押谷仁。 押谷仁

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる

押谷仁

今、検査機関でできるPCR検査は1万3000のキャパシティがある。 ところが、実際の件数は4000とか5000に止まっている。 なぜそうなっているかというと、検査機関に至る前の帰国者・接触者外来とか相談センターとかが障害になって、スムーズに前に進めない状況になっているからである。 したがって、今後新しいシステム(医師会の外来検査センター)が本格的に活動を始めれば、リスクの高い人に、有効であると思われる薬をなるべく早い時期に投与することも検討して、重症化を防ぐという時期に来たんではないかと思う。 ほぼ同じ内容の発言をのインタビューでも確認できる。 尾身茂の認識と主張は、簡単に言えば、現場である病院(接触者外来=感染症指定医療機関)と保健所(相談センター)に責任を押しつけるものだ。 保健所は相談の電話が殺到してパンクしている。 患者から検体を採取する「接触者外来」の病院もオーバーフローを起こしている。 また、尾身茂が説明している「検査機関」とは、各地の衛生研究所のことだが、ここも人員不足で実際にはスタックを起こしている。 衛生研の能力だけでは1日6000件しか検体検査できない。 破綻をきたしているPCR検査のフローは、もともと尾身茂らが設計して2月に体制化したもので、保健所に窓口を一本化して処理する一元的システムだが、尾身茂は、さも他人事のように、評論家のようにシステムの不具合を言い、現場の働きが悪いと論っている。 システムの欠陥は自分の責任であり、現場の医師・看護師・保健士を疲弊に追いやっている張本人は尾身茂なのに、そのことを認めようとしない。 マスコミやネットでは、未だに尾身茂らを善良で誠実で政治的に中立な善玉のように描き、有能で信頼できる学者のように思い込んでいる者が多い。 どうやら、江川紹子とか池田香代子とかがそうだ。 こういう面々が反安倍側に多く、従来と同じ錯誤を繰り返している。 尾身茂や押谷仁や西浦博のことを良心的な専門家だと軽信できるから、上昌広のことを簡単に陰謀論者だと決めつけて非難できるのだろう。 典型的な観念倒錯であり、「政府とマスコミに騙されて操られている」例に他ならない。 科学的な認識力と判断力の欠如に基づくものだ。 については、ここへ来て批判と疑念がかなり湧き上がってきた。 NスペでPCR検査を増やすことへの反対を明言し、コロナ対策でのPCR検査の意義を否定する姿勢を明らかにしたからであり、「クラスター対策班」の失敗が明瞭になってきたからだ。 だが、尾身茂についてはまだ権威失墜というところにまで至っていない。 尾身茂は狡猾な官僚で、政治家そのものの舌回しをする。 応答で質問の文脈をスリ変え、言質を取られない巧妙な発言を残す。 だから、表に出ている発言の切り取りでは、PCR検査拡充に前向きであるという評価になる。 それは、安倍晋三や加藤勝信の答弁と同じだ。 だが、それが本心ではなく、タテマエとホンネが違っていることは、少し冷静に考えれば容易に気づくことだ。 尾身茂が厚労省とイコールであり、厚労省の思惑どおりに役割演技していることは歴然だ。 そもそも、尾身茂が専門家会議・諮問委員会のトップではないか。 専門家会議が参謀本部であり、尾身茂が参謀総長なのである。 軍のトップの権力だ。 専門家会議が、PCR検査はクリニックの特設外来で広範にやると言い、検査は民間会社がやると言い、費用は政府が全額出すと言い、そう提案した報告書を出せば、3月からでもPCR検査は1日5万人こなせていて、感染を封じ込めることができただろう。 韓国と同じ対策が日本でも実行できたのだ。 尾身茂がPCR検査に消極的だったことは、何より、2月24日に専門家会議が出した「基本方針の具体化に向けた」に書き記されている。 (3)PCR検査についてと項目を立ててこう書いている。 PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。 国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。 また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。 急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。 なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。 日本ではPCR検査は重症者の確定診断用のツールとして規定された。 現在でもその性格づけのままである。 韓国では希望者全員が検査を受けていたのに、日本では精密検査であるCT検査よりも神聖な価値を持つ最終検査とされた。 韓国や米国やドイツでは1日数万人が利用する簡易検査なのに、日本では「資源」が不足しているとして、なぜか徹底的に節約され制限された。 検査キットなど、量産すればいくらでも生産コストを低減することができるのに。 3月もそうだったし、4月現在もそうだが、2月のこのときも、国内はPCR検査論争で盛り上がっていた。 クルーズ船の対処をめぐって、全員検査すべしという上昌弘や岡田晴恵の意見と、その必要はないという御用学者の意見と二つに分かれ、毎晩のように侃々諤々をやっていた。 2月時点では、明らかに上昌弘や玉川徹が少数異端だったが、検査積極派が異端だったのは、何より専門家会議が検査消極論の見解を示していたからであり、専門家会議に対して池田香代子のような左派がエンドースし、全幅の信頼を寄せていたからだ。 しばき隊左翼が専門家会議を中立の学者機関だと錯覚していたからだ。 その後、韓国の果敢な検査方式を米国やドイツが採用して導入し、テドロスが「検査、検査、検査」と言い、押谷仁らの「クラスター対策」が感染抑止に効果がないことが判明し、反安倍左翼の専門家会議への視線も変わって行った。 日頃は「政府やマスコミに騙されるな」が常套句の左派が、厚労省の詐術に簡単に引っ掛かっていた。 専門家会議の正体が何なのかは、児玉龍彦が喝破しているとおりだが、2月27日の日経のがよくそれを表している。 尾身茂と押谷仁と脇田隆宇の3人が中核だ。 WHO人脈であり、尾身茂と押谷仁はWHO人脈の先輩後輩の間柄だ。 WHO人脈とは、厚労省感染症研人脈の意味でもある。 尾身茂が押谷仁を買っていて、参謀本部作戦課長の要職に就けたのだろう。 比喩のビルディング・ブロックに表象追加すれば、WHO・感染症研が士官学校とか軍務局のイメージになるだろうか。 いずれにせよ、彼らがPCR検査を日本のコロナ対策から排除する方針を決め、それを一貫して進めているのである。 PCR検査をしないのが日本の基本方針であり、国策であり、PCR検査以外の方法でコロナ対策する戦略を立案した。 それは根本的に間違った方針であり、そのため結果は裏目に出て、2月も、3月も、専門家会議と政府はPCR検査についての逃げとゴマカシを言い続けることになり、巷からの強い検査要求に追われ、世論の支持を失って行くことになる。 3月下旬以降の日本のコロナ対策は、「三密」排除がキーフレーズになり、都市での外出自粛を徹底させることが主眼になっている。 テレビ報道では、都市の駅前の映像を出し、人出の増減にフォーカスしたアナウンスが続いている。 だが、私はそのことに違和感を感じる。 本来、対策の中心に置かれるべきはPCR検査だ。 PCR検査を増やし、たとえば極論だが、国民の全員が一日一回、ヤクルトを飲むように、片手を腰にあてて毎朝牛乳を飲み干すように、PCR検査を行えば、そこで陽性陰性の反応が出て、陽性者が隔離され、街の中は陰性者だけになるのである。 満員電車も脅威がなくなるし、スーパーの買い物も心配なくなる。 クリニックが診療を拒否する必要もなくなる。 コロナの解決策の核心はどこまでもPCR検査なのだ。 PCR検査を脇に置き、検査を絞りながら、どれほど「三密禁止」を言って徹底させても意味がない。 「三密禁止」の前は手洗いとうがいだった。 本当に国がやるべき対策を打たず、国民に小学生に言うような生活習慣改善を言っている。 幼稚で非科学的で欺瞞的だ。 丸山真男が描き出した戦前の軍国支配者と同じで、彼らは絶対に自分の間違いを認めない。 自己正当化する。 専門家会議が自己正当化と保身を続けるため、方針が転換されず、PCR検査が医師と民間の手に委ねられない。 PCR検査が保健所(厚労省)から解放されない。 患者と医師の意思決定で検査できない。 韓国は希望者全員に検査したのにである。 そのため、市中感染と家庭内感染が進み、院内感染へと持ち込まれ、病院が機能停止に追い込まれる。 先の戦争の負けパターンを続けている。 仰るように、埼玉の自宅死には強烈な怒りが湧いてきます。 K1の会場にのこのこ現れて、うろうろして帰っただけの無能知事では…。 