緊急 事態 宣言 全国 いつから。 安倍首相が全国に緊急事態宣言を発令 期間は5月6日まで

安倍首相が全国に緊急事態宣言を発令 期間は5月6日まで

緊急 事態 宣言 全国 いつから

発言する安倍総理 出典:首相官邸YouTubeから 安倍総理は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応している13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となる。 東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。 緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していた。 新規感染者が減ってきた県を中心に、14日付けで宣言が解除される。 あわせて、宣言を解除する基準も示しており、「感染数」「医療提供体制」「監視体制」の3点から総合的に判断し、「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0. 5人以下」が目安。 東京都の人口約1,400万人に当てはめると、1週間で70人以下 1日10人以下 となる。 また5月21日を目処に、再び宣言の範囲を見直し予定。 安倍首相は、「可能であれば31日を待たずに解除したい」とし、39県の緊急事態宣言解除について「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日はその本格的なスタートの日」と言及。 段階的に、活動を再開していく方針を示した。 なお、海外ではロックダウン解除後に、再度の感染拡大が起きた事例もあるため、引き続きのテレワークや電話で済ませられる要件は電話でなど、段階的な活動再開を要望した。 また、飲食店、百貨店や商店街、劇場や映画館、ホテルなど、80以上の業界ごとに感染予防のガイドラインを策定。 「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。 【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。 直近1週間の合計で10万人当たり0. 5人以下に抑えられていること。 さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。 重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。 この後の政府対策本部において決定いたします。 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。 引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。 地方への移動も控えていただきたいと思います。 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。 懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。 ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。 この1か月で7分の1以下に減少しました。 全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。 改めて、心より感謝申し上げます。 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日は、その本格的なスタートの日であります。 レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。 これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。 解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。 しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。 緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。 北海道では、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。 しかし、3月半ばの解除後、2、3週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。 ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。 当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。 韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。 気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。 全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。 これがこのウイルスの最も怖いところです。 これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに3つのお願いがあります。 第一は、少しずつ段階的にということです。 解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。 それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。 解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。 段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。 第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。 オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この1か月でテレワークが普及しました。 改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。 時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。 第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。 こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。 外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。 屋内より屋外で、密閉は避ける。 専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。 いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。 これほど難しい作業はありません。 これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。 ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。 新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。 世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。 長い道のりも覚悟する必要があります。 だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。 新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。 そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。 そう判断いたしました。 先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。 この後の政府対策本部で指示いたします。 休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。 1日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。 さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。 世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。 世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に100年に1度の危機を迎えています。 世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。 そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。 大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。 中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。 手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。 この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。 その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。 さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。 自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。 自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。 昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。 抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。 最大6時間を要するPCR検査と異なり、わずか30分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。 ウイルスが多い場合にはPCR検査と同等の検出感度があります。 感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。 来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。 PCR検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。 鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。 あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。 重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。 アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。 さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。 別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。 既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。 それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。 感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。 次なる流行のおそれは常にあります。 新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。 皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、1週間後の未来は予断を許しません。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。 今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。 しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。 2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。 国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。 国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。 そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。 これは数字上明らかな客観的事実です。 全ては国民の皆様の御協力の結果であります。 大変な御苦労をおかけしております。 長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。 ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。 今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。 新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。 しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。 私はそう確信しております。 私からは以上であります。

次の

緊急事態宣言7都県→全国!いつからいつまで?特定警戒都道府県とは?

