持続 化 給付 金 フリー ランス。 【持続化給付金】フリーランスが申請するときの「知りたい」をまとめました

【コロナ関連】音楽家&音楽教室に関する支援金・給付金はどうなる?【第二次補正予算】6/26追記

持続 化 給付 金 フリー ランス

昨日の予算委員会のやりとりを受けて、早速、梶山大臣動いてくれてるようだが、また「別制度」を作って複雑な制度にすべきではない。 持続化給付金の要件を緩和すれば済む話なので、フリーランスの人などが利用しやすい制度になるのか引き続きチェックしていきたい。 とにかく今はスピードが大切だ。 — 玉木雄一郎(国民民主党代表) tamakiyuichiro (NHK) 速報 2020/5/08の衆議院厚生労働委員会にて,共産党の宮本委員の質問に対し,牧原経済産業副大臣が「『給与』『雑』で確定申告したフリーランスを救済するつもりはない」と解釈できる答弁をしました。 「事業」で申告しているフリーランス以外は持続化給付金を受給できません。 「給与」や「雑」で確定申告したフリーランスは見捨てられました。 代案すら示されませんでした。 持続化給付金について宮本徹さんが衆院で質問。 牧原経産副大臣は「迅速に給付するため、雑所得はみていない」と冷たい答弁。 …迅速に給付することも大事ですが、救済が必要な人が救済されなくては意味がないのでは? ちなみに与党の側も同様の相談を多数受けているよう。 政府を動かすのはここから — 吉良よし子 kirayoshiko 吉良議員の見解に完全に同意します。 現状の分析 与野党の多くの議員がこの問題を認知・理解・行動してくれています。 そのすべての動きを追えていないので,この記事に掲載できていない発信が数多くあると思います。 お気づきのものがありましたらお知らせください。 「雑」から「事業」へ修正申告の件 私の体験と皆様から寄せられた情報を元にまとめます。 ただし,ここでの内容は全員に当てはまるとは限りませんし,修正申告を推奨するものでもありません。 税理士や税務署職員に個別に相談してください。 「雑」から「事業」への修正申告は可能です(それによって「事業税」が発生します)。 ただし,この修正をする際,私が知る範囲では,経費を減らしたり申告漏れの申告のついでに「雑」を「事業」にした人しか受理されていません。 税務署員に「 趣味の範囲を超えていたら事業所得です」と説明されたという情報があります。 「雑所得で出されたものを事業所得にするよう(税務署から)お願いする場合もあるし,その逆もある」という説明もあったそうです。 また,「雑」になるか「事業」になるかは金額の多寡や割合では決まらず「総合的に判断」(税務署員)のようです。 重ねて申し上げますが,この記事は修正申告を推奨するものではありません。 (こういう話がありますよ)という紹介です。 必ず皆さんひとりひとりが専門家に確認・相談してください。 速報 2020/5/06 夜 与党議員からも「 本業なのに雑所得」と「 名ばかり給与」問題への言及あり。 また、司会業や講師・インストラクター系の方々は、「委託契約」のため、源泉徴収された上の「給与所得」扱いになっているので、これまた申請できないとのことです。 このように、本業であるにもかかわらず、税務申告の違いから給付が受けられないという理不尽は何としても正していかねばなりません。 — 長島昭久 nagashima21 「修正申告」するべきかどうか TwitterのDMで情報が寄せられました。 「 本業なのに雑所得」の人にとって大変重要な内容です。 初めて確定申告をした際に税務署から[雑所得]で申請するように相談にのってもらいそれ以来ずっと雑所得での申請をしておりました。 」 と問い合わせたところ 「雑所得でも大丈夫なので申請して下さい」 という返答を頂いたので申請しました。 が、今朝コールセンターから電話があり 「やはり雑収入での申請はできません。 