上昌広。 歌舞伎町の女王vs【偽善の帝王④】上昌広【また変なこと言ってるよ...】

上昌広医師が「一斉休校」などの“副作用”を懸念。一部は現実に?(水島宏明)

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新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見ていて「モヤモヤ」している人が多いことと思う。 「ひょっとして日本の政府(政治家や行政も含めて)はダメなのではないのか?」 クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染が確認されたり、発症したりするケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。 こういう緊急時にこそ、人びとが頼るべきなのは報道機関だ。 緊急対応に追われる政府にも間違っている点があるのではないかと批判的に見る視点だ。 ともすれば、こういう緊急時になってくると政府が発表する方針などを是認するだけで内容の詳細を解説するニュースが多くなっていく。 他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消しがちだ。 新型コロナウィルス感染をめぐる報道ではどの報道機関がいちばん信頼できるのか? テレビ局であればどの局のどの番組が信頼できるのか? そういう時に「番組を評価する尺度」になるのが「誰を専門家として呼んでいるのか」だ。 かつて、テレビ局は2011年の東日本大震災にともなって起きた原発事故で、局の中に専門記者があまりいない現状や信頼できる専門家をふだんからどのように確保するかの大切さを痛感したはずだ。 今、テレビや新聞などの報道機関の記者や番組制作者にとっては新型コロナウィルス感染拡大の報道にあたって、「信頼できる専門家」をどうやって確保するかが痛切な課題になっているはずだ。 ふだん報道機関の記者たち自身は「基本的になんでも屋」である一方で、あまり専門知識がある集団ではないからだ。 日本政府が新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための「基本方針」を公表した2月25日(火)の夜。 各テレビ局の看板ニュース番組がスタジオの解説の専門家として誰を呼んで、どのように解説させたのかを見ていこう。 あらかじめお伝えしておくとTBSの「NEWS23」の報道が他局に比べると抜群によかったのである。 それと比べると、「NEWS23」以外の番組はどこも同じような内容だった。 NHK「ニュースウォッチ9」押谷仁・東北大学大学院教授(WHOでSARSなどの感染症封じ込めを指揮。 政府の基本方針について助言する専門家会議のメンバー) 番組では基本的に政府の基本方針を解説した。 政府の危機感を追認して視聴者向けに解説するような内容だった。 日本テレビ「news. zero」松本哲哉・国際医療福祉大学主任教授(感染学が専門) 番組では政府の基本方針について解説し、どういう場所が感染リスクが高いかなどを基本方針に沿って解説をした。 テレビ朝日「報道ステーション」二木芳人・昭和大学医学部特任教授(感染症診療部門の科長も務める日本感染症学会感染症専門医) 番組では基本的に政府の基本方針を解説した。 政府の危機感を視聴者向けに解説するような内容だった。 ちなみにフジテレビの夜ニュースは感染症の専門家をスタジオに呼ぶこともしていないので割愛する。 またテレビ東京の夜のニュースは経済への影響という観点での報道だったのでこれも割愛する。 TBS「NEWS23」上昌広・医療ガバナンス研究所理事長(都立駒込病院、虎の門病院などで勤務。 元東京大学医科学研究所特任教授) 「NEWS23」は「なぜ検査できない?」という切り口で、新型コロナウィルスの現状を深掘りしていた。 (別のクリニック医師) 「今は疑いがあるケースでも検査が十分にできない。 『一回入院して様子を見てください。 酸素をつけなくてはならない重症肺炎での検査ができない』という話でした」 「NEWS23」では、こうした現場の医師たちの声を踏まえた上で、日本政府が先週の国会答弁で「民間の検査会社や大学などに依頼し、 1日あたり3830件の検査が可能 だと発表した」ことを伝えた。 ところが番組が厚生労働省のホームページの数字をグラフ化してみると、1日あたりの検査(PCR検査)の実施数(チャーター便・クルーズ船を除いて)については 1日あたり9件から96件の検査が実施された という。 25日の予算委員会でも、野党側からも検査件数の少なさが指摘されていた。 質問した山井和則衆議院議員が「驚きの数字ですよ」「てっきり1日3000件くらいPCR検査がされると思っていた」と追及すると、加藤厚労相は「全体の検査件数は把握しきれていない」と答弁した。 TBSが東京都の担当者に取材すると「東京都が行ったPCR検査の実施件数はこれまでに375件。 すべて国に伝えている」。 和歌山県も23日までに670人を対象に検査を実施。 国にすべて報告していると回答した。 一方、韓国では屋外検査場を全国に492カ所設置して電話相談での聞き取りで感染が疑われる場合には検査を受けることができるのだという。 韓国では2月18日の1054人から日に日に増加し、2月25日だけでも 1日で7548件の検査が実施された という。 韓国では25日の時点で民間を含めて79機関で検査を行っていて、 3月には100機関で1日1万件の検査 に拡大するという。 こうしたVTRを受けて、スタジオでは医療ガバナンス研究所の上昌広(かみ・まさひろ)理事長が解説した。 上昌広・医療ガバナンス研究所理事長「異様な少なさ」 そんな衝撃的な言葉が返ってきた。 (上昌広理事長) 「やっぱり厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所というのと一緒にやるんです。 この感染研がやっぱり『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。 自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました。 こういうのを聞くと、海外であるような検査、これすぐに開発したんですよ。 外資の企業が・・・。 」 上理事長のコメントは静かな怒りをともなっていた。 医療従事者として、国民の命を救うという観点に立った場合、当然ともいえる怒りだった。 上理事長は言葉を続けた。 「すぐ導入して、すぐ始めたらできるのを、あえてやらなかった。 そういう可能性すらあると思います。 責任ある医療関係者として、こうした発言をテレビですることは非常に勇気の要る、覚悟の上のことだったのに違いない。 この後での小川キャスターと上理事長とのやりとりは数あるニュース番組の中でも特筆に値するものだった。 少なくともNHKや民放含めて他のニュース番組でも、あるいは新聞社でさえもこの問題を深彫りした報道はまだ見ていない。 (上昌広理事長) 「そうです。 とにかくウィルスの診断はPCRしかできないわけです。 で、早く検査して、早く診断して、早く治療しないと手遅れになるんですよ。 何人かもう亡くなっておられる。 そのためにも検査は必須ですから。 とにかく手軽に、誰にでも検査ができる体制にすることが大切です。 」 この後で「NEWS23」ではこの日に発表された「政府の基本方針」について、ボードで説明しながら進行した。 特にキャスターの小川が「PCR検査について現在は『医師が認めるPCR検査を実施する』だったのが、今後は『入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行』する」と説明してから、「これはどういうことでしょう?」と上理事長にコメントを求めた。 その際の上理事長の言葉が衝撃的だった。 (上昌広理事長)「これはもうメチャクチャですね」 (上昌広理事長) 「そうです。 保険が適用されると実はどこのクリニックでも(検査が)できるようになるんです。 検査を医者に出せば、われわれ臨床医も非常に楽です。 一方、軽い症状の患者さんもわかるんですね。 軽い症状の若い人がふだん通り働いて周囲に(ウィルスを)まき散らすわけですから、そういう方々に正確に診断することは本当にとても大切なんですね。 」 上理事長はこう言った後でスタジオの「政府の基本方針」=(今後は)入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行、というボードを手で示して断言した。 (上昌広理事長)「それがこのルールだとできないです」 一人の医師が自分の問題意識をテレビというメディアで表明した報道だった。 かつて起きた戦争でも経済政策でも環境政策でも原発政策でも、私たちが日々メディアを通して得ている情報は、それが専門的な見地から見た場合に正しいものなのかどうか、その時点ではよく分からないことは多い。 だからこそ、政府が出した「基本方針」に対しても異を唱える専門家がいるのなら、それを丁寧に報道していく必要がある。 政府が緊迫感をもって発表する政策にも疑いをもつことは緊急時のニュースのウラを考えるという意味では大事なことだ。 空気を読まない。 忖度しない。 大勢に流されない。 それにはそれなりの覚悟も求められる。 そんな覚悟のある専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だった。