緊急 事態 宣言 全国 いつから

タグ 1人あたり10万円給付、問題点 cocomi、英語力、発音 Koki、英語力、学歴、Cocomi アメリカ、人種差別 ヴァル愛里、ヴァルアサエリ愛、ジャンクSPORTS ウエンツ、留学、機構、英語、コロナ うなぎの黒田屋、人質立て籠もり、コロナ解雇? ゴミ取集、感謝の手紙、分別ルール コロナ、マスク、白だけ コロナ、マスク売り切れ、いつまで コロナ、人種格差、黒人、ヒスパニック コロナ、小売業、影響、感染リスク、人手不足 コロナ、旅行、控えるべき、キャンセル コロナの影響、電動自転車、品薄 コロナ外出禁止、無視、パーティー、銃撃事件 コロナ生活苦、強盗、逮捕 コロナ離婚とは、飲み会、Twitter、芸能人 シャープマスク、値段、いつ、販売サイト スウェーデン、コロナ対策、集団免疫 デコウトミリ、有吉反省会、クマムシ佐藤 トリニティ原価マスク、買えない、口コミ、評判 ニトリ、コロナ、従業員、Twitter ノマドワーカー、になるため パナソニックマスク、販売価格は高い? フィリピン、コロナ、射殺 ベトナム、コロナ、新規感染者ゼロ みほとけ 、アイドル、芸人、ミス鎌倉 一律10万円給付、いつから、年齢制限、所得制限、子供 三吉彩花、父親、スタイル 上白石萌歌、CM、歌、上手い、下手 中尾暢樹、隕石家族、演技、上手い、下手、評判 中条あやみ、ハーフ、見えない 井桁弘恵、そばかす、仮面ライダー、CM 佐藤栞里、新潟、高校、 傳谷英里香、炎の体育会TV、CM、プレイボーイ 千葉雄大、あざとくて何が悪いの? 吉崎綾、ラストアイドル、プロフィール 坂上忍、寄付 堀田真由、滋賀県、wiki風プロフィール 堀田茜、イッテQ、すっぴん 夏菜、ダウンタウン、髪型、 大原櫻子、歌、上手い、下手、 大友花恋、演技は下手、痛快TV スカッとジャパン 大場美和、CM、懸垂 大場美奈、高校 安田愛里、ラストアイドル、かみひとえ 家トレ、器具 小池美由、プロフィール、かわいい画像 小芝風花、かわいくなった、子役時代 山之内すず、CM、ハーフ、 山崎紘菜、英語 山本美月、絵が上手い 岡本玲、プロミス、CM 新井恵理那、父親の職業、母親 日本脱出、海外移住 日米文化の違い、サービス 日米文化の違い、公共性 朝日奈央、出没! アド街ック天国 木村昴、ダウタウンDX 本田望結、ふっくら、画像 松岡茉優、あいつ今何してる? 松永有紗、THE突破ファイル、プロフ、CM 林田岬優、いつ恋、メルル、行列の女神~らーめん才遊記~ 梶原ひかり、清水富美加、姉妹 浦安鉄筋家族、ドラマ化、松井玲奈 混雑通勤、コロナ感染 渋谷凪咲、NMB48、そんなコト考えた事なかったクイズ! トリニクって何の肉!? 渋谷凪咲、兄、似ている、 滝沢カレン、四字熟語、あだ名、一覧 熱中症、マスク、対策、 瑛茉ジャスミン、タモリ倶楽部 生見愛瑠、さんま御殿、炎上 病院職員、差別、保育所、通園拒否 石田ニコル、デッド 神尾楓珠、ギルティ この恋は罪ですか? 、演技 福原遥、歌手、歌、上手い、下手、 稲村亜美、高校時代 筋トレ、ダイエット、有酸素運動 筋トレ、メリット、効果 筋トレ、家トレ、ジムトレ 筋トレ、続ける、コツ 筧美和子、全落、動画 紺野彩夏、彼氏、じゅんぺい、ピラメキーノの子役物語 緊急事態宣言、コロナ、自粛、過ごし方 緊急事態宣言、全国に拡大、特定警戒都道府県 織田梨沙、英語、インスタ 自己紹介、プロフィール 英語、目的のツール 藤井サチ、学歴、家族、藤井リナ、トリンドル玲奈 谷まりあ、英語力、早稲田、ハーフモデル 鈴木光、東大王、妹、可愛い 関水渚、ドラマ、演技 隕石家族、北香那、演技 音ボケPOP、工藤春香 飯豊まりえ、横浜流星、平野紫耀、関ジャム 完全燃SHOW 高橋文哉、仮面ライダー、料理、 新型コロナウイルスの感染拡大を受て、安倍首相が4月7日夕方に発令した 緊急事態を宣言を4月16日、全国に拡大する方針を決定しました。 緊急事態宣言はもともと7都府県が対象で、具体的には 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡 でした。 その対象地区を全国に広げると言うことです。 また、もともとの7都府県に 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を 特定警戒都道府県 に指定して、さらなるコロナウイルスの感染を防ぐとのこと。 ちょっとややこしい感じになってきましたが、以下、全国に拡大された緊急事態宣言の影響や、いつ効力が発生するのか? また、特定警戒都道府県とは?を見ていってみましょう。 *見て分かるように、 緊急事態宣言では、外国で実施されているような 「ロックダウン」をおこなうことは出来ません。 *あくまで都道府県の知事が、住民に外出自粛を要請したり、施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになるだけ。 強制力が伴うのは、協力が得られない場合の、• 医療施設開設のための土地や家屋の強制使用• 現在の日本のシステムでは、強制力を伴ったアメリカはじめ諸外国が実施している 「都市封鎖」は出来ないということですね。 緊急事態宣言の効力はいつから・いつまで?休校は? 