中国 崩壊 ありえない。 なぜ中国経済はいつも崩壊の危機を迎えているように見えるのにまだ崩壊しないのですか?

中国経済、問題に直面も崩壊はありえない―米誌|レコードチャイナ

中国 崩壊 ありえない

中国バブル崩壊は防止できるのか? 中国のバブル崩壊が騒がれている。 ソロスも中国のハード・ランディングを現時点で見ていると述べている。 この中国のバブル崩壊を防ぐ方法と、その結果を検討しよう。 中国の現状 日本の日経平均株価が1万7,000円になり、やっと危機的な状況からやや回復した状態である。 この危機は中国経済崩壊を先読みしたことで起こっている。 しかし、今後の中国バブル崩壊はないのであろうか? 中国の経済崩壊は、日本に多大な影響を与える。 日本の貿易統計を見れば、中国との貿易量は 米国の1. 5倍程度も多い。 もし、中国の経済が崩壊したら、日本との貿易量も激減することになり、日本経済も大きなダメージを受けることになる。 このため、日経平均株価は、大幅なダウンに陥ったのである。 しかし、中国政府は自国の経済システムを「 社会主義市場経済」と定義している。 米国や日本の資本主義市場経済とは違い、金融崩壊を国家の力で抑えることが出来る。 市場経済が国家より下ということであり、経済活動の中心が国営企業であり、 国家が前面に出てくることができる。 このため、日本の財務官僚も黒田日銀総裁も、中国に助け舟を出したくなるのは、サンケイの田村秀男さんとは違い分かる気がする。 日本経済も道ずれになることが怖いので、 中国の資本規制を容認することになったと思う。 国家が経済活動を制御する方法が、我々とは違い、多様に存在するのである。 しかし、制御を失敗すれば、 資本主義経済より大きなダメージを受けることにもなる。 このため、中国政府の統治能力が重要な要素なのである。 日本とは違い、 ソロスに対抗することもできるのだ。

次の

どん底の中国経済、それでもバブルが崩壊しないのはなぜ?

