航空 宇宙 自衛隊。 航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称へ 宇宙軍は露やイスラエル、米国などに実在|ニフティニュース

航空自衛隊とは (コウクウジエイタイとは) [単語記事]

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2020年2月、航空自衛隊1佐・1佐職の人事異動が防衛省から発令された。 当月、おそらく自衛隊関係者以外では全く注目していないであろう、それでいて 「・・・ん?なんじゃこれ?」 と思わずにはいられない、ちょっと目を引く人事異動が発令されている。 結論から言うと、2月1日の人事異動のうち、以下のものだ。 兼ねて航空幕僚監部防衛部防衛課勤務を命ずる (航空幕僚監部総務部総務課総務班長) 1等空佐 井上利光 (航空幕僚監部人事教育部人事計画課養成班長) 1等空佐 阿部尚武 (航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課部隊訓練第1班長) 1等空佐 三宅英明 (航空幕僚監部装備計画部装備課企画班長) 1等空佐 稲村健吾 (航空幕僚監部首席衛生官付衛生官) 1等空佐 山口大介 これをみて、どう思われるだろうか? なお、自衛隊の人事に詳しくない人に少し補足説明をすると、中央の幕(幕僚監部)における班長ポストとは、将来の陸・海・空幕僚長候補とも目される、若手1佐の登竜門である。 言い換えれば、「偉い人たち」の方針を実現するために、手足になって実務を担う人たちだ。 非常な激務であり、ちょっとシャレにならないレベルで心身ともに追い込まれる。 言い換えれば、このポストでの仕事ぶりによって、将来のキャリアも大きく左右されると言ってもよいだろう。 そのことを理解した上で、もう一度上記の発令を見てほしい。 そのような主要なポストにある中央の班長クラスが多数、防衛部防衛課、すなわち自衛隊の運用・作戦を担う部署に「兼務で」赴くよう命じられたのが、上記の辞令だ。 ・総務課総務班長 ・人事計画課養成班長 ・運用支援課部隊訓練第1班長 ・装備課企画班長 ・首席衛生官付衛生官 の5名である。 これら5名が兼務で赴いたのが防衛部防衛課なので、当然のことながらこの5名に ・防衛部防衛課防衛班長(唯野昌孝・1空佐) が加わっていることは、想像に難くない。 総務系、人事系、部隊訓練、装備に加え、運用・作戦の実務担当者が、正式に辞令を受け、一同に集められ、一体何をするのか。 考えられる可能性は以下の3つといったところだろうか。 航空宇宙自衛隊発足準備プロジェクトチーム 2. 護衛艦「たかなみ」運用支援検討プロジェクトチーム このうち、1についてはご存知、航空自衛隊の役割を拡大し、宇宙領域までをも国防の担当地域にしようという構想だ。 そう考えれば、このメンバーは極めて妥当だ。 可能性はとても高いと言えるだろう。 航空宇宙自衛隊構想の発表が2020年1月であったことと併せて考えても、整合性がある。 2についてはどうだろうか。 こちらもご存じの方も多いと思うが、アメリカとイランの双方の顔を立て、極めて政治的な意味合いで中東海域に派遣されたのが護衛艦たかなみである。 2月26日から本格的に活動を開始したが、この護衛艦たかなみの運用を支援する目的で、空自が特別なプロジェクトチームを発足させたと考えるのも、まあ不自然ではないかも知れない。 ただし、それは既存の枠組みでも対応可能なので可能性としては低そうだ。 その上で、3つ目の可能性についてだ。 ご覧のように今回のメンバーには、総務系、人事系、部隊訓練、装備、運用・作戦の実務担当者に加え、首席衛生官付衛生官が加わっている。 前・航空機動衛生隊長である・1等空佐だ。 なお航空機動衛生隊とは、「空飛ぶICU」の愛称で知られ、CH-130Hに救急救命設備をそのまま持ち込み、大病院並みの治療を行うことができる空自自慢の「病院機」である。 さらに山口個人は、平成7年に香川医科大学を卒業し、長らく市井の救急医として救命活動に従事した、元民間医である。 東京大学医学部付属病院の救急部集中治療部、国立がん研究センター中央病院の麻酔科集中治療科などで過酷な救急医療に携わってきた、救急救命のスペシャリストだ。 ぶっちゃけ、このメンバーに山口が加わって無ければ、 1. 航空宇宙自衛隊発足準備プロジェクトチーム なのだろうなと特段気にもしなかったが、山口の存在が目を引き、どうしてもこの人事が気になって仕方がない。 