七 十 七 銀行。 【3.11】七十七銀行女川支店の津波被害訴訟、人命よりも経済合理性が優先されるのか?

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七十七銀行が提供する公式アプリです。 「七十七銀行口座開設アプリ」は、運転免許証をスマートフォンで撮影し、必要な情報とともに送信することで口座開設のお申し込みが完結するスマートフォンアプリです。 【普通預金口座】 ・七十七銀行本支店の所在地の県にお住まいまたは勤務されている個人の方。 ・「運転免許証」をお持ちで七十七銀行に口座をお持ちでない満18歳以上の方。 【投資信託取引口座】 ・七十七銀行本支店の所在地の県にお住まいまたは勤務されている個人の方。 ・「運転免許証」をお持ちで七十七銀行に口座をお持ちの満20歳以上75歳未満の方 ・七十七銀行ではじめて投資信託取引口座を開設される方(過去に七十七銀行で投資信託取引口座を保有し、解約手続きされた方も含みます。 当行の総合的な判断により、口座開設をお断りする場合があります。 ・なお、20歳未満のお客さまは普通預金口座を開設します。 【投資信託取引口座】 本サービスでは、投資信託取引口座および<七十七>特定口座の開設申込をいたします。 アプリを起動し、運転免許証を撮影します。 必要情報をご入力後、内容を確認して送信してください。 入力されたメールアドレスあてに、受付メールが届き、口座開設のお申込みが完了となります。 口座開設手続き完了後、キャッシュカード等を本人限定受取郵便でお送りいたします。 0、8. 1、8. 2、8. 3、8. 4、9. 0、9. 1、9. 2、9. 3、10. 77bank. 七十七銀行本支店窓口にてお申込みください。

