ゆうちょ銀行お取引目的等の確認のお願い届いた。 『お取引目的等の確認のお願い』fromゆうちょ銀行

お取引時確認について : 三井住友銀行

ゆうちょ銀行お取引目的等の確認のお願い届いた

Contents• はじめに 以下の内容は、2018年4月時点の情報です。 口座開設・代表者変更に必要な書類 必要な書類は以下のとおりとのこと。 団体を名義とする総合口座の開設に必要な書類• 総合口座利用申込書• 口座に登録する印章• 団体の設立年月日が確認できる補足資料 (3. の規約で確認できる場合は不要)• 口座に設定する代表者の本人確認書類• お取引目的等の確認のお願い (法人等のお客さま)• 支部の名称・所在地が確認できる書類 (支部で申し込む場合)• 構成員は3名以上必要とのこと。 団体を名義とする総合口座の開設のために準備していくもの 「1. 総合口座利用申込書」 「6. お取引目的等の確認のお願い(法人等のお客さま)」 は郵便局にあるので、 「3. 団体の規約等」 「4. 団体の設立年月日が確認できる補足資料」 「8. 名簿」 「9. 団体の活動実績がわかる資料」 を用意して、窓口に来てくださいとのことでした。 団体が存在することがわかる資料を用意することがポイントのようです。 窓口で手続きをするのは誰? 団体の代表者でなくてもいいそうです。 会計の役員でもよいとのことでした。 「団体の規約等」の例 上記の「3. 団体の規約等」の例を、郵便局で頂きました。 その内容を紹介させていただきます。 団体の規約等」には、下記例の ~ は必須とのこと。 人格なき社団の規約の例 上記の「3. 団体の規約等」の例を、郵便局で頂きました。 その内容を紹介させていただきます。 団体の規約等」には、下記例の ~ は必須とのこと。 第2条 (所在地) この団体の所在地を次の所在地に置く。 第5条 (役員) この団体に次の役員を置く。 ・代表者 1名 ・副代表 1名 ・会計 3名 第6条 (運営) 団体は諸問題が発生した場合は、臨時会議を開催して審議を行い、その議事は出席者の過半数の同意をもって決定する。 第7条 (財務) 活動に必要な資金については、会計が適正に管理を行い、毎月定期に代表者の閲覧を受けるものとする。 第8条 (改正) この規約は、会員の過半数をもって改正することができる。 第9条 (設立年月日) 本会の設立年月日は平成21年10月1日とする。 第10条 (規約施行日) 本会則は平成22年4月1日より施行する。 この規約の記載内容について事実と相違ないことを証明します。 上の例の場合、口座の名義は「ゆうちょ小学校PTA父母会」にする。 その宛先になる住所を記入する。 このため、学校の部活の保護者会の場合、学校の住所にすべきではないとのこと。 学校の住所にしてしまうと、学校に保護者会宛の郵便物が届いてしまうため。 ・団体の所在地の住所を「代表者宅に置く」「会計宅に置く」等の理由で特定できない場合は、「8. 名簿」など住所を確認できる資料が必要とのこと。 ・ワープロ書きでもOK。 ・証明年月日の記載は任意(上の例では記載なし)。 ・「団体の代表者の証明」をできるのは、団体の代表者だけあり、会計はできない。 ・代表者が変更になった場合は、新しい代表者が「団体の代表者の証明」を再度する必要がある。 「団体の代表者」=「口座の代表者」? かならずしもそうではなくてよいようです。 口座を主に使う人を、「口座の代表者」に設定できるとのこと。 その場合、「1. 総合口座利用申込書」の「おところ」欄に、役職名・肩書と氏名を記入するのだそうです。 「おところ」欄の記入例 団体名:「ゆうちょ小学校PTA父母会」 代表者:郵貯太郎さん 会計担当者:郵貯次郎さん(東京都千代田区霞が関1-3-2) 郵便物の届け先(=団体の所在地):会計担当者宅 である場合、「1. 総合口座利用申込書」の「おところ」欄には、下記のように記入すればいいそうです。 総合口座利用申込書」は窓口にあるので、事前に記入してこなくても大丈夫。 窓口で確認しながら記入してもらえば大丈夫ですよ、とのことでした。 詳細は郵便局にお問合せくださいね。