もしかしてこのチームは、2月1日という時期もあり、 3. 新型コロナウイルス対策チーム なのではないだろうか、と、深読みしてしまいたくなるのだが、考えすぎだろうか? 2月1日の時点で、航空自衛隊はすでに、日本がまもなく国家的非常事態になることを予見し、 1.総務・人事の実務責任者に、緊急時の人事や勤務体制・家族の安全確保を検討させ、 2.部隊訓練担当者に、非常時における部隊練度の維持・向上計画を立案させ 3.装備担当者に、来たるべき非常時に備え空自のリソースをどのように活用するのか確認を求め 4.救命救急のスペシャリストである山口に、国民保護計画の立案を命じ 5.防衛班長がその全体を取り仕切る というプロジェクトチームを発足させたと考えれば、非常に納得感が高いのだが、いかがだろう。 全く別の可能性として、新年度を控えて空自には、毎年この時期にこのような人事が発令されるという可能性だ。 ただ、昨年の1月、2月、3月の辞令を全てあたってみたが、類似のプロジェクトチームが発足された形跡はまったくなかった。 つまり、今年限りの何か特別な事情に対応するためのチームということだ。 常識的に考えれば、 1. 航空宇宙自衛隊発足準備プロジェクトチーム ということで間違いがないだろう。 宇宙領域への進出を考えれば、医官としての見識が極めて豊富な山口が参加する事に、矛盾はない。 しかし、救命救急のスペシャリストである山口である必要はない。 本当のところは、さすがにわからない。 中の人に聞いても教えてくれるはずもないので、あれこれ想像をするしかないが、兼務が解かれる時期で、今回の人事の本当の狙いがわかるのではないだろうか。 もし新型コロナウイルスへの対策チームであるとするならば、空自は相当早い段階から、非常に高い危機対応能力を発揮していたと言えそうだ。 今回の非常事態に際しても、自衛隊がとても頼りになる存在であることを証明してくれる事になるだろう。 そしていい意味で、証明しなくて済むことを祈る思いは、もちろん隊員さん一人ひとりの本意であることも疑いようがない。 そんなことを思わずにはいられない、2月の空自の人事であった。 なお、例によってアイキャッチ画像の美しい女性は人事異動とは何の関係もない。 航空自衛隊名物である「輝く美しい女性隊員」を集めたパンフレット、「空女」2020年版に掲載されている、西美貴恵・3等空曹である。 岐阜県出身で武器弾薬を扱うスペシャリストであり、我が国と世界の空の安全を守る戦闘機の整備に責任を担う。 彼女がいなければ、F-15戦闘機もただの「すごく早い乗り物」でしかない、張子の虎である。 日本の安全保障は、このように強く美しい女性なしには、もはや成り立たない。 その他、詳細な異動の内容は以下の通り。 (画像提供:) 航空幕僚監部防衛部防衛課勤務を命ずる (航空幕僚監部防衛部装備体系課) 1等空佐 谷口弘樹 兼ねて航空幕僚監部防衛部防衛課勤務を命ずる (航空幕僚監部総務部総務課総務班長) 1等空佐 井上利光 (航空幕僚監部人事教育部人事計画課養成班長) 1等空佐 阿部尚武 (航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課部隊訓練第1班長) 1等空佐 三宅英明 (航空幕僚監部装備計画部装備課企画班長) 1等空佐 稲村健吾 (航空幕僚監部首席衛生官付衛生官) 1等空佐 山口大介 (以上2020年2月1日付) 防衛省発表資料 航空幕僚監部総務部総務課総務調整官を命ずる (西部航空方面隊司令部防衛部長) 1等空佐 村上博啓 航空総隊司令部防衛部運用課作戦室長を命ずる (航空総隊司令部) 1等空佐 濱谷淳 西部航空方面隊司令部防衛部長を命ずる (航空総隊司令部防衛部運用課作戦室長) 1等空佐 有松勝行 第8航空団副司令を命ずる (航空幕僚監部総務部総務課総務調整官) 1等空佐 伊藤敬信 航空開発実験集団司令部監理監察官を命ずる (第8航空団副司令) 1等空佐 長谷川純一 (以上2020年2月2日付) 防衛省発表資料 航空幕僚監部会計監査室長を命ずる (航空自衛隊補給本部武器弾薬部長) 1等空佐 原田一樹 航空自衛隊補給本部監理監察官を命ずる (航空幕僚監部会計監査室長) 1等空佐 大森太郎 航空自衛隊補給本部武器弾薬部長を命ずる (航空自衛隊第4補給処資材計画部長) 1等空佐 黒子一也 航空自衛隊第4補給処資材計画部長を命ずる (航空自衛隊第4補給処) 1等空佐 浅木恒二 (以上2020年2月26日付) 防衛省発表資料.

