ハンファ ケミカル。 /);`ω´)<国家総動員報 : ハンファケミカル「サムライ債失敗!」韓国「11月償還だぞ!?詳細どこだよ!」日本「調達の痕跡!(記事」無事に乗り切ったか不明→

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韓国経済、【11月にデフォルトか】ハンファケミカル、200億円のサムライ債発行断念 記事要約:韓国のハンファケミカルというのは韓国の化学業界を看板企業らしいのだが、日本でサムライ債の発行を断念したという。 その金額は200億円である。 サムライ債というのは、外国企業が日本で発行する円建て債券のことだが、いつしか、これがサムライ債と呼ばれるようになった。 日本を連想する「サムライ」となっているが、実際はただの円建て債券である。 問題はどうしてハンファケミカルがサムライ債を断念したかであるが、これは明らかに日本の銀行が断ったんじゃないか。 日韓関係の悪化とあるが、どうしてハンファケミカルが断念するんだ。 おかしいだろう。 > 25日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。 7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。 この会社は11月末に満期到来予定の200億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。 つまり、ロールオーバーできませんでした。 11月末までに200億円を返して下さいと。 そして、返済できければ破綻と。 でも、ハンファケミカルからはドル建て債券を発行するなどの他の方式で調達するそうだ。 でも、200億円だからな。 相当は難しいんじゃないか。 ハンファケミカルがどういう会社かはそこまで知らないが。 > ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。 来年末まで新韓銀行、KTなど6社がサムライ債の満期を迎える。 これらの償還規模は総額1725億円に達する。 輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。 サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。 さすがに日本の銀行もここまで日韓関係が悪化しているのに、素直にサムライ債の発行を許可するとは思えない。 どこまで償還出来るかは知らないが、1725億円は中々,大きい。 しかも、輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。 少し捕捉になるが、多くの企業は様々な手段を用いて資金を調達するわけだが、こういう資金の調達は借りたら1年後にすぐ返すというわけではなく、他の資金をまた借りて,それを返すという感じで借換をしていく。 これをロールオーバーというわけだが、企業の資金繰りが苦しくなると、貸す側もリスクが生じてくるので、借換に応じてくれるかということだ。 そして、日韓関係の悪化も借換もどこまでできるのかと。 それでは貸した側が何の利益があるかというと金利が付くわけだ。 クーポンとか呼び方は色々あるが、基本的には元金を1年貸すだけで利息が付くので,銀行などからすれば顧客から集めたお金を企業に貸して利息をもらう。 なんか銀行が得しているんじゃないかと思うかも知れないが、実際,返ってこないリスクが付きまとうので、そこまでお得な商売とも言えない。 もちろん、顧客の金を失ったら補填もする必要があるわけだ。 でも、普通の企業なら返ってくる。 ハンファケミカルが普通の企業かどうかは知らないが。 ただ、200億円だしな。 > サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。 米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。 昨年6月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、KTの4社が合計2420億円分のサムライ債を発行した。 韓国石油公社(700億円)と大韓航空(300億円)も加わり今年1~2月に大規模資金調達に成功した。 凄いよな。 日本にこれだけ喧嘩を売っておいて、日本の銀行からはサムライ債でドルを調達するわけだ。 日本の金利がマイナスなので調達するなら得だものな。 でも、それもここまでだ。 この辺のサムライ債の発行をストップするだけでも、韓国はわりと死にそうだという。 > 専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。 今年末までに償還するサムライ債規模は950億円だ。 国際金融センター関係者は「企業がドルをはじめとしてユーロ建て、スイスフラン建て債券に路線を変えて外貨流動性を確保できる」としながらも「市場環境によりさらに多くの利子費用を負担しなければならないだろう」と話した。 今年末までに償還するサムライ債の規模は950億円と。 これをドルや、ユーロ、スイスフラン建ての債券に切り替えると。 もちろん、金利はその分、高く付く。 > 全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。 三菱UFJ銀行ソウル支店の総与信は6月末現在6兆3919億ウォンと集計された。 1年前の7兆162億ウォンに比べ6000億ウォンほど減った。 みずほ銀行の与信は同じ期間に9兆981億ウォンから8兆3120億ウォンに減少した。 日本の銀行も少しずつ貸付資産を減らしていると。 > ある証券会社の企業金融総括役員は「これまでと同じように社債需要予測に参加するなどまだ日系銀行の異常兆候は現れていない」と話した。 