今回、もともと 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7都府県が対象が対象であった 緊急事態宣言を、その対象地区を全国に広げると言うことになりました。 それでは、その効力はいつから発生するのでしょうか? 緊急事態宣言の全国拡大の効力はいつから・いつまで?休校は? 4月16日の発表を持って効力は発生しています。 そして期間は当初、7都府県が対象に発令された通りで、 5月6日までとなっています。 (現在のところ) この時期に緊急事態宣言を全国に拡大した目的としては、都市部からの人の移動により各地でコロナ感染が拡大していると指摘。 地域での流行を抑制し、ゴールデンウイークにおける人の移動を最小化するため、と言うことです。 〜5月4日追記〜 緊急事態宣言を延長することが決定!?(やっぱり) 6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。 安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 (参照 : ) ただ、期間を延長するにあたって、国民に対する追加の経済支援などに対しての言及はなく、不満の声も多いようです。 話に具体性がなく、解除の条件もわからない!?と言った声が多かったです。 まったく具体的な話はなかった。 解除条件もわからないし、それをいまから考えるの? 補償も具体性はない。 すみやかにとは? 延期の理由が、期待するほどではなかったらしいが、そもそも、期待していたものがわからない。 あんな曲線が期待といわれてもさっぱりわからない。 伝わらない。 〜5月14日追記〜 政府は14日、緊急事態宣言について、 39県の 解除を正式決定しました。 13の「特定警戒都道府県」のうち 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。 安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。 (参照 : ) ということで、 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道 以外の都道府県は「緊急事態宣言」が解除されることとなりました。 上記、8都道府県については、21日をめどに専門家の意見を聞いて解除するかどうか判断するということです。 〜5月21日追記〜 政府は21日、 大阪・京都・兵庫の 3府県を 解除する方針を固めました。 東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道は、今回解除は見送り。 上記の5つの自治体は、来週改めて諮問委員会で協議することになります。 〜5月25日追記〜 政府は25日、残る5都道県( 東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道)で継続していた 緊急事態宣言を解除して 全面解除とすることを決定しました。 ただ、安倍首相は、感染者の増加スピードが再び高まれば 「 2度目の緊急事態宣言発出の可能性もある」 と述べました。 さて、やっと全面解除になりましたが、世間はどう受けて止めているのでしょうか? 以下、の「みんなの意見」の投票です。 結果は明らかですね。 過半数を超える人が「時期尚早」と思っているようです。 参照 : 各都道府県での休校は? それでは、新たに緊急事態宣言の対象となった都道府県の休校や再開はいつから実施されるのでしょうか? それについて文部科学省幹部は、 「これまでの『 地域ごとの感染状況に応じて柔軟な判断をしてほしい』とのスタンスは変わらない」 として、休校や再開の判断は引き続きかく自治体などに任せるとの見解です。 つまり、緊急事態宣言が全国に拡大したからといって 休校などに関しては特に変わりがないと言うことのようです。 また、緊急事態宣言が発令されても、 知事は都道府県立学校以外は休校させる権限がありません。 区市町村立や国立、私立などの学校には要請・指示にとどまると言うこと。 海外の ロックダウンを実施している都市と比べると、日本の政府や地方自治体の権限が大分小さいという印象ですね。 スポンサーリンク 特定警戒都道府県とは? 今回、もともとの7都府県に 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を 特定警戒都道府県 に指定して、さらなるコロナウイルスの感染を防ぐとのことですが、このイカツイ名前の 特定警戒都道府県とはいったいなんなんでしょうか? 特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の34県の違いはなんなんでしょう? では、特定警戒都道府県とは「 特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域」 という説明があるだけです。 つまり、特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の県の違いは特にないということですね。 記事を簡単におさらいしてみると、.