ホテルもそうですし、人脈があれば企業に研修施設を提供してもらうとか、国の施設を提供してもらうとか、やりようはいくらでもあるでしょう。 防衛医科大学校も県内にあるでしょう。 もっとも上級に当たるS建設の社員(有名大学卒、新聞社に勤務する友人がすぐに追悼文を書いた)ですら、なかなかPCR検査を受けられなかったのです。 首都圏では検査、軽症者隔離、重傷者治療、通常医療(医療崩壊で墨東病院が救急受付休止)、いずれも機能不全に陥っているのでしょう。 4月8日前後の登校が原因の学校クラスターが、富山で確認されました。 学校の再開は揉めるでしょう。 今井の提案を受けて、安倍が学校休止を決断したのが2月末。 ズルズル2か月経ちます。 当然ガースー官房長官が、公然と不仲の今井・安倍の失策を、見逃すはずがありません。 子飼いの大阪や北海道使って、揺すぶってくるでしょう。 学校再開の見通しのないまま、オンライン授業などのインフラもないのに休止させて、ドツボにはまった形になりますね。 詰んだと私は見ています。 4選に欲をかき、4選のために菅を信じ切ることができず、菅を切り捨て今井を選んだのが決定的でした。

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専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの「正体」と今後のシナリオ

押谷仁

「現状は様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかないという状況です。 本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないというような状況はあってはいけない状況だと思います。 (略)現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題です。 (略)十分なスピード感と実効性のある形で検査センターの立ち上げが進んできていないということが、今の状況を生んでいるというふうに理解しています」。 このように言葉を並べ、PCR検査の拡充の必要性を認め、検査が増えていない現状は問題だと言い抜けている。 この口上は専門家会議・諮問委員会の一般言説と同じであり、加藤勝信・安倍晋三の上っ面の国会答弁と同じだ。 一応はPCR検査とその拡充に前向きなポーズを見せ、消極的との言質を取らせない狡猾なアリバイ工作に腐心している。 だが、3週間前の放送では押谷仁は逆の趣旨のことを明確に言っていた。 PCR検査拡充の意義と必要性を否定し、むしろそれを逆効果で無意味だと断じていた。 3月22日のが残っていて、動かぬ証拠を発見できる。 動画の 26:00-26:42 を注目していただきたい。 日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには十分な検査がなされていて、そのために日本ではオーバーシュートが起きていない。 実はこのウィルスは80%の感染者は誰にもうつしていません。 つまり、すべての感染者を見つけなきゃいけないというウィルスではないんですね。 クラスターさえ見つけられていれば、ある程度制御できる。 むしろ、すべての人がPCR検査を受けられるということになると、医療機関に多くの人が殺到して(略)医療機関で感染が広がってしまうという懸念があって、むしろPCR検査を抑えていることが、日本が(感染者数が他国より少ない現状で)踏み止まっている大きな理由だと考えられます。 PCR検査を増やせば医療崩壊が起きるという認識が、3月までのPCR検査抑制派のキーの論理だったが、まさにクラスター班主任の押谷仁が3月22日のNスペで堂々と主張している。 その事実を確認できる。 そこから3週間経って、押谷仁は前言を撤回するとも持論を修正するとも言わないまま、泥縄的・風見鶏的に姿勢を変え、世間で高まっているPCR検査拡充要求に合わせた保身の言い訳でお茶を濁した。 4月11日の放送では、PCR検査を拡充したら医療崩壊が起きるとは言わなかった。 科学者の名に値しない卑怯な振る舞いである。 このような男が日本の新型コロナウィルス対策を主導する中核に座り、陣頭指揮していたという事実に唖然とする。 4月中旬の現在、マスコミやネットでPCR検査不要論や抑制論を言い張る者は消滅したが、未だに押谷仁を優秀な専門家だと誤認して礼賛する者は多い。 