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対立の背景にあるものは何か。 震災直後から、被災地の取材を続けるジャーナリストの池上正樹氏によるレポートをお届けする。 ___ 職場で働いている間に万一のことがあったとき、従業員の命よりも「経済合理性」のほうが優先されるのか。 銀行管理下にあった従業員12人が、東日本大震災の津波で死亡、行方不明になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の惨事を巡り、3人の遺族が銀行側に計2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が6月10日、仙台高裁(中山顕裕裁判長)で開かれた。 印象的だったのは、原告側が、企業の安全配慮義務違反を認めなかった一審の齊木教朗裁判長の判決に対して、強く怒っていたことだ。 「結論先にありきで、強引に原告らの主張を曲解し、証拠に基づかない認定や自らに都合の悪い証拠の無視、自らに都合のよい証拠には拡大認定を行い、理屈たり得ない理屈を平然と伏すなど、およそ証拠に基づく裁判とはいえない」 「公平な裁判をするべき裁判所として、あるまじき悪質さである」 原告側は、そんな異例ともいえる厳しい言い回しで、判決の速やかな破棄を求めていた。 震災当日、女川支店には、14人の行員らが出勤。 地震の約10分後の14時55分頃、支店長が外出先から戻った。 すでに6メートルの大津波警報が出ていたことから、支店長は15時前、高さ約10メートルの2階屋上への避難を指示した。 その後、子どもを心配した派遣スタッフの1人は帰宅。 残りの行員ら13人が屋上へ避難していたが、約30分後の15時25分頃、行員らのいた屋上は津波にのみこまれて、全員が流された。 結局、津波にのまれて生還できたのは、行員1人のみ。 4人が死亡し、8人が行方不明のままになっている。 女川支店は、1973年に建築された2階建て鉄筋コンクリート造りで、2階屋上の一部にある3階電気室屋上までの高さが13・35メートルあった。 2009年には、災害対応プランを改正。 「屋上等の安全な場所」も追加して、避難場所の選択肢を増やしたとされる。 被告は「宮城県地震被害想定調査で予想された女川町の津波の最大高さが5. 3~5. 9メートルだったことなどから、女川支店が津波避難ビルとしての適格性を有するもの」と判断したという。 今年2月、仙台地裁の判決で、齊木裁判長は、銀行が従業員3人に対して不法行為法上の安全配慮義務を負っていたとする一方で、遺族側の訴えを退けた。 そもそも、不可解だったのは、その判決理由にある。 例えば、こんなくだりだ。 「宮城県の地震被害想定調査では、同支店に予想される津波の浸水度が1~2メートルだったことや、建物が19. 5メートルと相当な奥行きを有していて、内閣府の『津波避難ビルガイドライン』で損壊等しない構造物であるための要件と解される相当の強度があったと想定されることなどから、3階電気室屋上約13. 災害対応プラン策定時に、「女川町の津波の最大高さが5. 3~5. 9メートルであったこと」などを挙げていながら、「支店付近の浸水度は1~2メートルと予測されていたことが判明した」という被告の主張を引用するなど、裁判長はガイドラインに合わせるかのように、女川支店を「津波避難ビルであった」と推認していることがわかる。 また、支店長が屋上への避難を伝えた段階で、 「屋上を超えるような20メートル近い巨大津波を予見することは困難であり、屋上へ避難するという支店長の判断が不適切だったとはいえない」 などとして、指定避難場所の堀切山への避難を指示すべき義務がなかったと認定した。 この判決に対し、原告側は控訴理由書で、 「使用者の安全配慮義務は経済的合理性の観点から、合理的な防災対策や具体的状況に応じて合理的な避難行動をとることで足り、最悪の事態を想定して、より高い安全性を労働者に保障すべきものではないとするが、まったく独自の解釈である」 と、企業が人命を最優先にしていない安全配慮義務の解釈の誤りに言及する。 そして、「わずか260メートル先に、ゆっくり歩いても3分半ほどで到着できる高台である堀切山を避難場所としている女川支店の場合、新たに津波避難ビルを避難場所として指定する意味は皆無であり、内閣府津波避難ビルガイドラインの趣旨にも明らかに反する。 津波避難ビルの要件は、女川支店にはまったく関係がなく、被告が避難場所の1つとして支店の屋上を追加したことを何ら正当化できない」と、ガイドラインに定められた津波避難ビルの理解の誤りを指摘した。 一方の銀行側は、控訴棄却を求めた。 「一審の判決は、人命よりも経済合理性が優先されることを正面から認めてしまっている。 企業が営利を目的とする以上、自然災害で従業員は死んでも構わないと言われているようで、胸に突き刺さります。 だから、私たちは、この判決を決して後世に残してはいけないと決意しました。 高等裁判所で取り消してもらわなければなりません」 3階電気室屋上へ登るには、高さ3メートルの壁に張り付いた、幅50センチほどの垂直なハシゴを登らなければならなかった。 しかも、登りきったところには、手すりもなく、搭屋のヘリにはフェンスもなく、強風が吹けば、振り落とされそうな場所だった。 「あのハシゴを、想像を絶する恐怖の中、よじ登らなければならなかったスカート姿の女性たち。 あの寒さの中、最後に上着を脱ぎ捨てた男性行員…。 伝えたい一心でしたのでしょう。 最後の無念が、この一文に表れています」 田村さんによると、この意見陳述書を書くまでに、3日もかかったという。 また、原告側は、現地での進行協議を申請。 裁判官側も、新たな現地視察で実感する必要性を示しつつ、銀行側の意見も踏まえて、採用するかどうかを判断することになった。 その理由について、原告代理人の佐藤靖祥弁護士は会見で、 「原審の判決が、現地に行った人の感覚とは明らかに違う内容になっている。 支店屋上の上にある塔屋は、銀行側も避難場所として考えていなかった。 しかし、町の指定避難場所の堀切山の『秀工堂階段上』と高さを比べると、似たようなものだから、支店屋上に逃げてもいいじゃないかという判断になっている。 でも、実際に現地に行くと、秀工堂階段上というのは、ただの通路。 行った人であれば、まさか、ここにとどまろうとは思わない。 上にさらに逃げることが前提になっている場所と高さを比べている。 明らかにこれは、現地を見てきた人の判断ではない」 として、一審で現地に行かなかった裁判官が書いたのではないかと考え、今回は裁判官3人全員に来てもらいたいと訴えた。 陳述した田村さんも会見で、こう残念がった。 「女川支店のあの場所に立つ限り、目の前には、息子でも1分でも行ける高台があったのに…という思いが、消えないんです。 裁判官には、もう一度、この場所に立って頂いて、周りの風景を見て頂くことで、体感していただきたい。 その上で、銀行の屋上プランが妥当なものだったかどうだったのか、もう一度、深く審議して頂きたい。 尋問を聞く限り、銀行の防災体制はぬるかったと思います。 避難訓練も中途半端で、防災教育もなかった。 当日、防災無線を聞くこともなかった。 高台へ避難するという行動が、まったく考えられていなかった」 この国では、「経済合理性」という名の下で、人間として、想像するという何か大事なものを忘れてしまってはいないだろうか。 そんな問いかけがいま、私たちの生きる社会に突きつけられている。 なお、遺族たちは、ネット上に「」も開設して、情報発信を続けている。 第2回弁論は、9月25日の午前10時30分から行われる予定だ。 池上正樹 1962年生まれ。 大学卒業後、通信社の勤務を経て、フリーのジャーナリストに。 主に「心」や「街」をテーマに執筆。 震災直後から被災地で取材。 新刊は『』(ポプラ社)。 近著は『』(ポプラ新書)、『』(青志社)、『』(宝島社)など。 個人コラム『』.

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