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実際記入した回答用紙、スマホ画面をつかって、ゆうちょ銀行から届いた「お取引目的等の確認のお願い」の対応方法を解説

ゆうちょ銀行お取引目的等の確認のお願い届いた

口座保有者全員に送られる「取引目的等確認のお願い」 中身は「」ということで、 近年のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まりを受けて、当行では、 口座開設時等に確認している取引目的等の内容について、お取引の内容や状況等に応じて、定期的に確認を行っております。 ついては、次のいずれかの方法(オンライン又は郵送)によりご回答をお願いいたします。 期限(7月2日)までにご回答いただけない場合、当行規定に基づき、やむを得ず 口座のお取引を制限することがございます。 口座開設以来、自慢じゃないが(笑)、残高が100万円を超えたことのないゆうちょ銀行の口座に関して、仰々しい文書が来たものだ。 「 お取引の内容や状況等に応じて」とは笑わせる。 副業資金の決済や、クレジットカードの引き落としでしか使っていない口座を、マネロンだとかテロ資金とか、本当にそういうフィルタがかかっているなら恐ろしいことだ。 ゆうちょ銀行お客さま情報管理センター(0120-340-004)で確認すると、2018年(平成31年)4月10日付の「」に基づいて、 口座保有者全員に送っているとのことだ。 はっきり言って、マネロンのことを気にするなら、 過去に100万円単位で送金や入出金があったとか、海外送金が多いとか、そういう人だけ質問票を送ればいいと思うのだが、全員に送ってどうするのだろうか。 マネー・ロンダリング防止法(犯罪収益移転防止法/犯罪による収益の移転防止に関する法律)第4条第2項と、法施行令第11条に定めるハイリスク取引(取引時確認等を行う義務のある取引)の定義は、200万円を超える財産の移転だからだ。 正直言って、預金額数万円以下の人にもそういったものを送れば、電話口で延々と嫌味を言われることにならないだろうか。 私も暇なんでいろいろ突っ込みを入れようかと思ったが、一応まじめに回答することにした。 オンラインで顧客(お客さま)情報の提出 画像をクリックすると「お客さま情報の提出等のお願い」のウェブページにアクセスできます。 自宅に送られてきた「」の提出方法は、オンライン又は郵送とあったので、私はオンラインでやることにした。 ちなみに、これをオンラインと郵送のダブルで提出して、少しでも回答が違えば電話がかかってくるのだろうか。 (笑) この「ご案内状(又はメール)に記載したID・パスワードを入力してください。 」というのが曲者だ。 なぜ素直に、とログインパスワードを使わせないのか不思議で仕方がない。 紙で印字された大文字のKと小文字のk、数字の0と英字のOは、非常に見分けがつきにくく、それを打ち間違えるとイラってする気持ちが増幅されるだろう。 コールセンターには、「パスワードちゃんと入れたのに・・・」という問い合わせが増えるのは容易に想像できる。 しかも、今のところ、メールでそういったものは送っていないと言う。 申告画面にログインができれば、あとは流れに沿って回答すればいいだけだ。 私は将来的な視野で見て、を使う機会もありそうだから、正直に答えておいた。 質問票に対する回答自体は難しいことはないが、こういったものを口座保有者全員に送れば、回答できそうもない人(認知症までいかなくとも高齢者で判断力が弱っている人など)が続出しないのだろうか。 金融庁ガイドラインにいう顧客管理と現場の温度差 今回は質問票の回答だけで実害がないからいいが、昨年の新生銀行のとき()は、この無差別マネロンフィルタで、あやうく大喧嘩になりそうだったのだ。 彼ら(ゆうちょ銀行に限らず銀行サイド)が頑なに言い張る金融庁のによれば、顧客管理(13ページ)において重要なのは、• 金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、 顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが必要不可欠である。 顧客管理の一連の流れは、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができるが、それぞれの段階において、 個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべき低減措置を的確に判断・実施する必要がある。 金融機関等においては、これらの過程で確認した情報を総合的に考慮し、全ての顧客についてリスク評価を実施するとともに、自らが、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、いわゆる外国 PEPs(Politically Exposed Persons)や特定国等に係る取引を行う顧客も含め、より厳格な顧客管理(Enhanced Due Diligence: EDD)を行うことが求められる一方、 リスクが低いと判断した場合には、簡素な顧客管理(Simplified Due Diligence: SDD)を行 うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められる。 と書いている。 つまり、 金融庁は、顧客のリスク度合いに応じて、対応を変えろと指示しているのに対し、現場はそんなことはできないし、面倒だから全員マネロン、テロ資金調査をやればいいのだとなっているのだろう。 これでは、 海外送金をするような人物は怪しいから、難癖付けて拒否しろとなる銀行も現れるわけだ。 目の前にいる顧客が、自行で外貨預金をやっている記録がありながら、外貨資金の出所はどこだと聞くことに、何の疑問も感じないのも、同じ流れの中にあるからだ。 重ねて言うが、私が前述した階層の人だけに限れば、マネロン、テロ資金供与対策の質問票の郵送もコールセンターも不要になるのだ。 コロナ禍の元でさえ、要らぬ事務を減らそうと思わなければ、今後も同じようなことをやり続けるだろう。 2020年4月28日付のダイヤモンドオンラインは「」という記事を配信していた。 これが何があっても変わることのないジャパニーズスタンダードなのだ。 最後に 前出のコラムにも書いたことの繰り返しで申し訳ないが、何度でも書く。 マネロン対策は日本だけの問題でなく、国際的な問題なのにもかかわらず、「日本はマネロン天国」との汚名を着てきたのは、日本の金融機関がやっていることがずれているからだ。 () この産経新聞の記事では「邦銀では外国人はカタカナ表記で口座を開設できるため、ブラックリストにアルファベット表記で載っていても検知されにくい。 」ということが書かれていたが、それなら邦銀のシステムを抜本的に改修しなければ、膨大な書類を提出させても意味がないのではないか。 それに加えて、金融機関で顔写真の付いていない書類を、本人確認書類としていることに問題があると、関係者は誰も思わないのだろうか。