肩書きだけで人を判断する、ブランド信仰に溺れた盲目な大衆がいかに多いことか。 4月11日のNHKでの押谷仁の発言は、まさにギブアップ宣言であり、敗北宣言そのものとして視聴者に映って衝撃を与えただろう。 自分の戦略の誤謬と失敗を押谷仁自身が最もよく知っているし、実際に市中感染は蔓延して、クラスター分析班の挫折と崩壊を現実が示している。 番組後半、同僚女性をに向かって「ちゃんとやれる自信がなくなってきた」と弱音を吐く場面があった。 NHKの映像に出てくる厚労省の一室では、カップ麺を置き散らした絵で演出し、映画『シンゴジラ』の雰囲気を見せて視聴者に訴求していたが、何ともやらせ的で、嘘くさい制作技法の臭いを打ち消せない。 そもそも、あの大部屋の環境こそが、感染症対策として予防し排除すべき密集・密着・密接の三密空間そのものではないか。 政府の対策チームが、国民に口酸っぱく指導している生活規律を平然と無視し逸脱している。 最早、クラスター分析班は用済みで解散だろう。 押谷仁が次に何を言うか、どういう姑息な詭弁で責任逃れをするか興味深い。 政府の対策の中核にある専門家が、「ちゃんとやれる自信がなくなった」と泣き言を言い、愚痴めいた無気力で無責任な台詞を垂れ、万事休した態度を国民に晒したということは、政府はもう打つ手がないというメッセージの発信だ。 ウィルスとの戦いに完敗し、白旗を揚げて降伏したということだ。 反撃策がないという意味の吐露だ。 このNHKの番組は、中国や韓国の専門家たちも見ただろうし、WHOの幹部も注視しただろう。 日本の対策というものがどれほどお粗末で、無内容で、極端に非科学的で、実効性がないものか、日本の専門家というものがどれほど無能で、ウィルスに対抗する知識や技術がない素人集団かが明瞭に示された証拠であり、あまりの杜撰さに彼らも驚いたに違いない。 隣の韓国との彼我に絶句したことだろう。 押谷仁は専門家会議のメンバーである。 諮問委員会(基本的対処方針等諮問委員会)のでもある。 今回の日本の感染症対策の中核だ。 ツイッターで縷々論じてきたが、押谷仁とか西浦博とか大曲貴夫が作戦を立案指導する左官クラスの高級参謀であり、旧軍の板垣征四郎・石原莞爾・辻政信に該当する。 尾身茂や岡部信彦など年長の者たちは、参謀本部・軍令部の将官クラスの大物であり、高級参謀や厚労官僚がひねり出したゴマカシの分析やコピーフレーズを、権威の泊付けで大衆に刷り込む「政治家」の役回りだ。 比喩を拡延すれば、ウィルスと戦う作戦を立て国策を決める参謀本部・軍令部が専門家会議であり、ヒトモノカネのロジを計画・差配し国内法制を整備する政府(陸軍省・海軍省)が厚労省であり、枢密院が官邸であり、昭和天皇が安倍晋三という図式になる。 政府大本営連絡会議が政府諮問委員会に他ならない。 コンプリートに相関図が描けて収まる。 すなわち、押谷仁は参謀本部作戦課長の要職であり、西浦博と大曲貴夫は関東軍の作戦参謀なのだ。 先回りして政治学的な総括を言えば、日本のコロナウィルス対策は、旧日本軍のノモンハン作戦やインパール作戦と同じ悲惨な経過と結果となりつつある。 そう言える。 PCR検査論争で無駄な時間を費やしている間に、ウィルスの侵攻をどんどん許した。 比喩説明をさらに展開して現状を探ろう。 ウィルスと戦う前線基地と戦場の軍隊が、感染症指定の基幹病院や地域医療を担う総合病院である。 そこがすでにウィルスの襲撃と猛攻を受け、院内感染で壊滅状態にあり、数個の師団と連隊が無力化された状態にある。 慶応病院とか慈恵医大病院とか国立がんセンターは、まさに日本の医学医療の水準を誇るブランド病院であり、すなわち戦艦大和や戦艦武蔵の威容に喩えてよいだろうが、院内感染の奇襲を受けてあっさりと大破、撃沈の顛末となった。 日本の誇る精鋭の医療機関が、あれよあれよと攻略され、あっと言う間に外来停止・救急停止の全滅状態になっている。 映画『火垂るの墓』で、清太が「連合艦隊はどこへ行ったんだ」と言う場面があるが、何やら近い戦況になっている。 参謀たちは、日本に対する過信と自惚れがあり、2月に武漢の惨状を見ながら、あれは中国の保健医療の技能と公衆衛生の水準が劣っているために起こったんだと勝手に決めつけ、日本は絶対に中国のようにはならないと思い上がっていた。 過去の参謀たちと同様の倨傲と独善の上に、「検査しない」という誤った作戦方針を立て、あっという間に日本医療は崩壊に陥ってしまった。 