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新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

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「Getty Images」より 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがきかず、世界中に不安が広がっている。 日本では政府の対応策に医師・ 上昌広氏がたびたび反論の声をあげており、大きな注目を浴びている。 医療ガバナンス研究所理事長も務める上氏は、これまでにさまざまなメディアを通して政府の対応に言及。 毎日、何百万人が利用する満員電車のほうが、はるかに感染リスクが高いからです」とバッサリ。 上氏曰く「少しでも体調が悪ければ、施設での仕事を休んだり、面会を止めたりするような意識改革が必要」だと言う。 自分が感染しているとわかれば行動を慎むことから「遺伝子検査(PCR)も意識改革には有用」としつつ、「厚労省はPCRを重症例の確定診断に使うという方針を変えていない」との疑問も投げかけた。 上氏は以前からPCR検査の拡大を訴えているが、千葉市長の熊谷俊人氏はツイッターで「やみくもにPCR検査拡大を叫ぶ自称専門家や政治家を信用しない方が良い」と否定的な見解を出した。 「医療資源全体を見ることができる、もしくは責任を持つ医療関係者や政治家等はPCR検査が万能でないことを説明しています」と訴えたのだ。 一方、容認派からは、「無症状のケースだって考えられるし、まずは検査で陰性・陽性をはっきりさせないと感染拡大を防げないでしょ」「検査結果を踏まえて柔軟に対応できれば、感染拡大の抑止につながると思う」といったコメントが寄せられている。 いずれにしても、政府には国民が納得のできる最善策を打ち出してほしい。 (文=編集部).

