持続化給付金 開業届ない。 【持続化給付金】2020年新規開業特例の申立書の確認業務について

簡単・シンプル!事業者向け「持続化給付金」給付要件・申請方法まるわかり(平田麻莉)

持続化給付金 開業届ない

持続化給付金を申請するにあたって法人の「C-1 2020年新規創業特例」、個人事業者の「C-1 2020年新規開業特例」を適用される場合には「持続化給付金に係る収入等申立書」に税理士による署名または記名押印が必要となります。 7月14日に日本税理士連合会より、当申立書の確認業務について「経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難であり、かつ、申請者(法人含む)に現在税理士又は税理士法人との契約がない者」は無償にて受付を開始しました。 そのため、当事務所ではこの持続化給付金の申請にあたり必要となる「持続化給付金に係る収入等申立書」の売上の確認については、 業務を中止いたします。 日本税理士連合会に依頼した場合2週間程度要するため、「至急確認をお願いしたい」というお客様もいらっしゃると思いますが、日本税理士連合会で確認を断られたような売上の実態を確認することが困難な依頼が増加する可能性が高いことに鑑み、当事務所では当業務の受付については一切中止いたします。 1.2020年設立の法人、2020年開業の個人事業者 現在、当業務の受付は中止しております。 【必要書類】 ・(法人の場合)定款・履歴事項全部証明書 ・(個人事業者の場合)税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書 ・(個人事業者の場合)本人確認書類 ・設立 開業 から対象月までの売上の請求書 ・上記売上の入金が確認できる資料 通帳のコピーなど ・会計ソフトに入力されている方は売上高の元帳など ・持続化給付金に係る収入等申立書(氏名や対象月・売上金額が記入済みのもの) 収入等申立書はしてください。 【留意事項】 ・個人事業者の「税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書」は持続化給付金の申請上は他の書類による代用も認められておりますが、 当事務所としては2020年5月1日以前に提出された「税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書」がない場合には当該業務を承ることができません。 ・当業務報酬は成功報酬ではなく当申立書を作成を完了した時点でご請求いたします。 そのため、 持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。 事前にご自身で支給要件や支給額をご確認いただくようお願いいたします。 ・売上の実態が確認できない場合などには署名をお断りする可能性がございます。 ・今後の確定申告において、当申立書に記載された売上高と同額で決算・申告を行っていただくこととなりますので、ご理解のうえご依頼いただくようお願いいたします。 2.2019年設立の法人、2019年開業の個人事業者で、2019年中に事業収入がない方 現在、当業務の受付は中止しております。 【留意事項】 ・当業務報酬は成功報酬ではなく当申立書を作成を完了した時点でご請求いたします。 そのため、 持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。 事前にご自身で支給要件や支給額をご確認いただくようお願いいたします。 ・売上の実態が確認できない場合などには署名をお断りする可能性がございます。 ・今後の確定申告において、当申立書に記載された売上高と同額で決算・申告を行っていただくこととなりますので、ご理解のうえご依頼いただくようお願いいたします。 お客様の状況に合わせて必要な資料など検討いたします。 また、業務を依頼する前提でのお問い合わせのみを受け付けますので、無料での質問・相談は受け付けておりません。 ご用意いただきましたらメール添付にて当事務所にお送りいただきます。 申立書と併せて当事務所のご請求書をメールにてお送りいたします。 お支払いは請求書発行日の翌月末までにお振込みいただくようお願いいたします。 ただし、 当事務所としては税務署提出の開業届や都道府県提出の事業開始等申告書以外の場合には当業務を承ることはできません。 したがって、 メール以外の電話、FAX、郵送、持参などでは対応しておりません。 北海道から沖縄までメールでご連絡できる方であればどこからでも承ります。 