中国 崩壊 ありえない

「ジャック・マー氏や柳伝志氏など、大物起業家が第一線から退いているのも、中国に備えてのことかもしれません」と語る真壁昭夫氏 今や、世界第2位の規模を誇る。 30年前に日本経済が直面したバブル崩壊と照らし合わせながら、中国バブルの実態を真壁氏に解説していただいた。 やはり、中国バブルの崩壊は避けられないのでしょうか? そして、それはもうすぐ起きるのでしょうか? 真壁 もうすぐ...... を、どうとらえるのかによりますが、私は遅くとも5年以内、おそらく3、4年以内には起きるのではないかと考えています。 今の中国経済の状況は、日本がバブル崩壊に直面した30年前と同じだと考えると、わかりやすいと思います。 バブル経済の崩壊には「株価」と「不動産」があり、このふたつは同時にははじけません。 例えば、日本の場合、1989年の12月29日に株価が暴落しますが、不動産バブルの崩壊が起きるのは、それから約2年半後の91年7月でした。 不動産バブルの崩壊は大量の不良債権を生み、それが銀行など、社会にお金を循環させる「金融システム」に重くのしかかる。 それが限界に達したのが91年11月で、そこからが本当の悪夢の始まりでした。 一方、中国の「株バブル」はすでに2015年にはじけていて、上海証券市場の株価は当時の半分ぐらいに値下がりしていますが、不動産バブルはまだはじけていません。 私が巨大隕石の衝突にたとえて呼ぶ「ディープインパクト不況」とは、この不動産バブルと、それに伴う金融システムの崩壊が世界経済に与える深刻な影響のことです。 米中経済摩擦が表面化している今の状況は、アメリカと日本が日米半導体交渉に直面していた85年当時に近いといえるでしょう。 日本の歩みから学ぶことで、中国経済は想像を超える成長を続け、世界第2の経済大国としてアメリカを脅かす存在となっています。 ただし、そこには当然「歪(ゆが)み」も蓄積されていて、それがバブルという潜在的なリスクとなって中国経済の中で今も膨らみ続けているのです。 中国ではそのリスクを、いったん暴れ出すと手がつけられないことから"灰色のサイ"と呼ばれています。 中国の「改革派」と呼ばれる優秀な経済官僚たちは「これ以上のバブルの拡大は防ぐべきだ」と主張しているにもかかわらず、有効な手立てが打たれていないというのが現状のようです。 日本の不動産バブルの場合、不動産への過剰な投資で不良債権を生んだのは「民間」で、その場合、歪みが一定のレベルに達した時点で「市場の調整機能」が働いて問題が表面化します。 一方、中国の不動産バブルを引き起こした要因のひとつは「地方政府」が主体となったマンション開発などの過剰な不動産投資で、政治的な既得権益と結びついている点が異なります。 また、中国にはいまだに国営企業や政府系企業などが多く、過剰な設備投資が放置されたり、普通の資本主義経済なら、すでに淘汰されているような企業が数多く残されたりと、こちらも政治と強く結びついています。 「改革派」の経済官僚たちは将来的な破綻に向けて、ソフトランディングの方法を考えているようですが、政治的な理由から「保守派」の巻き返しも起きており、問題が放置されている。 昨秋に会長を退任したアリババグループの創業者・ジャック・マー氏や、パソコン最大手、レノボグループの創業者・柳伝志(リュウジチュアン)氏などの大物起業家が、次々と経営の第一線から退いているのも、中国バブル崩壊に備えてのことかもしれません。 これはアメリカが20世紀に使ったコンクリートの量よりも多いのです。 つまり、史上空前の規模で拡大した中国経済のバブルが崩壊した際に引き起こす影響もまた、これまで人類が経験したことのない規模になる可能性があります。 当然、世界経済全体に大きな影響を与えることになりますが、特に中国経済への依存度が高い国々は深刻なダメージを受けることになるでしょう。 東アジアでは、中国への資源輸出が多いマレーシアなどの資源国や、内需規模が小さく全輸出額の2割以上を中国が占めている韓国などが、大きな痛手を受けることになると思います。 また、欧州では経済に占める自動車産業の存在が大きく、中国市場にはクルマの輸出だけでなく、現地での生産体制拡大のため巨額の投資を続けてきたドイツへの影響も大きい。 ちなみに、一部で合意が実現した米中貿易摩擦ですが、その中核ともいえる「IT関連」では、中国は妥協せず、両者の対立はこの先、何年も続くことになるのではないでしょうか。 ただし、すでに中国の技術力がアメリカを凌駕(りょうが)しているので、最終的な勝者は中国になる可能性が高いでしょう。 80年代の日米半導体交渉でアメリカに全面的な譲歩を強いられた結果、その後の経済の衰退を招いた日本の「失敗」から中国は学んでいる。 少なくともこの点では、日本と同じ過ちを繰り返さないと思います。 法政大学大学院政策創造研究科教授。 1976年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。 ロンドン大学経営学部大学院、メリルリンチ社への出向を経て、みずほ総合研究所調査本部主席研究員などを歴任。 2017年から法政大学で教壇に立つ。 0%となり、四半期ごとの数字を発表するようになった1992年以来、最低の数字を記録した。 さらに日米貿易摩擦によって景気減速は拍車がかかり、中国はバブル崩壊のときを早めている。 中国バブルの正体とバブル崩壊のメカニズムとは? そして世界経済にはどんな影響が? 国際的な視座から40年以上、世界経済を見続けてきた著者が解き明かす インタビュー・文/川喜田 研 撮影/村上宗一郎 外部サイト.

次の

中国経済、問題に直面も崩壊はありえない―米誌|レコードチャイナ

中国 崩壊 ありえない

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。 中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。 187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。 条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。 だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。 中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。 例えば第31条。 「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。 中国国籍の男性18〜60歳と女性18〜55歳はすべて国防義務の対象者。 徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。 しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

次の