軍隊(医療機関)は撃破された。 残されたのは、軍(医療機関)に守られることのない裸の民衆である。 岡田晴恵の言う「焼け野原」が待っている。 (1の2)ANNやFNNがYouTubeにLiveのビデオ上げる様になっていますので、世界のニュースをReal Timeで比較できます。 日本のアナウンサーが日本各地での限られた陽性反応数と死者数をレポートしていますが、相変わらず検査数を言わず。 分母無き分数報告、一般での感染比率は判りませんし非科学的な報告です。 nytimes. html? 日本でもこれをすると相当の肺炎死がCovid-19の死につながると思います。 隠蔽体質がしみ込んでいる日本と、現実を直視しようとする米国の取り組み方の差が浮き彫りになっています。 (2の2)日本のマスコミ報道は視聴者の恐怖を煽るのですが、リーダーシップと科学的根拠が無いが故に後手後手になった対応策を流すのみです。 国民の健康と命を最優先せず、オリンピック不開催や医療崩壊を理由に検査をしなかったが故に、より一層の医療崩壊、と混乱を引き起こす寸前にあると思います。 いずれ、真相は浮上するでしょうが、感染研や厚労省はデータや記録文書の改竄に手を染めると予想します。 第二の赤木俊夫さんが出ない事を祈ります。 世界から既に日本から出て来る統計やグラフはおかしいとの指摘がなされています。 小保方事件に引き続き、アジアにおける科学先進国としての、日本 のイメージは地に落ちてしまうでしょう。 そもそも、オリンピックや万博、観光やカジノで日本経済の立て直しを狙うと言う考えから幼稚です。 福島原発事故の後始末もできていない状況下、賄賂まで払って誘致したオリンピック、呪われた東京オリンピックになる前に返上した方が良いのではないでしょうか。 この記事の写真にしても、医者の象徴・白衣姿なし。 一方ブログ主さんおすすめの 医院の方などは、スタジオ出演時はともかく、現場の絵では白衣姿を見せている。 医師 免許を持つ人にとって白衣は特別なもので、これを着ることで頭が切り替わるとか。 上昌弘氏は関口宏の番組で「PCR検査の判断が研究所で行われていて、臨床の医師が入っていない」と指摘。 これと同様、白衣を着ない専門家だけの委員会がどこまで機能するのか。 さて戦時体制との比較、そもそも高級参謀に選んだのは省庁側。 思惑通り動いてもらい、それに箔をつけてくれれば良いのが担当省庁、それを知ってか知らずかうまく泳ぎながら、終息後の研究費や名声が頭にあるであろう各委員、要は何とかと何とかの化かし合い。 実は、これを掌の上で遊ばせているのは大蔵省? そしてこれらすべての底流にあるのが、恐らく新自由主義と財政第一主義。 かつて、こういった事態にそれなりの力を発揮したであろう国立大学は、今や「法人」で自ら研究費を稼がねばならない。 人材不足、技術力低下もむべなるかなと。 押谷教授の思考回路はこちらのスライドが明確に示しています。 jsph. 当初から限界のあるアプローチを導入し、その限界が顕在化しただけではないのか。 Googleが示した通り、ロックダウンした米国ですら行動レベル減少は4割なのですから、西浦教授のいう接触8割減はそもそも無理だと思います。 以上から、私はこの3人のいうことを信用できません。 西浦氏は頑張っているのかもしれませんが、もともと間違っている前提で無理をしても意味がない気がします。 全国に緊急事態宣言が出されると白々しいニュースが流れています。 確かにGWの行動抑制をしないといけないのはわかります。 しかし、ブログ主さんが書かれているように、もう政府の戦略は破綻しています。 感染症対策だけではなく、すべてにおいて現状分析、戦略もないです。 尾身と山中伸弥対談(民放の企画)で、山中伸弥氏が「8割の人は移さない、2割の人は移すということですが、その要因の差はなんでしょうか」と質問したら、尾身が「さすが先生、鋭い」などと言っていましたが、山中氏でなくても、一般人でも当然疑問に持つことですよね。 感染症学会というのは、学会としてどのような水準なのか、心配になるレベルです。 ニューヨークで感染した医師が「自分は呼吸器は使わずに済んだので軽症扱いにはなるが、一気に熱が上がってきた。 日本で8割軽症と言っているが、あのいい方はよくない」と言っておられました。 感染症学会の連中、クラスター班の連中はブログ主さんが何度か書かれてるように、はやく見限らないと。 