同じ問い合わせが多いので意見として報告はしますが今後雑収入での申請を受け付ける約束はできかねます。 確定申告書を営業収入での書き換え後再申請して下さい。 」 と言われてしまいました。 連休明けに税務署で修正申告できるか相談はしてみますがコールセンターの意見が変わってしまったのが納得できず悲しいです。 これはつまり,「雑」を「事業」に修正申告することをコールセンターが推奨したと解釈できます。 税務署の窓口でこのことを伝えることで,よりスムーズに修正できるのではないでしょうか(ただ,このことで税務署に人が殺到するのは避けたいところです)。 また,専門家の方の見解もありましたのでご確認ください。 どうやら今のところ確定申告の収入を「事業」で出していれば【対象内】ですが、「給与」「雑」の場合は【対象外】のようです。 各職場によって休業補償や休業手当の有無に違いがあると報告を受けています。 色々と聞いて回ってみると,悪い予感は的中。 ツイート検索をしてみると,音楽教室の先生方も同じ窮地に。 これはまずいな…。 2020/4/30 朝 「英語民間試験」問題でお世話になった,共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」のY1議員,K議員に直接メール。 同じくお世話になった共産党の党職員にも直接メール。 自民党,公明党,維新の会,社民党,れいわ新選組には公式サイトから送信。 Y1議員からはすぐに電話があり,事情説明。 K議員からも返信があり,この問題を扱う経済産業委員のY2議員を紹介していただき,Y2議員にもメール。 2020/4/30 昼 「生存のためのコロナ対策ネットワーク」共同代表・藤田孝典氏にメール。 フリーランスの窮状をメディアに取り上げてもらいましょうと助言をいただく。 各マスメディアはフリーランスの困窮実態を報道してください。 田中さんはメディア取材を積極的に希望しています。 現場の当事者の声を制度に反映するためにも、こういう声を大切にしてほしいです。 メディアの皆さん、よろしくお願いいたします。 — 藤田孝典 fujitatakanori 2020/4/30 夜 共産党のK議員にメール。 2020/4/30 夜 共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」のY1議員よりメール。 引き続き交渉を約束してくれたものの,「なかなか難しそう」とのこと。 2020/5/01 昼 Twitterで相互フォローの共産党員にDMで相談。 「民商」はこの件で相談に乗ってくれることを確認。 zenshoren. 日本共産党中央委員会,「しんぶん赤旗」編集局あてにメール。 2020/5/01 夜 共産党の畑野君枝議員にTwitterでリプ。 反応をいただく。 田中先生、いつもありがとうございます。 確認いたします。 — はたの君枝 hatanokimie メールで情報交換。 日本共産党中央委員会,「しんぶん赤旗」編集局あてに送ったメールを畑野議員に転送。 返信あり。 緊急の対応として「緊急小口資金(特例貸付)」の活用を教えていただく。 また,業務委託の場合は「給与」で支払われていても別の解釈が可能かもしれないので,そこを相談できるかどうかを確認していただけるとのこと。 2020/5/02 朝 「しんぶん赤旗」編集局より「担当部に転送しました。 」と返信あり。 2020/5/02 昼 共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」のY1議員より電話。 情報・意見交換。 2020/5/02 夜 梶山弘志経済産業大臣あてにFAXとメール。 支援から漏れるフリーランスの存在を説明。 Y1議員と電話会議。 2020/5/03 朝 共産党議員よりこの問題への言及あり。