彼は「日本資金が急激に手を引こうとする動きが始まれば国内資金と社債市場に及ぼす影響が大きくなるほかなく、状況を鋭意注視している」とした。 ただ、日系銀行にそんな大きな動きはないと。 でも、日本銀行も韓国に金など貸してないで、さっさと償還していくべきだな。 契約があるので、すぐには出来ないだろうが,来年はさらに減っていることだろう。 の応援(1日1回クリック)をお願いする。 韓国経済、【11月にデフォルトか】ハンファケミカル、200億円のサムライ債発行断念 韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債(外国企業が日本で発行する円建て債券)の発行を断念した。 韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。 25日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。 7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。 この会社は11月末に満期到来予定の200億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。 ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。 同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。 ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。 来年末まで新韓銀行、KTなど6社がサムライ債の満期を迎える。 これらの償還規模は総額1725億円に達する。 輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。 サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。 日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねないためだ。 米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。 昨年6月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、KTの4社が合計2420億円分のサムライ債を発行した。 韓国石油公社(700億円)と大韓航空(300億円)も加わり今年1~2月に大規模資金調達に成功した。 専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。 今年末までに償還するサムライ債規模は950億円だ。 国際金融センター関係者は「企業がドルをはじめとしてユーロ建て、スイスフラン建て債券に路線を変えて外貨流動性を確保できる」としながらも「市場環境によりさらに多くの利子費用を負担しなければならないだろう」と話した。 代替投資を専門にするある資産運用会社は最近東京都心の不動産買収を断念した。 現地に専従スタッフまで置きながら発掘したマルチファミリー(高級賃貸住宅)売り物だった。 主要出資者である年金基金が投資に否定的な意見を出し買収は失敗に終わった。 教職員共済会は日本の総合商社丸紅が設立したグローバルインフラファンドに対する80億円規模の出資計画を保留した。 投資適格性を検討する投資審議委員会まで通過したが最終意志決定段階である役員会議で保留判定を受けた。 活発に日本への投資を続けていた金融機関は韓日対立が起きてから追加投資を引っ込めた状態だ。 上半期に日本国内の住宅施設に投資したある共済会は追加投資計画を先送りした。 日本の中小企業私募貸付ファンドに資金を出資したある保険会社もやはり後続投資をしないことにした。 証券会社も投資家募集とセルダウン(再売却)にリスクが高いと判断してほとんどの投資を保留した。 みずほ銀行など韓国国内で活発に活動する日系銀行ソウル支店が企業与信を縮小する場合、衝撃は避けられないためだ。 安い利子で円を調達してウォン資産に投資する日系銀行ソウル支店は韓国の大企業にウォン建て融資を供給すると同時に社債需要予測にも積極的に参加している。 金融監督院によると、韓国系銀行の日系外貨借入金は6月末現在92億6000万ドルに達する。 全外貨借入金の6.6%水準だ。 株式市場に入ってきた日系資金は全外国人資金560兆ウォンの2.3%に当たる13兆ウォン、債券市場は1.3%の1兆6000億ウォンだ。 全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。 三菱UFJ銀行ソウル支店の総与信は6月末現在6兆3919億ウォンと集計された。 1年前の7兆162億ウォンに比べ6000億ウォンほど減った。 みずほ銀行の与信は同じ期間に9兆981億ウォンから8兆3120億ウォンに減少した。 ある証券会社の企業金融総括役員は「これまでと同じように社債需要予測に参加するなどまだ日系銀行の異常兆候は現れていない」と話した。 彼は「日本資金が急激に手を引こうとする動きが始まれば国内資金と社債市場に及ぼす影響が大きくなるほかなく、状況を鋭意注視している」とした。 この件、昨日だったか別の記事のトコにも書き込んだのだが、なかなか興味深い。 財務省・金融庁や、起債関連の理事・監事、そして機関投資家の評価はこれまでのような甘さを改めたかどうかなども、変化の兆しと見てもいいしもう少し観察が必要とも言える。 日本は低金利なだけでなくもうひとつ審査も緩い。 日本で起債できないようではハンファ某とやらは他所ではアウトでは?起債できても高金利だがそもそもできるの?資産売却や整理は捗ってますか?とかもあろう。 200億円程度なら流石に大したことないか? 