私の子供は関東方面でフリーランスのような仕事をしていますが,今回の緊急事態宣言で仕事がなくなりました。 それで急遽30万円仕送りしました。 減収者に30万円の給付を行うと言うことでつなぎの生活費と思って送りました。 しかし,公明党のおかげでこの30万円の給付は無くなり,国民全員に一律10万円ということになりましたが,息子は 10万円では生活できないでしょう。 緊急事態宣言が長引けば仕送りを続けなければならなくなるのではないでしょうか。 生活保護費より少ない年金で,食費を1日300円でがんばって老後の資金と思ってやっと貯めたわずかの貯蓄を取り崩して 送金しなければならなくなりそうでこわいです。 緊急事態宣言などやめて,手当たり次第にPCR検査して,皇居や明治神宮などにプレハブでも良いから,緊急に隔離病棟を,症状の重いもの,中程度の症状の者,症状の軽いもの3種類を作り,無症状の感染者は後楽園ドームや東京体育館などの施設に収容して,感染者と非感染者を分離して非感染者は自由に活動できるようにして貰いたいです。 3月22日も4月11日もクラスター対策班の広報番組で決して報道番組ではありませんでしたね。 ご指摘のところ以外で気になったことをふたつ。 強制的手段が取れたらいいのに、という方向に視聴者を誘導していく危険な発言だと思います。 自民はしっかりか緊急事態条項追加の改憲を狙っているんですから。 医学研究者、医師の発言だからという言い訳があるのかもしれませんが、社会や経済への言及は他の部分ではありますよね。 これは政権側が、経団連から経済が萎縮しないように言われてるから頼むよと圧力をかけつつ、補償しないで自粛ってのは筋が立たないよとは言っていないことを反映しているのかもしれませんし、ただ単に対策班には補償など眼中にないのかもしれませんが(厚労省の組織なのに)、補償なしで行動自粛を求めるというのはそもそも間違っているでしょう。 日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表。 ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていない点。 さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言。 (中略)検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。 同時に「軽症患者」に対しては、現状の帰国者・接触者相談センターを介した検査体制の中では「基本的にPCR検査を推奨しない」と明記。 (中略)「考え方」をまとめた感染症学会理事長の舘田一博東邦大学教授(感染症)は「流行がまん延期を迎えた現在、限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべきだ」と指摘。 貴下記事のタイトル通り、白旗なのかと。

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押谷仁教授の高校と家族やプロフィール・経歴は?評判についても|好好日めも

押谷仁

医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 中国で出現した新しいコロナウイルス(2019-nCoV)の感染拡大が止まらない。 徐々にこのウイルスの実態が明らかになってきている。 まだわからないことも多く残されているが、これまでわかっていることからこのウイルスに対し日本や国際社会はどう対応したらいいのかを考えてみたい。 まず、原因ウイルスは中国の科学者によりいち早く同定され、遺伝子配列も公開されている。 その結果、2003年に世界的流行を起こしたSARSコロナウイルス(SARS-CoV)と近縁のウイルスであることがわかっている。 しかし、ウイルス学的に近縁のウイルスであることは疫学的特徴が同じということを意味するわけではない。 むしろ疫学的には大きな違いが見えてきている。 2002年の11月に出現したと考えられているSARSは、感染拡大を抑えこむことができ、世界的な封じ込めに成功したことを世界保健機関(WHO)が2003年7月5日に宣言した。 この封じ込めに使われた戦略は、まず、発症した患者を徹底的に見つけ出し迅速に隔離すること、さらに患者の接触者をこれも徹底的に見つけ出して(これを接触者調査と呼ぶ)、接触者の中から発症した人が出てくればできるだけ早期に隔離するという戦略である。 