なお、そういった場合には領収書や支払明細書などの書類から売上の実態を確認いたします。 ただし、申請者自身で作成された資料しかない場合や、取引相手の氏名・所在地などが確認できない場合には、売上の実態が確認できないため当業務をお断りする可能性がございます。 当事務所として、収入等申立書の確認を行ったお客様が家賃支援給付金の申請にあたり、持続化給付金と同じ確認内容・確認期間の書類に署名が必要となった場合には、家賃支援給付については無償で対応させていただく予定です。 一方、確認内容や確認期間が違う場合には、追加で必要となる事項についてのみ報酬をお見積もりし、基本報酬はご請求しない予定です。 詳細が分かり次第、あらためてお見積もりいたします。 そのため、持続化給付金の収入等申立書の確認と、中小企業再建支援金の事業収入証明書の署名を同時にご依頼の場合には、売上の確認期間が同一であれば無償にて対応いたします。 売上の確認期間が1ヶ月追加になる場合には1ヶ月あたり1万円 税抜 を加算いたします。 5.他事務所との比較 6月30日時点で当業務について他の税理士事務所でも受けてもらえるところが増えてきました。 そこで他の事務所のホームページなどを確認し、それぞれの事務所の違いについてまとめてみたいと思います。 他の事務所に比べても高いし、後払いですがもっと安いところがあるという状態です。 しかし、当事務所としては現在の報酬規程を安くする予定はなく、むしろ報酬を前払いにする可能性もあります。 一方、他の事務所より当事務所としてお勧めできるのは、上記の表にはあらわせませんが「対応スピード」です。 早い方であれば1時間で当申立書が発行できます。 あくまでお客様の資料の状況次第ではありますが・・・。 また、比較していて気になったのは「着手金」です。 当事務所は資料を頂き、持続化給付金の支給要件を満たしていない場合や、当事務所で売上の実態を確認するのが困難な場合には、特に報酬は請求せずにお断りしています。 ただし、他の事務所の中には「着手金」と称して上記のように当申立書が発行できなかった場合にも報酬を請求している事務所もあるようです。 ご依頼いただく際はこの点ご注意いただければと思います。 ご自身でインターネットでお調べください。 6.当事務所の実績 上記で少しお話ししたとおり、当事務所では「対応スピード」が他の事務所に比べて圧倒的なのではないかと思います。 早い方であれば当日中または翌日には収入等申立書の確認を完了しております。 これは顧問契約を前提としていないため、1日あたり対応できる件数が多いことや、売上の確認のみに集中することができるためです。 一方、顧問契約を要件としている税理士の場合は、おそらく事業の概要のヒアリングや顧問契約書の作成、料金の確認などで少なくとも1週間くらいはかかるのではないかと思います。 ただし、早いから適当に確認しているわけではありません。 税理士として持続化給付金の不正受給の温床とならないよう、業務上の知識をフル活用して売上の確認を行っております。 請求書や預金通帳などからしっかりと売上の実態を確認し、架空売上の計上や売上の隠ぺいがないかを慎重に確認しております。 そこで、当事務所が収入等申立書を発行した件数、および売上の実態が確認できないためお断りした件数を公開したいと思います。 収入等申立書発行件数 お断りした件数 6月29日 9件 6月30日 5件 1件 7月1日 5件 2件 7月2日 5件 7月3日 3件 1件 7月4日 3件 7月5日 3件 1件 7月6日 3件 7月7日 5件 7月8日 0件 7月9日 0件 2件 7月10日 1件 7月11日 1件 7月12日 0件 7月13日 4件 7月14日以降 業務受付中止 【お断りした理由】 ・開業日から2020年3月までの売上のうち、親族や親族の同族会社との取引による売上があり、売上の実態を確認することが困難と判断したため。 ・開業届に記載された開業日に改ざんされた形跡があり、その他の資料についても信じるに足りる資料が提供されないため。 ・開業日から2020年3月までの売上が本業の売上(事業収入)ではなく雑収入と認められるため。 ・開業日から2020年3月までの売上が、事業による収入ではなく「給料」と判断したため。 注意喚起 2020年5月1日以前に開業届を提出した方が、もともと勤めていた勤務先の給与を事業収入と偽って収入等申立書への署名を依頼いただくケースが増加しております。 当事務所では、上記のようなケースで悪質とみられる場合には日本税理士連合会および経済産業省に報告し、不正受給の防止に努めたいと思います。 また、同業の税理士の方にもご注意いただければと思います。