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首相「航空宇宙自衛隊、夢でない」 自衛隊幹部に訓示 :日本経済新聞

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《本記事のポイント》• 自衛隊初の宇宙部隊が2020年度に創設される• 中露が開発する衛星攻撃衛星などの兵器が使われれば地上はパニックに• 日本も独自に宇宙空間の防衛開発を行うべき 政府が自衛隊初の宇宙部隊を2020年度に創設する方向で最終調整に入ったことを、5日付読売新聞が一面で報じた。 敵国の人工衛星への攻撃や妨害が可能な衛星攻撃衛星 キラー衛星 など兵器の開発を進める中国とロシアに対抗し、トランプ米大統領も昨年6月、2020年中に宇宙軍を創設すると発表している。 日本もようやく宇宙を舞台にした防衛計画に本格的に着手する段階に来た。 本欄では、約1年前に紹介した、アメリカと中国による宇宙戦争についてや、日本が取り組むべき宇宙防衛に関する、元航空自衛官のインタビューを紹介する。 2018年10月号記事の再掲。 記事の内容は当時のもの。 防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。 現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ HSU の未来創造学部で、国際政治学や安全保障を教えている。 なぜ米中が競って「宇宙軍」を整備しているかというと、現代の戦争は、人工衛星などの宇宙技術がなければ成立しないからです。 例えば、アメリカの一つの空母打撃群が展開する広さは、九州や四国ぐらい。 広大な海洋でお互いの位置関係を把握し、連携しながら戦うためには、GPSなどの衛星技術を使った通信システムが必要不可欠です。 ハイテク兵器は米軍の最大の強みですが、宇宙関連の技術に依存しているという点で、最大の弱みでもあります。 中国は、「宇宙を制したものが軍事的覇権を制する」という考えのもと、宇宙強国を目指し、空軍と宇宙軍を一体化して強化する戦略を打ち出しています。 そんな中国が持つ核心的技術の一つに、地上からのレーザー砲で人工衛星を破壊する、もしくは機能を停止させられるレーザー兵器があります。 こうした技術は、実はアメリカよりも中国の方が進んでいる可能性があるのです。 日本の「失われた40年」 米中が宇宙開発競争でしのぎを削っている一方で、日本はだいぶ後れを取っています。 その背景には、1967年に宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する「宇宙条約」が結ばれた際に、「核などの大量破壊兵器を軌道上に持ち込まない」ことなどが確認され、宇宙平和利用の原則が定められたことがあります。 日本の国会は、この「宇宙の平和利用」を「宇宙は非軍事」と解釈し、宇宙開発を自主規制してきたのです。 2008年からその方針を初めて転換し、宇宙基本法と宇宙基本計画をつくり、「安全保障のためにも利用できる」としました。 専門家は、非軍事に限定して宇宙開発をしてきたこの期間を、「失われた40年」と呼んでいます。 宇宙空間は日米安保の適用外 宇宙に限らず、日本人は、漠然と、「いざとなったらアメリカが守ってくれるだろう」と思っているところがあります。 しかし、日米安全保障条約はあくまでも「日本の領域への攻撃」に日米が共同で対処するものであり、公海上や宇宙空間は基本的に対象外。 日本の衛星などには適用されない可能性が高いです。 自衛隊が遠距離の尖閣諸島などを防衛する際には、通信衛星などが不可欠ですが、宇宙防衛において米軍の助けはあまり期待できないので、日本は独自に防衛する体制を固める必要があるということです。 そのためには、今年策定される新防衛大綱の中で、「宇宙防衛戦略」を明確に打ち出すとともに、防衛費を引き上げて、宇宙開発を積極的に進める必要があります。 談 【関連記事】 2018年10月号 宇宙空間が米中の主戦場 - 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part. 2 2019年7月18日付本欄 憲法改正の前提で議論すべき安全保障 自民党の安保政策では日本は守れない 2018年12月21日付本欄 アメリカの「宇宙軍」の裏ミッションとは? 背景にある米中の「宇宙人」事情.

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航空自衛隊とは (コウクウジエイタイとは) [単語記事]

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ここ最近忙しさがとんでもなくレベルアップするのでただでさえゆっくり更新なのがさらにゆっくりになると思いますが、よろしくお願いします。 さて、本日は設立以来の大きなイベントが発生するかもしれません。 は現在陸・海・空の三つ存在します。 ですが、現在やその他衛星通信網の防衛の重要性はやカーナビ、船舶や航空機の航法システムのみならず、天気予報、濃度計測や地形情報など日常生活や科学技術方面で利用が拡大し続けている宇宙空間での危機は日々高まっています。 例えば、の撹乱工作に宇宙、キラー衛星などがあります。 そこで今回はを 航空宇宙に改組することになりました。 個人的にその任務の重要性と大きさは分かるのですが… いかんせん 名前がダサい。 いや、わかりますよ?やロシアは航空宇宙軍を名乗ってますし、米軍も宇宙軍を創設しています。 しかし、の語数と航空宇宙という語は幾ら何でも多すぎるのでダサく聞こえてしまいます。 防衛装備庁より 電子戦研究をしている 今回の新しい領域は今までの分野よりも重なっている部分が多いです。 例えば宇宙空間が被害を受けると結果的にネットやなどの通信に大きな影響が出ますし、電子攻撃をしてもその分野はやられます。 実際危機では軍や近隣に展開する米軍部隊に対してロシア軍の電子攻撃が実施され、米軍の機器は使用できなかったと言います。 またサイバー分野はまさにネット空間であり、ここへの攻撃はへの攻撃や実質的な電子攻撃を実施することが可能です。 この三つの分野はどれか一つを攻撃すればネット空間を破壊できるという共通点を持ち、市民生活へ大きな損害を与えられます。 これらへの攻撃は正規軍のみならず、テロリストやクラッカー()などの危機に晒されます。 これらの分野に今後は深く関与し、警察や・民間企業とも連携して防衛を強化していくことでしょう。 strider1.

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