笑 償還資金調達失敗、借り換え失敗で倒産する南朝鮮企業が何件か発生……の可能性についても経過観察する必要がある。 個人的予想では倒産するトコ出ておかしくないと思うが。 とりあえず今年の11月や年末、来年末の償還期限の時期は興味深い。 借り換え失敗で傾いたりデフォルトするのは企業だけでなく国もだ。 だが、南朝鮮はIMFからも棄てられてるからデフォルトすらさせて貰えないか 韓国には自国の企業を強力にバックアップできるようなメガバンクがない。 金融が脆弱なため国際的信用度も低い。 結局他国に依存しなければ経済活動そのものが成り立たなくなる。 過去二度の通貨危機、経済危機を味わったというのにその教訓を生かせず、当時と変わらず本質は経済弱小国のままだ。 サムスンなどの巨大企業も各国のメガバンクから融資を受けているため、その意向は無視できない。 本質は韓国企業などではなく多国籍企業のようなものだ。 すでに韓国の経済を支えている巨大企業も海外への脱出を視野に入れている可能性が高い。 そして輸出で利益を得ている多くの韓国企業にとっては、日本からの資金調達が難しくなること以上に日本からの信用度低下の事実の方が、これからの経営に重くのしかかってくる。 韓国経済はいかに日本の恩恵を享受してきたか、これから改めて思い知ることになるだろう。

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ハンファグループについて

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2019年09月28日、中央日報で韓国企業「 ハンファケミカル」が日本での 200億円の サムライ債の起債を断念したという報道がありました。 これは非常に重要なニュースです。 というのは、韓国企業による、いわゆる「 借り換え」の先行きが怪しくなった、と考えられるからです。 ロールオーバーは企業がよくやる手で、借金の返済期日が来る前に新たな借金をして、古い借金を返してしまうのです。 これによって借金の繰り延べが行え、企業は借金の返済による「現金がなくなる」のを避けることができます。 簡単にいえばこれは「借金で借金を返す」という、まあ自転車操業のようなものです。 しかし、多くの企業がロールオーバーを行うのは「借金の繰り延べができて、現金が減らない 減りにくい 」のが魅力的だからです。 ただ、ロールオーバーを繰り返していると、借金をしているという意識がなくなってしまいます。 恐ろしいのは不況と ロールオーバー不能という事態です。 不況が訪れて本業がうまくいかなくなり、キャッシュが苦しくなってきたときに、それを見た金融機関がこれはまずいとロールオーバーを承認しなければどうなるでしょうか? キャッシュがなくなった時点でドボンですね。 韓国企業のロールオーバーはこれからも可能か 韓国企業の業績はこれからも悪くなることが予測されます。 何度もご紹介していますが、韓国政府の機関「 統計庁」自身、韓国の景気循環の中で直近の山 好景気のピーク は2017年09月であって、そこから現在まで景気後退が続いていると認めています。 ですから、韓国企業の資金、具体的にいえば「現金」が少なくなり、手元不如意になることが予測されます。 そこで、ロールオーバーが行えなくなったらどうなるでしょうか? 報道されたハンファケミカルのケースは、金融機関が韓国に対するロールオーバー、資金調達の手段を提供しなくなってきた、また機関投資家が韓国企業の発行する債券を購入しなくなってきたことの表れと捉えることができるわけです。 これはその傍証になるのですが、 日本銀行が公表しているBIS Bank for International Settlementsの略:国際決済銀行 国際資金取引統計および国際与信統計によると、2019年06月末までで、韓国の与信残高は対前期比で 12億ドル減っています。 いつもニコニコ現金取引なら別ですが、例えば商品を出荷して代金を回収するまでは、相手に信用を与えていることになりますね。 お金を貸す、債券の発行などなど債権 裏返しは債務 が生じることは、全て「与信」です。 与信残高の減少は、つまり「日本が韓国に信用を与えなくなってきた」ことを意味しているのです。 進行中の事態は1997年の危機に似てきた ここで、「韓国の公表されている外貨準備がウソだった」ことを暴露したアラン・グリーンスパンさんの著作の一節を思い出してください。 グリーンスパンさんは、以下のように述べています。 <<引用 ここから>> (前略)日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告してからだ。 「ダムが決壊しかかっている」と日銀幹部は語り、日本の銀行が韓国への信認を失って、数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしていると説明した。 274 <<引用 ここまで>> 日本銀行の幹部はまだFRBに電話をかけたりしていないでしょうが、現在進行している事態は、まさにここに書かれているとおりです。 韓国の信認が失われ、ロールオーバーが難しくなりつつあるわけです。 もちろん、報道されたのはハンファケミカルという一企業の200億円のロールオーバーについてだけです。 そのうち1年以内のものは 111億ドル 約1兆1,884億円 に達します。 しかし、日本の金融機関が一斉にロールオーバーの拒否、融資の拒否に走ったら? ハンファケミカルは、サムライ債の起債が不能になったので、新しく ドル建ての債券の発行を模索している、とのこと。 これがただの始まりに過ぎなかったら、一企業のロールオーバー不能 困難 では話は済みません。 韓国にとって「容易ならざる状況」が始まっているのではないでしょうか。

