石川 県 コロナ 速報。 北國新聞社

新型コロナ 県内6人増の計146人 /石川

石川 県 コロナ 速報

県民の皆様へのお願い• 「新しい生活様式」の定着 : 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続• 都道府県をまたぐ移動の自粛 : 帰省や旅行など、都道府県をまたいだ不要不急の移動を可能な限り控えること• これまでにクラスターが発生しているような施設や「三つの密」のある場への外出を避けること• 発熱等の風邪の症状がある場合は出勤等も含め、外出を控えるとともに、病院への通院などやむを得ず外出する場合には、マスクの着用など感染防止策を徹底すること• 感染者の方やその家族に対する差別や偏見につながる行動は厳に慎むこと 新型コロナウイルスの集団発生防止にご協力をお願いします 集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。 換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることは避けましょう。 () ()• 啓発資料(厚生労働省)• 啓発資料(石川県)• ファックス番号は 厚生労働省においても、電話相談窓口を設置しています。 0120-565653(フリーダイヤル) 9時~21時(土日・祝日も実施 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 1. 相談・受診の前に心がけていただきたいこと 〇発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。 〇発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。 〇基礎疾患(持病)をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。 帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安 〇 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。 ( これらに該当しない場合の相談も可能です。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 ) <妊婦の方へ> 〇妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等にご相談ください。 <お子様をお持ちの方へ> 〇小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。 これまで通り、検査については医師が個別に判断します。 マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。 医療機関にかかるときのお願い 〇複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。 〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。 帰国者・接触者相談センター連絡先 施設名 管轄地域 電話番号 ファックス番号 受付時間 南加賀保健福祉センター 加賀市、小松市、能美市、川北町 0761-22-0796 0761-22-0805 土日・祝日も含め24時間対応 石川中央保健福祉センター 白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町 076-275-2250 076-275-2257 土日・祝日も含め24時間対応 能登中部保健福祉センター 羽咋市、七尾市、中能登町、宝達志水町、志賀町 0767-53-2482 0767-53-2484 土日・祝日も含め24時間対応 能登北部保健福祉センター 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町 0768-22-2011 0768-22-5550 土日・祝日も含め24時間対応 金沢市保健所 金沢市 076-234-5106 076-234-5104 土日・祝日も含め24時間対応 石川県健康福祉部健康推進課 076-225-1670 076-225-1444 土日・祝日も含め24時間対応 (注)ファックスの受付については17時までにさせていただき、17時以降のファックスについては、翌日の回答になります。 感染拡大を予防する新しい生活様式について 国の新型コロナウイルス感染症対策専門会議において、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があると指摘がありました。 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があります。 これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものとなります。 新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を拡げる例があります。 新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠です。 そのためには一人ひとりの心がけが何より重要です。 お一人おひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えます。 具体的にはこちら(国作成)をご参照ください。 医療機関のみなさまへ 令和2年2月1日より、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定されました。 感染が疑われる患者を診察された場合には、院内での感染対策を徹底のうえ、速やかに管轄地域の「帰国者・接触者相談センター」へご連絡いただけますようお願いいたします。 届出基準と届出様式、診療の手引き• (国からの通知を掲載) 関連リンク 県関係• 国関係• その他•

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石川県/新型コロナウイルス感染症について

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石川県/新型コロナウイルス感染症の県内の患者発生状況

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こうした問いに、安倍晋三首相は記者会見で「夜の飲食店などへの外出を含めてどうするかは、今から断定的なことを申し上げることではない」と慎重に言葉を選んだ。 首相は「まさに未知のウイルスであり、十分に確信をもって予見することはできない。 政治的に決めることではなく、専門家の意見をうかがった上で判断したい」と強調した。 会見には政府の諮問委員会の尾身茂会長が同席した。 尾身氏は「ほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になっても、その後、ゼロになることはありえない」と指摘。 「小さな山がまた何度か繰り返してくることは当分、覚悟した方がいいと思う」と語った。 19:40 大阪府内で新たに55人感染 大阪府の吉村洋文知事は17日、府内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染したと記者団に明らかにした。 府内で確認された感染者は計1075人になった。 19:00 プロ野球、交流戦が初の中止 5月中の開幕も断念 プロ野球を統括する日本野球機構(NPB)は17日、12球団による代表者会議を行い、5月26日から予定されていた「日本生命セ・パ交流戦」の中止を決めた。 2005年の導入後、中止となるのは初めて。 斉藤惇コミッショナーは会議後のウェブ記者会見で「選手のコンディションを考えても、プロ野球の開催日について、5月中は断念せざるを得ない。 レギュラーシーズンの試合数も(143から)削減せざるを得ない」と述べた。 記者会見 首相「10万円給付、郵送やオンラインで」 安倍晋三首相は記者会見で、国民に一律10万円を給付する申請手続きについて、「スピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えている」と述べた。 16:10 東京都内で新たに201人感染 過去最多を更新 東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。 1日の感染者数が200人を超えるのは全都道府県で初めて。 都内で確認された感染者は計2796人になる。 13:13 麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。 申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。 麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。 今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。 「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。 梨田さんは重度の肺炎と診断され、3月31日から入院し、集中治療室に入っていた。 容体は安定しており、14日に人工呼吸器を外していたという。 事務所は「まだ梨田本人より直接皆様にメッセージをお届けすることはかないませんが、現在容体は安定しております。 今後は一般病棟にて快方に向けて治療に専念いたします」としている。 感染状況に応じて3段階にわけて制限を徐々に緩和する内容で、各州知事の判断で実施する。 「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインでは、制限緩和の前提として新型コロナウイルスの症状を訴える人や感染者数が2週間にわたって減少し、病院が緊急対応なしにすべての患者を治療できる、などの条件を提示。 この条件を満たした地域は「第1段階」、感染拡大の再発の兆しがなく、2週間の条件を2回満たした地域は「第2段階」、3回にわたって満たした地域は「第3段階」に該当するとして、段階ごとに外出自粛を緩和し、学校や職場、店舗を再開させることを提案している。 10:16 英議会がZoom導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国の議会下院(定数650)は16日、テレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を審議の一部に導入すると発表した。 700年の歴史を持つ下院で、初の試みという。 英議会によると、一度に最大120人の議員が、ズームで審議に参加できる。 また、約50人の議員は、他の議員と距離をとりながら実際の議場に入り、「ハイブリッド型議会」になるという。 議場には複数のスクリーンが設けられ、ズームで参加している議員の顔が見えるようにする。 ただ、120人と50人を足しても170人にしかならず、残りの議員の参加をどう確保するかは明らかではない。 米トランプ政権の中でこのような見方が広がっていると、複数の米メディアが報じている。 ワシントン・ポストのコラムニストは14日、米政府当局者が2018年に訪問し、「コウモリのコロナウイルスの研究をしているが、安全対策などが不十分だ」との懸念を示し、米国が安全管理などを支援すべきだと訴える公電を送ったと報じた。 また、この公電によって、研究所が感染源ではないかという議論が米政府内で広がったとも伝えた。 5:00 「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」 東京や大阪など7都府県の指定からわずか9日。 緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された。 政府は大型連休中の人の移動を抑えると説明するが、もともと対象区域の知事は域外への移動自粛を促すことができるため、「全国拡大は不要」との見方が強かった。 決断の背景に何があったのか。

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