次の

緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

緊急 事態 宣言 全国 いつから

現在政府は、 新型インフルエンザ対策特別措置法 特措法 を改正することにより、 新型コロナウイルス感染に備えた非常事態宣言が発令できるよう 調整をすすめているようです。 現行の新型インフルエンザ対策特別措置法では、 緊急事態宣言を発令する要件が定められており、 ここに新型コロナウイルス感染対策に備える緊急事態宣言を発令する要件を 追加することにより、 新型コロナウイルスに備えた緊急事態宣言を発令できるようにする というもののようです。 ゼロから法律を作るのは手間も時間もかかりそうですが、 今ある法律に対象となる要件を追加するのであれば、 素早くできそうですね。 によると、 この法案は3月13日に参議院本会議で採決され、 成立する見通しとのことです。 nhk. yahoo. 緊急事態宣言が出るとどうなる? 生活への影響は大きい? 緊急事態宣言が発令されることにより、 何が起きるのでしょうか? 安倍首相が緊急事態宣言をすれば、 緊急事態宣言に特定された区域の都道府県知事は、 法の後ろ盾のもと、 以下のような要請・指示ができるようになります。 不要不急の外出の自粛 要請• イベントなどの開催制限 要請・指示• 学校、保育所などの使用制限・停止 要請・指示• 医療施設開設のための土地・建物の強制使用• 医療品や食料の収容・保管命令 不要不急の外出の自粛やイベントの開催自粛は 現在でもすでに政府から言われていますし、 保育所は開いているところが多いですが、 学校はほとんどが「休校」という扱いになっています。 ただし、学校の設備そのものは子どもたちの受け入れのために 使用されているところもあります。 緊急事態宣言により 学校の設備の使用の禁止や、 保育所の休止になってしまうと、 子どもをあずける場所がなくなり、 結果として会社を休まなければならないということはあり得るかもしれません。 しかし、すでにそのような状況になっている方も多くいることでしょう。 医療施設開設のための土地などの強制使用はまだないようですね。 医療品や食料の収容・保管命令については、 マスクの取り扱いは一定の制限がされる予定です。 このように現状と比べてみると、 非常事態宣言が出されたとしても、 すでに現時点で平常時とはだいぶ状況が違うため、 そこからさらに生活に大きな影響が出るとまでは言えないかもしれません。 緊急事態宣言に対するネットの反応は? 買い溜め必要? 非常事態宣言に対して、 ネットの上ではどのような意見があるのでしょうか? これ、必要と言えば必要ですが、 悪用されることを心配している方も多いです。 あまりにも総理に権力が一局集中することで、 マスコミなど、すべて管理下に置かれてしまうことも。 二次大戦の時の誘導が、危惧の理由なんでしょう。 時代は巡り再燃することを心配する方もいます。 春節前に武漢で新型肺炎が発生した後に速やかに入国禁止措置をとればこのような事態にならなかった。 政治は結果責任。 — Seiron2020 seiron2020 日本が非常事態宣言したらどうなるんだ? 家から出られなくなるのか? 買いだめ必死だな。 — ハレルヤ 世の中の気になる垢 gcf9co2OMPHNIEs 非常事態宣言により、 政府に権力が強くなるのを問題視する声や、 今さら遅いというような意見、 非常事態宣言に備えて買いだめが必要? というような意見もありました。 緊急事態宣言により外出の制限など発生するかもしれませんが、 今と大きく状況が変わるほどではないと思われます。 もし緊急事態宣言が出されても、 慌てて食料品や日用品を買い溜めせず、 冷静に行動するように心がけたいですね。

次の