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「韓国への制裁はいつ?」金融制裁と同時に行う「制裁」はこちら

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サムライ債とは、外国企業が日本で発行する円建て債券のことです。 おそらくですが、大企業いじめと異常な反日を続ける文政権下では断念せざる得なかったのでしょう。 ハンファケミカルは10月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。 7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。 ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。 同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。 ー中央日報ー9月26日 今回のように、ハンファケミカルがサムライ債発行を断念することでの韓日貿易紛争の余波が、金融取引の冷え込みに広がる可能性はあるか?ないか?で言うと・・・あります。 サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきましたからね。 韓国企業はサムライ債市場に現れた韓国投資忌避の兆候が日系金融機関全体に拡散することを懸念している。 みずほ銀行など韓国国内で活発に活動する日系銀行ソウル支店が企業与信を縮小する場合、衝撃は避けられないためだ。 安い利子で円を調達してウォン資産に投資する日系銀行ソウル支店は韓国の大企業にウォン建て融資を供給すると同時に社債需要予測にも積極的に参加している。 ー中央日報ー 韓国企業の信用格付けでの軒並みの下落もあり、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示しています。 大切なのは、 国際的な支援(応援)を受けながらの「正義の制裁」を行うことです。 韓国の「横流し」を安保理違反で提訴しろ! 今回の対韓輸出優遇措置の見直しに関して、韓国側は「徴用工問題による日本政府の報復」と連呼しますが、日本側の対応は一貫して、 「安全保障上の不適切な事案があった」とあります。 韓国側には「不適切な事案」について説明を求めていますが、正確な回答はなしです・・・日本側は韓国側への配慮?なのか、こちらも正確な言及を避けています・・・。 しかしながらここに来て、 韓国の不適切な事案という「横流し」からの非ホワイト国などへの迂回輸出の中身は、 国際的な犯罪であり、重要物資の製造国である日本の対応もシビアに行わなければなりません このままでは日本も貿易を行う 韓国以外の他国への信頼を失いかねません、韓国にホワイト国除外されても影響はないですが、EU諸国などの外されると大変なことになります。 それは、韓国をホワイト国からの除外という事務的で未来志向的な措置ではなく 「韓国は自国の利益のために隠れて重要物資を危険国に横流しし、大量破壊兵器を作らせ、世界の平和を乱す犯罪国である!」ということを、 安保理違反で正式に提訴することです。 要するに「不適切な事案」の内容を具体的に説明し、国連に通じた世界基準で正式に韓国を訴えること! これこそが、国際的な支援(応援)を受けながらの「正義の制裁」に繋がり、韓国の世界での信用を失墜させることになるのです。 韓国への制裁はアメリカとの共同で行う 韓国のホワイト国除外という優遇措置の撤廃から時が経ち、あらゆる「ファクト」が明らかになってきました・・・ そもそものこの問題は、大阪でのG20開催中に首脳国の随行員が集まる場所で 「正規ではない瀬取りで物々交換している国がある」という、アメリカの随行員の吐き出しから始まりました。 物々交換をしている国とは、もちろん韓国であり「日本は直ちに韓国との重要物資の取引を停止するべきである」と、G20の場で警告したのもアメリカです。 ジャーナリスト 宇田川敬介さんの取材では、次のようなファクトが明らかになっています G20でのアメリカ側の韓国への怒りは相当なものであり、「韓国はけしからん。 習近平と組んで我が国とイラン、我が国と北朝鮮を戦争させようとしている。 すでに韓国は同盟国という感覚を持ってはいけない国になった」と吐き捨てたそうです。 <月刊WiLL9月号より> これらのファクトから、G20後の日本側の韓国への輸出規制発表からのホワイト国除外の迅速な対応も頷けます。 韓国への日本からの制裁はいつ? 制裁時期についてもアメリカと連携済みでしょう・・・ おそらくですが「徴用工問題での日本企業の資産の現金化」の実行と同時に制裁開始だと思いますが、ここに来て日本のメガバンクによる韓国企業への金融制裁が始まりそうです。 日本の金融制裁が始まることで、 「文在寅大統領の弾劾」となればいいのですが・・・その点も考慮しての慎重な動きが続くようです。 韓国文政権の終焉を待つアメリカ アメリカは文政権の韓国を信じていません 先日行われた米韓首脳会談も、トランプ大統領は文大統領を国主というより、武器を買う「お客さん」のような扱いでしたね・・・それに気づかない文在寅を改めて凄いなぁと思いましたw。 莫大な駐留費も支払うことになりそうですが、大丈夫ですかね? アメリカは、韓国、文政権に怒ってはいますが、 スタンスを変えたようにも見えます。 米韓首脳会談でも思いましたが、トランプ大統領とトランプ政権は、文政権が続く間はまともな議論を韓国政府とは交わさないのではないでしょうか? そもそも文在寅とは同盟国としての建設的な議論が出来ない・・・GSOMIAの破棄がいい例です・・・ 文在寅が言ってくることは、北朝鮮の制裁解除ばかりですからね。

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