実は、エボラウイルスに対しても同じ戦略で封じ込めに成功してきている。 しかし、この封じ込め戦略が使えるためには以下のような条件を満たすことが絶対条件となる。 (1)発症者のほとんどが重症化あるいは他の感染症とは異なる典型的な症状を呈すること。 (2)典型的な症状をきたさない軽症者や無症候性感染者(感染しても症状のない人)には感染性がないこと。 (3)感染者は潜伏期間や発症初期には感染性がないこと。 SARSの場合はほとんどの感染者が重症化し、典型的なウイルス肺炎を発症したので発症者のほとんどを見つけることができたが、今回のウイルスでは軽症者や無症候性感染者がかなりの割合でいると考えられ、感染者を徹底的に見つけることができない。 さらに、そのような軽症者や無症候性感染者が周囲に感染を広げる感染性を持っている可能性も否定できない。 そうなると、武漢などへの渡航歴もなく武漢などからの渡航者に接触歴もない人の間で感染が広がってしまう可能性があることになる。 つまり日本や他の国でやっているような方法では見つからない感染連鎖があることになる。 また、SARSの場合潜伏期間や発症初期にはほとんど感染性がなく、重症化した段階でのみ感染性があったと考えられている。 このために発症した人を早期に適切な医療機関に隔離すれば封じ込めをすることが可能であった。 しかし、今回のウイルスは潜伏期間にも感染性があることを示唆するデータが得られてきている。 そうなると発症者を早期に隔離してもその前に他の人に感染させている可能性があり、封じ込めはできないことになる。 中国の初期対応の遅れを非難する論調が多く見られるが、おそらく武漢で流行が始まったときにSARSに準じた対策は行っていたはずである。 しかしこのウイルスの疫学的特徴はSARSとは大きく異なっていた。 このために「見えない」感染連鎖が広がっていて手のつけられない状態になっていたというのが実情だったのではないかと思われる。 一定のレベルまで感染が広がってしまうともう感染拡大を抑えることはできなくなる。 我々は現時点でこのウイルスを封じ込める手段を持っていないということが最大の問題である。 日本でも「見えない」感染連鎖が進行している可能性が現実のものとなりつつある。 感染拡大が起こるという前提で国内の医療体制の整備などの対策をそれぞれの地域で早急に考えていく必要がある。 中国国内では武漢以外の都市でも急速に感染拡大が起きつつあると考えられる。 日本を含め中国以外の国でも2次感染を含む多くの感染者が見つかってきている。 中国以外でも急速な感染拡大が起きることは避けられない状況になりつつある。 封じ込めが現実的な目的として考えられない以上、対策の目的はいかにして被害を抑えるかということにシフトさせざるを得ない。 国際社会が協力してこの目的に向けた最善策を探っていく必要がある。 その鍵を握るのは中国である。 例えば中国の都市のいくつかは武漢から2-3週間遅れて現在感染拡大の局面を迎えようとしている。 これらの都市で今何が起きているのか、どんな対策が有効でどんな対策が無効だったのかなどの情報は日本を含む各国の対応を考える上で非常に重要である。 もはやこのウイルスは中国の国内問題ではなく、世界全体の脅威である。 WHOがリーダーシップをとり、中国を重要なパートナーとして取り込んで国際社会が協力して対応していくことが求められている。 中国を孤立させるべきではない。 今、中国やWHOの対応を批判することは、目の前のウイルスとの戦いに何の利益ももたらさない。 国内で感染拡大が起こると、国内に滞在する外国人でも流行が起こる可能性がある。 インバウンド需要や外国人労働者は単にお金や労働力がやってくるわけではない。 やってくるのは人であり、この人達にできるだけのサポートをすることも求められている。 今後、アジアやアフリカの医療体制の脆弱な国々にこのウイルスが広がっていくとより大きな被害が起こる可能性もある。 これらの国々をどう支援するのかという視点も必要である。 東京オリンピック・パラリンピックへの影響を心配する前に、このグローバルな危機に際し、日本がどんな役割を果たせるのかを考えるべきである。 それができないような国にオリンピックやパラリンピックを開催する資格はないと私は考えている。

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