住民 税 非課税 世帯 と は わかり やすく。 住民税が非課税になる条件!メリットや証明書の発行について

住民税とは?均等割・所得割の仕組みと免除(非課税)について

住民 税 非課税 世帯 と は わかり やすく

住民税非課税世帯とは、言葉の通り、「住民税が課税されない世帯」のことです。 住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。 一方、世帯というのは家族のことで、生計を一にしている人たちのことです。 単純に「一緒に暮らしているからひとつの世帯」というわけではありません。 単身赴任中の人や、一人暮らしをしている大学生なども、一緒に暮らしていたときと同じように「一世帯」となります。 また、一時的に同棲している人たちが「一世帯」かというと、そういうわけでもありません。 たとえば、父、母、子の世帯の場合、子が結婚して別の世帯を作ると、父と母でひとつの世帯、子と子の配偶者でひとつの世帯ということになります。 この、「世帯」という単位に属する全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。 具体的にどういう場合に非課税になるのかをまとめました。 東京23区の場合は下記の3つのいずれかに該当する人です。 生活保護を受けている 2. 障害者、未成年、寡婦(夫)のどれかに該当する人で、所得125万円以下 給与所得のみなら年収204万4,000円未満 住民税が非課税の人というのは、上記の均等割と所得割が非課税になる条件の両方に当てはまる人のことです。 たとえば東京23区に住所があって、年間所得額が35万円以下であれば、住民税が非課税になるということですね。 年間の所得額の求め方は、それぞれの人の状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。 特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります(162万5,000円以下の所得控除額65万円+35万円=100万円のため)。 一方、65歳以上の年金受給者の場合は、その他の控除がなにもないのであれば、155万円以下で住民税非課税になります(公的年金控除120万円+35万円=155万円)。 なお、配偶者を扶養している年金受給者の場合は、年収211万円以下で非課税です。 住民税非課税世帯になるための手続きは、特に必要ありません。 自分で確定申告をしたり、会社で年末調整を受けたりして収入を申告した結果、家族全員の住民税が非課税になれば、住民税非課税世帯ということです。 なお、住民税非課税世帯のメリットを受けるために、わざと住民税が課税されている人と世帯を分けるというケースがありますが、安易な利用はおすすめできません。 かえって控除の額が減って税金が増えてしまうこともあります。 事実に即した申告・納税をしましょう。 なお、住民税非課税世帯の条件には当てはまらないが、できるだけ住民税を節約したいと考えている方は、iDeCoの活用を検討してみてください。 iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる年金制度で、拠出金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税を大幅に節税することができます。 ただし、利用には一定の手数料がかかり、原則解約ができないというデメリットもあります。 メリットとデメリットの両方を理解した上で活用しましょう。 また、初めての方でも分かりやすい ならではの特典もございますので、詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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住民税非課税世帯の年収の条件は?利点や非課税になるケースも紹介

住民 税 非課税 世帯 と は わかり やすく

自治体は、住民税非課税世帯の該当・非該当を、確定申告の内容を基に判断しています。 会社員や契約社員、アルバイト、パート勤務などの給与所得者の場合は、会社が市区町村に「給与支払報告書」を提出し年間収入金額を報告しているので、給与以外に一定以上の収入がある場合などを除き、住民税の確定申告は基本的には不要です。 世帯主がフリーランス(自営業)の場合、年間収入が所得税の非課税範囲内であるときは、所得税の確定申告を行わない方もいらっしゃるかもしれません。 その場合でも、住民税の確定申告は行いましょう。 確定申告を行い、住民税非課税世帯と判定されることで、社会保険料の優遇制度が適用されます。 また子育て・教育関係の優遇制度を受けるために必要な「住民税非課税証明書」が発行されたりするからです。 住民税の申告はお住まいの自治体で行います。 書類を取り寄せて、郵送で申告することが可能です。 住民税非課税世帯に該当する場合、希望する住宅ローンの申込が難しい、という状況が発生する場合があります。 住宅ローンの申込をする際は、年収確認資料として市区町村が発行する「課税証明書」を求められることが多いです。 「課税証明書」には、住民税の課税額が記載されているのですが、住民税非課税世帯の場合は、住民税は非課税のため「課税証明書」ではなく、「非課税証明書」が発行されることになります。 「非課税証明書」は、年収が住民税非課税となる範囲の収入であることを証明するものでもあります。 金融機関によっては、年収がローン審査で不利にはたらき、金利が高いローンを組むことになったり、申込自体が難しくなることもあるので、注意が必要です。

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住民税非課税世帯となる条件とは?年収の目安・基準をFPがわかりやすく解説!

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住民税は前年の所得に対して課税され6月から次の年の5月まで1年間支払う 一方『』とは国に納める税金でありその年の所得に対して課税されます。 サラリーマンは毎月の給与からどちらも天引きされていますが住民税は前年分、所得税はその年分(仮額を源泉徴収として天引き)と覚えておきましょう。 所得控除の額にも違いが!所得税より控除額が少ないため、高く感じる? 住民税も所得税と同じように各種の所得控除を引いた後の課税所得に税率をかけて税額を算出するという流れは変わりませんが、所得控除の項目は同じでも控除額が異なるものがあります。 控除額が同じ項目:、、、 この項目については算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。 逆にいうとここで挙げた項目以外はすべて所得税の控除額と異なります。 控除金額が異なる項目のうち人的控除(いわゆる人に関わる控除)については以下の表にまとめてみました。 所得控除 住民税 所得税 生命保険料控除(新) 合計控除7万上限 合計控除12万上限 一般・介護・個人年金 各2万8000上限 各4万上限 生命保険料控除(旧) 合計控除7万上限 合計控除10万上限 一般・個人年金 各3万5000上限 各5万上限 地震保険料控除 合計控除2万5000上限 合計控除5万上限 (旧)長期損害保険 各1万上限 各1万5000上限 *生命保険料控除を(新)(旧)両方で受ける場合は各上限が2万8000(所得税4万)かつ合計控除限度上限は7万(所得税は12万)* 図4:物的控除対比一覧 住民税と所得税の税率にも違いが 『所得税』は所得が多くなれば税率も高くなる『累進課税』を採用しており、税率は5%~45%です。 一方で住民税の税率は基本的に一律で以下の通りです。 これを『標準税率』といいます。 所得割=道府県民税4%+市町村民税6% 合計10% 均等割=道府県民税額1500円+市町村民税額3500円 合計5000円 自治体によって住民税の税率が違うってホント? 結論からいうと税率が違う自治体があるというのはホントです。 基本的には上で解説した『標準税率』なのですが、自治体は条例によって独自税率を定めることができます。 例えば『所得割』では、道府県民税率4%に対し神奈川県は4. 025%、市町村民税率6%に対し名古屋市では5. 7%と異なることや、『均等割』にしても道府県民税額1500円に対し1800円(神奈川県)~2700円(宮城県)、市町村民税額3500円に対し3300円(名古屋市)~4400円(横浜市)など自治体によって幅があります。 詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。 住民税にも関心を持とう 所得税と比べると住民税については話題に上らないし、詳しいという方もあまり聞いたことがありません。 理由の一つとして所得税の確定申告が終わるとそのデータをもとに住民税は自治体が計算してくれるため個人が関わりを持つことが少ないことが挙げられるかと思います。 【所得税よりも高くなりがちな住民税の節税についての記事】 引っ越したら以前住んでいた地域に比べ住民税が高い、低いなどの話題(間違いではないですが月額に換算すると……)もよく理解していない方が多いからだと思います。 この記事が理解のための一助となればと思っています。

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