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フリーランスでも最大100万円がもらえる持続化給付金を徹底解説

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新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が減少するなどの影響を受ける人が相次いでいる。 特に、個人事業主の中には、仕事がなくなり"収入ゼロ"という危機に陥る人もいるだろう。 個人事業主、中小企業を支援する「持続化給付金」の申請が5月1日からスタートした。 持続化給付金とは、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた事業者に対し、国から支給される給付金のこと。 農業から俳優業までの幅広い業種で「事業所得を得ている法人・個人」が対象だ。 しがないフリーランスライターの筆者も、早速申請してみた。 今回は、この持続化給付金について、実際に申請した感想を交えて解説する。 (文:コティマム) 必要書類は"事前準備"が鍵 1時間弱でウェブ申請完了 給付金の申請は、専用サイトから行う。 流れは簡単で、サイト内からメールアドレスなどを登録して仮登録、本登録と進む。 基本情報や売上額などを入力し、必要書類をアップロードすれば完了だ。 必要書類を早めに準備しておけば、1時間もかからずにあっという間に申請できる。 また、給付金の支給も申請から約2週間という。 ウェブ申請のため、書類はデータ化してアップロードする必要がある。 身分証明書や通帳などはスキャンするかスマホで写真を撮っておく、また確定申告の控えや売上台帳もエクセルやPDFなどのファイルにしておくといいだろう。 確定申告書類の控えは、「収受印が押印されているもの」が必要。 窓口で確定申告をした場合は、控えに税務署の受付印が押してある。 窓口でe-Tax申請した場合でも、受付印ではないが受付日時と受付番号が印字されているはずだ。 自宅からe—Tax申請した場合は、e—Taxホームページからマイページに届く「受信通知」が証明となる。 これらは添付書類としてそのまま使える。 一方で「収受印」がない場合は少し面倒だ。 法人では「税理士による押印及び署名がされている月ごとの事業収入を証明する書類」が、個人事業主では税務署が発行する「納税証明書」が代わりになる。 「納税証明書」は確定申告した税務署の窓口かオンライン申請で発行できるので、事前に用意しておくといい。 支給額の上限、フリーランスは「100万円」 持続化給付金の支給額は、法人で上限200万円、個人事業は上限100万円。 ここで言う"事業収入"は、経費などを差し引いていない「総売上」のこと。 仮に2019年の事業収入が500万円で、1月から4月までの売上が下記だった場合を考えてみたい。 この場合、2020年の4月は半減した15万円を下回っている。 そのため、4月は支給対象月として申請が可能だ。 ところが、支給額には上限があるため、このケースでは、法人ならば上限の200万円、個人事業主ならば上限の100万円が支給されることになる。 青色申告している人は、2019年度の各月の売上を記録しているだろう。 予め帳簿を確認し、どの月なら申請可能か、給付金はいくらになりそうかをチェックしておこう。 一方、この計算方法は、実は白色申告者には当てはまらない。 白色申告者の場合は、2019年度の総売上を12か月で割り、月の平均額を出す。 2019年の事業収入が500万円ならば、12か月で割ると月平均は約42万円。 42万円のマイナス50%、つまり半分は21万円だ。 この21万円を下回っていれば申請できるので、上記の例なら2020年の3月と4月が選択可能ということになるだろう。 複数あったとしても申請できるのは1回だけだ。 売上が少ないほど給付金の額が増えるので、対象月は慎重に選んだ方がいい。 5月以降に売上が激減することが予想されるなら、今は申請しないでおくのも手だ。 「持続化給付金」の申請方法は、基本的に難しくない。 しかし、直接聞かなければわからない疑問点が出てくることもある。 筆者も質問したいことがあり、フリーダイヤルに電話をしたが、なかなか……というか、全くつながらなかった。 申請開始直後ということもあり、問い合わせが殺到しているのだろう。 しかし、LINEからの問い合わせは便利だった。 特設サイトには、LINEのQRコードがあり、読み込むと友達追加される。 役立ったのは「オペレーターを呼び出す」機能だ。 これはオペレーターがチャット形式で質問に答えてくれるもの。 対応も丁寧で、電話を待つよりも早く聞きたいことを直接質問することができた。 内容によっては返信が遅くなる場合もあるが、それでもこちらの質問に"既読"がつくので安心感もある。 「確認を行っておりますので、お待ちいただけますと幸いです」というメッセージの後に、きちんと返信もあった。 この問い合わせ機能はオススメしたい。 まだ始まったばかりの「持続化給付金」申請。 書類や月ごとの売上確認など事前準備が必要ではあるが、確定申告を行っている人ならば元から持っているものばかりだ。 支給時期も比較的早いので、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、つらい思いをしている法人や個人事業主はチェックしてみてはいかがだろうか。

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【家賃支援給付金】雑所得・給与所得で申告のフリーランスも対象。倉庫・稽古場も対象に 経産相言及