次の

持続化給付金についてです。2019年1月開業で、開業届けをだしていない

持続化給付金 開業届ない

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。 その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、 法人は200万円、個人事業主(開業届を出していなくても可)は100万円が、 申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。 申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。 同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。 そこで、先ほど公表された「 」および 申請要領(、)と 中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方法を分かりやすく解説します! 今すぐ支援が必要な方は、申請受付が開始され次第スムーズに申請できるように、備えておきましょう。 1.新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入(経費差し引き前の純粋売上げ)が前年同月比で50%以上減少している 2.2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 3.法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満(資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下)である きちんと確定申告さえしていれば、まだ開業届を出していない方や、発注主に契約書を結んでもらえず口約束になっている方、現金支払いの方でも、問題なく申請できます。 2019年に新規創業した人、売上が特定の季節や時期に偏っている人、年度途中で法人化した人、事業継承や合併をした法人、2019年に罹災の影響を受けていた人、売上が小さくて確定申告義務のない人についても、特例(詳細後述)があるので、ご安心を。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、会社以外の法人も、幅広く対象となります。 但し、性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外です。 風俗嬢が対象外になるという誤解があるようですが、性風俗産業はあくまでオーナーが対象外なだけで、そこで働く女性たちなど、業務委託契約で働く個人は対象となります。 なお、どうしてもWeb申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、そちらで入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われるそうです。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできます。 2)対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでも大丈夫です。 (なお、持続化給付金は事業収入の減少を補填するものなので、経費を差し引いた残りの金額は通常の事業収入と同じく課税対象となります。 ) 言葉で書くと混乱するので、申請要領から計算式を引用しますね。 (個人でも法人でも) S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) ・その他の特例 その他にも、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、連結納税を行っている法人、罹災証明書等を有する場合、NPO法人や公益法人等の場合は、特例の証拠書類や算定式があるので、ぜひ申請要領をチェックしてみてください。 但し、 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので要注意!今後もまだしばらくコロナウイルスの影響は続きそうなので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めて申請するのが得策です。 そもそも、持続化給付金は早い者勝ちではありません。 事業者向け給付として世界最大規模の、2. 3兆円という莫大な予算が用意されており、米国のように予算が尽きて行き渡るまでに想定外の時間を要するということは考えにくいです。 これは私の個人的な考えですが、資金繰りのために一刻を争う方への配慮や思いやりも必要かなと思います。 電子申請とはいえ、審査やコールセンター対応を行うのは人間で、相当な混雑が予想されます。 別に今は資金繰りに困ってはいないけどもらえるものはもらっておきたい、念のため自分も対象になるか確認だけしておきたいという方は、ひとまず3~4週間ほどグッと堪えて頂いて、問合せ窓口の混雑回避にご協力をいただけると、まさに今ピンチな方への給付がスムーズになります。 そこで、申請する際には、 給付要件を満たしていることや、申請内容が虚偽でないこと等を宣誓・同意する必要があります。 提出書類の審査の結果、万が一、不審な点がみられたり申請に不正が疑われる場合は、 関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等が行われます。 既に給付された給付金についても、遡って徹底した調査が行われます。 調査の結果、申請者が給付要件を満たさないことが判明した場合、給付金の返還を求められます。 故意でなかった場合は、給付金を返還すれば大丈夫です。 しかし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を行った場合には、 給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発される可能性がありますので、絶対に不正受給はやめておきましょう。 しかし、残念ながら、減収幅が少なかったり、2020年に開業したばかりだったりで、対象にならない方もいることでしょう。 そんな方は、その他の自営業者・フリーランス向けの支援策もチェックしてみてください。 様々な支援策が打ち出されていますが、それぞれ目的や対象者が異なり、 併用前提で設計されています。 点ではなく、面で見れば、きっと使えるものがあるはずです。 自営業者・フリーランス向けの中でも、特に要チェックな支援策には、このようなものがあります。 ここで挙げているのはごく一部で、業界別、自治体別で用意されているものも含め、多種多様な支援策があります。 最新の事業者向け支援策を、網羅的に知りたい方は、 をご覧ください。 たくさんの情報があり過ぎて、何が自分に当てはまるのかよく分からない方には、LINEをご活用ください。 LINEで「経済産業省 事業者サポート」と検索すると公式アカウントが出てきます。 ともだち登録をして、利用規約に同意し、メインメニューから気になる項目をタップすれば、その詳細と相談窓口の電話番号が出てくるので分かりやすいです。 事業者向けに限らず、主な支援策だけ総合的に知りたい方は、首相官邸の「 」というページや、Yahoo! のが、対象者別に整理されていて分かりやすいです。 また、行政の用語が分かり辛いという方には、私の運営する フリーランス協会でも、なるべく噛み砕いた分かりやすい解説を心がけています。 常に最新情報を発信しておりますので、、、、などを良かったらフォローしてください。 (人気記事「」も更新しました。 声を上げれば社会は変わるということを実感された方も多いと思います。 しかし、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中」を目指す上では、契約ルール整備やフリーランスの実態捕捉、ライフリスクのセーフティネット整備など、中長期的な課題が残っています。 フリーランス協会では、「フリーランス白書2020」の発刊(6月予定)に向けて、 新型コロナウイルスがフリーランスに与えた影響に関するを実施しています。 調査結果は、政策提言などで広く活用していきます。 5分ほどで回答できますので、ぜひ皆様の声を寄せてください。