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コロナで引っ張りだこの岡田晴恵や上昌広、大谷義夫の専門家不適切疑惑まとめ|FUN UP LIVE

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人物 [ ] 出身。 を経て、(5年)医学科卒業。 で内科研修の後、(平成7年)から血液内科医員。 (平成11年)、博士課程修了。 同年より血液科医員、(平成13年)より中央病院薬物療法部医員として、それぞれ造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事した。 (平成17年)10月より(平成28年)3月まで先端医療社会コミュニケーションシステム(の寄付講座)を主宰し、医療ガバナンスを研究していた。 発言 [ ] 福島第一原子力発電所事故 [ ] において、「では、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。 街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです」と語り、除染に力を入れる日本の政策には疑問を呈した。 2019新型コロナウイルス [ ] の流行にあたって、 、 、 や政府が、同ウイルスの検査は、原因不明の肺炎で重症化が疑われる事例を主体とするとの方針を示しているのに対して、風邪でクリニックを外来受診する患者にも広く行えるようにすべきと主張し、政府を批判した。 2月にはスイスの製薬会社が開発した簡易検査キットを導入しない日本政府の姿勢を批判した。 これに対しは、自らが代表を務めるサイト「インファクト」において厚生労働省に取材を行った結果を公表し、確かに当初はロシュの検査キットが使用できなかったものの、その後使用できる状態になっているとして、上の主張の誤りを指摘した。 上は 放送においてPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「何かウラがあるというのか。 厚生労働省がよほど(検査を)やりたくないのだなあと。 そういうニュアンスを感じます。 」、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。 自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。 」と、日本が検査をしない理由についてコメントした。 元日本テレビ「」ディレクターのは「忖度しない。 大勢に流されない。 …そんな覚悟のある専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だ」と評した。 このような上の発言に関して、神戸大学教授の 、臨床遺伝専門医の 、アゴラ研究所所長の らは、PCR検査の感度は低く、軽症患者は検査で陽性でも治療の対象とならないため、軽症患者でのPCR検査は不要であるとともに、軽症患者が医療機関に押しかけると感染が拡大し、限られた医療資源の中で重症患者への対応ができなくなるなどと反論した。 また、は、上らによる「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の主張に対して、これらの主張は事実無根であり、新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしていると反論した。 のは、上が「コロナウイルスの感染を疑われる人への検査体制に不備がある」とメディアで不安を煽っておいて、自らが関与するクリニックで自費診療5分3000円の「新型コロナウイルス感染症オンライン相談」を行ったり、自費治療でコロナウイルスを検査するサービスを始めるのは、見ようによっては非常に古典的なマッチポンプであると批判した。 医療機関に関する不正確な発言 [ ] 福島第一原子力発電所事故の後、2011年11月7日に上はTwitterで「福島県立医大そのものから、医師が100名離職した」と発信し 、医療ジャーナリストのが拡散したが 、そのような事実はないことが確認され、荒唐無稽なデマであると批判された。 2020年3月29日、が「機能停止」したという情報が拡散し、同病院が訂正の発表を行ったことに関し 、上がTwitterで「都立墨東病院が救急医療の門戸を全て止めました。 三次救急医療もです。 理由はわかりません」と発信したことが、不正確な情報拡散の発端であると指摘された。 著書 [ ]• 2015年12月22日. 2020年3月24日閲覧。 www. sbipharma. 2020年3月11日閲覧。 SBIバイオテック 2019年12月31日. 2020年3月24日閲覧。 www. nippyo. 2020年5月1日閲覧。 gyoda-hp. 2020年5月1日閲覧。 中日メディカルサイト. 2012年1月25日. 2012年1月25日閲覧。 www. med. 2020年2月28日閲覧。 www. kansensho. 2020年2月28日閲覧。 日本環境感染学会. 2020年2月28日閲覧。 2020年2月27日閲覧。 NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス] 2020年2月25日. 2020年2月27日閲覧。 Yahoo! ニュース 個人. 2020年2月27日閲覧。 「」2020. 21 16:00 女性セブン:NEWSポストセブン)• 「 「スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない」は誤り]」INFACT2020年3月1日• 楽園はこちら側. 2020年2月27日閲覧。 神宮外苑ミネルバクリニック 2020年2月23日. 2020年2月27日閲覧。 アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年2月27日閲覧。 国立感染症研究所. 2020年3月2日閲覧。 アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年3月2日閲覧。 BEST TIMES(ベストタイムズ). 2020年4月25日閲覧。 【EXドロイド(エックスドロイド)】 - アンドロイドアプリもニュースも全てを独自取材!!! アンドロイドアプリを探すならEXドロイドで!. 2020年1月10日閲覧。 bokutoh-hp. metro. tokyo. 2020年4月1日閲覧。 Chiba, Yuto. BuzzFeed. 2020年4月1日閲覧。 外部リンク [ ]• KamiMasahiro -• (日本語)• (英語).

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