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【新規】文化芸術・スポーツ活動への緊急総合支援 第二次補正予算で文化芸術関連の支援策が発表されました。 文化庁ホームページでに掲載されている「」の内容から、音楽に関連しそうな内容をピックアップしてみました。 文化芸術活動の継続支援 新型コロナウイルスの影響により、事業の縮小を余儀なくされた、文化芸術活動を行うフリーランス・団体を支援するものです。 個人・団体を問わず、コンサート実施や練習場所の確保など、様々な用途で使用できそうです。 対象者 文化芸術・スポーツ関係団体など• 以下のいずれかの取り組み ・国内外の観客、参加者などの回復や新規開拓への取り組み ・活動の継続・再開のための公演などの検討・準備・実施 ・雇用計画の明文化等の経営・ガバナンスの近代化への取り組み• 上記1の取り組みと併せて、新型コロナウイルス感染対策のガイドラインに沿った取り組み 支援額• 文化芸術収益力強化事業 文化芸術分野においては、入場料収入によって収益を得ている場合が多いですが、コロナウイルスの影響で通常の公演等での 入場料収入が途絶え、収益化が難しくなっています。 そこで、新しい収益化の仕組みづくりを支援し、その費用対効果を検証することで、文化芸術分野の 新たな収益力の可能性を広げるための 「文化芸術収益力強化事業」が行われます。 新規市場開拓や事業構造改革への取組を支援します。 支援額 1事業あたり150万円~2500万円の支援となっています。 文化芸術・スポーツ活動への緊急総合支援について、申請方法や条件など、詳細が発表され次第この記事でもお知らせいたします。 【拡大】持続化給付金 新型コロナウイルスの影響を受け売り上げが減少した事業者に対して、支援を行う持続化給付金ですが、 その対象が拡大されました。 これまでの対象者• 2019年以前より事業を行っていて今後も事業を継続する意思がある• 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある• 法人の場合、資本金額または出資総額が10億円未満• (資本金額や出資総額が定められていない場合、常時使用する従業員が2000人以下) これまでの対象者については、も併せてご確認ください。 第二次補正予算によって新たに対象となる者 「雑所得」「給与所得」で申告していた者 これまでは、確定申告の「事業所得」で減収の判断を行っていました。 第二次補正予算により 「雑所得」「給与所得」で申告を行っていた場合でも、業務委託契約書や源泉徴収票などで 「本業の収入であること」が確認できれば、支給対象となります。 2020年1月~3月に創業した者 2020年1月~3月の月平均売り上げに比べ、4月以降の任意の月の売り上げが50%以下に減少した場合、支給対象となります。 詳しい計算方法については、の記事をご覧ください。 第二次補正予算によって新たに対象となる方の申請方法 新たに対象となった方の申請は、 6月29日(月)から申請受付が開始されます。 雑所得・給与所得で確定申告をした方 以下の要件を満たす方が、新しい対象者となります。 雇用契約ではなく業務委託契約等の基づく収入であり、 雑所得や給与所得として計上されるものを主たる収入としており 今後も事業継続をする意思がある• 2020年の中で1か月でも昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している• 2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではない 上記に当てはまる人は、以下の3つのうち、2つを提出することで申請できます。 業務委託の契約書の写しや、契約があったことを示す申立書• 支払者が発行した支払調書または源泉徴収票• 支払いがあったことを示す通帳のコピー その他にも• 前年の確定申告書• 今年の対象月の収入がわかる売上台帳等の書類• 国民健康保険証のコピー• 振込先口座通帳のコピー• 本人確認書類のコピー これらが必要な書類となります。 詳しくは下記資料からご確認いただけます。 2020年1~3月の間に創業した方 今年創業した方は、前年の確定申告書類などを用意することができませんので、必要書類については「税理士が確認した毎月の収入を証明する書類」で確認することとなっています。 こちらは、これまで同様の申請に特例として追加されたような形になっています。 申請に必要な書類は• 本人確認書類のコピー• 通帳のコピー• 詳しくは、下記資料 40ページ~の、「C-1 2020年新規開業特例」をご覧ください。 2020年5月~12月いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少• 詳しい情報が発表され次第、この記事にてお伝えします。 ただしこちらも、個人事業者は50万円、法人は100万円が上限となります。 経済的に困難な学生の学びを継続させるため、主にアルバイトなどで生計を立てている学生を対象に支援を行います。 音大生、音楽の専門学校生も対象となる場合がありますので確認しましょう。 対象となる学生の条件 出典: 上記の条件をもとに、学校側が学生の自己申告に基づいて 総合的に判断することになっています。 条件に当てはまっていない場合でも、給付対象となることもあるようですので、まずは学校に確認しましょう。 給付額 住民税非課税世帯は20万円、その他の学生は10万円が支給されます。 支給方法 申請した学生の情報をもとに、大学が審査を行い支給対象の学生を決定します。 学校は、給付対象となる学生のリストを日本学生支援機構へ提出し、日本学生支援機構から学生へ振り込まれるフローとなっています。 申請にあたっては、 公式LINEでの申請が可能な学校もあり、申請の手続きはスピード感をもって進められています。 公式LINEアカウントについては、学校ごとにQRコードが用意されているので、学校へご確認ください。 むすびに 紹介した支援や給付金のほかにも、条件によって対象となる給付金や支援金があるかもしれません。 第二次補正予算では、ほかにも、• 雇用調整助成金の日額上限の引き上げ• 休業支援金(仮称)の新設• 小学校休業等対応支援金の期間延長と日額の引き上げ など、多くの支援が組み込まれており、これまで支援が不十分だった人へも、少しずつではありますが、手を差し伸べています。

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