次の

[資金調達]持続化給付金の開業届について

持続化給付金 開業届ない

【持続化給付金】フリーランス向けQ&A集 こんな場合は申請出来る? Q: 自粛要請は出ていないが、自分の判断でお店 飲食や美容院等 や事業(タクシー等)を休業した場合は申請出来るのか? A:申請出来ます。 お店にお客さんが来ない、ウイルスをうつす、うつされるのが心配で休業したなど、コロナウイルスの影響で休業した場合は申請出来ます。 Q:開業はしていたが2019年の売上がゼロ、2020年は売上があった場合、申請出来るのか? A:申請出来ません。 例え事業を始めていたとしても、2019年の売上がまったくない場合は申請対象外です。 Q:2019年からフリーランスとして事業を始めていたが、開業届を出していなかった場合、申請出来るのか? A: 開業届を出していなくても申請出来ます。 ただしもし特例を使う場合は開業届が必要です。 Q: 2019年の途中からフリーランスとして事業を始めた場合、申請出来るのか? A:売上がある+開業届があれば申請出来ます。 例えば2019年12月に事業を始めた場合でも、同上です。 Q:フリーランスで事業収入があるが、副業でアルバイト 給与所得 もしている場合 A:申請の対象は事業収入のみなので、副業のアルバイトは給与所得のため関係ありません。 事業収入のみを見て、白色申告の申請条件に当てはまれば申請可能です。 【更新】6月中旬から雑所得・給与所得でのフリーランスの方も持続化給付金の対象になるように政府が話を進めています。 Q:ウーバーイーツの配達員は申請出来るのか? A: その収入が、給与所得ではなく事業収入であれば申請可能です。 Q:外国人も申請出来るのか? A:永住権をお持ちであれば申請可能です。 申請出来るタイミングについて Q: 2020年5月の売上がすでに昨年同月に比べ50%以上減少する見込みがある。 5月中に申請しても良いのか? A: 5月中に申請は出来ません。 この場合は6月1日以降に申請出来ます。 例えば2020年6月の減少が見込まれる場合は、7月1日以降に申請出来ます。 給付金算出について Q: 事業収入と事業所得のどちらで計算すれば良いのか。 A:事業収入です。 Q: 給付金計算をして0円となった場合は給付されないのか? A:残念ですが給付されません。 オンライン申請ページの入力項目について Q:屋号を入力する項目があるが、屋号がない場合 A:屋号がないことは特に問題ありません。 自分の名前等を入力しておけば良いと思います。 Q:税理士に代理申請してもらっても良いのか? A:問題ないと思います。 ただ、そこまで難しい申請ではないので、お金をかけて頼むよりも自分でやった方が良いという声もあります。 申請に必要な書類【確定申告書】について Q: 2019年に青色申告を行った際、所得税青色申告決算書を提出しなかった。 申請出来るのか? A: 決算書を提出していなかった場合、申請条件が青色申告ではなく白色申告扱いとなります。 なので、平均月間売上の50%以上減少した月がひと月でもあれば対象となり申請出来ます。 Q: 2019年の確定申告書に、事業収入ではなく事業所得にだけ記入していた。 申請出来るのか? A:事業収入が対象なので恐らく対象外ではないか、と推測されている方がいました。 確認が必要です。 Q: 白色申告で収入が雑所得のみの場合。 申請出来るのか? A:事業収入が対象なので申請対象外です。 Q:2019年の利益がなかったので確定申告をしていない場合。 申請出来るのか? A:2019年の確定申告提出の義務がない場合、提出できない理由がある場合は、 変わりに2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税 の申告書類の控えを提出すればOKです。 または「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」に基づいて2019年の確定申告が完了していない場合は、2018年度の確定申告の控えまたは2018年度の住民税の申告書類の控えを提出すればOKです。 Q: e-Tax 電子申告 で申告したため「収受日時印」が押されていない。 申請出来るのか? A: 受付日時、受付番号が印字されている確定申告書の控えがあればそれで申請出来ます。 e-taxでオンライン提出をした場合、納税証明書・e-taxの受信通知の追加書類をデータで提出になります。 個別に下記の記事にに詳しくまとめました Q: 確定申告書を市役所に提出したら「収受日付印」が押されなかった。 申請出来るのか? A: 市役所に相談してみることをおすすめします。 このような方が多いようです。 Q:確定申告書を青色申告会を通して提出したら「 収受日付印 」ではなく青色申告会の収受印を押された。 申請出来るのか? A: 青色申告会に相談してみることをおすすめします。 申請に必要な書類 【 売上台帳など 】について Q:売上が分かる資料は手書きでも良いのか? A:手書きでも良いです。 特に白色申告の場合、売上台帳の帳簿自体を作成した事の無い方も多いと考えられます。 経理ソフトを使わなくても、エクセルや手書きで作成可能なので、下記の記事にまとめました。 Q: 50%以上減少した月の帳簿だけ提出すれば良いのか? A:それで良いです。 Q: 減少月の売上が0円の場合、どう証明したら良いのか ? A:その月の売上台帳などを提出するだけで十分証明になります。 持続化給付金について Q:いつ振り込まれるのか? A:経済産業省の資料には、申請後7日〜14日程度で入金されると記載されています。 Q:課税対象になるのか? A: 特に発表されていませんが、課税対象になる可能性があるようです。 家賃支援給付金・持続化給付金の関連記事 家賃支援給付金と持続化給付金の細かい内容のの条件や申請方法は下記の記事にまとめました。 恐らく持続化給付金の申請に関する問い合わせ先も出来ると思いますので、不明点がありましたら速やかにご確認ください。

次の