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ゆうちょ銀行からマネロン対策のための取引目的確認のお尋ね

ゆうちょ銀行お取引目的等の確認のお願い届いた

表面の内容と補足事項• 生年月日• 主な利用目的• その他の利用目的• 業種 補足事項 * 生年月日の記入欄(2行目の右)が見落としやすいので注意 * 外国籍、外国PEPs(外国政府で重要な地位を占める者)の場合は追加項目あり 裏面の内容と補足事項• 勤務先の名称、郵便番号、住所、電話番号• 業務内容• 上場・非上場の別• 勤務先における役職• 毎月の取引金額、取引頻度• 取引の資金の出どころ• 1回あたり200万円をこえる取引予定• 国際送金の取引予定• 記入日、連絡先、署名 補足事項 * 1回あたり200万円をこえる取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり * 国際送金の取引予定に「はい」と答えた場合、追加項目あり 返信用封筒をつかって提出する 紙で回答したら同封の返信用封筒をつかって提出します。 もし記入漏れがあったら「日中の連絡先」に電話確認があると思います。 スマホだったら簡単に確実に回答できる 案内文書の右下部分にあるQRコードを読み取ると、回答ページにアクセスできます。 案内文書に記載されているIDとパスワードを入力しログインすると回答を始めることができます。 内容は送付された回答用紙と同じです。 スマホ回答の方が回答モレが起きない 紙では見落としやすい生年月日もスマホの画面に従えば確実に回答できます。 私は紙で書いた後にスマホで回答しましたが、スマホで回答する際に紙の生年月日を見落としていたことに気づきました。 もし回答モレがあったらエラーが出るのでスマホで回答する方が間違いありません。 全ての項目に回答したら、回答内容の確認を行います。 内容に間違いがなければオレンジの「回答」ボタンをクリックします。 無事に回答終了となります。 回答の感想 最初、書類を確認したときは、マネー・ローンダリングやテロ資金など物騒な用語が並んでいたので、厄介なことに巻き込まれたのではと心配しました。 さらに回答する内容が勤務先や年収など個人情報満載で警戒しましたが、よくよく考えると他行で口座開設するときは同じようなことを回答したことを思い出しました。 ゆうちょ聞くと、かんぽ生命の不適切契約でやりとりしたことがあったので身構えましたが、今回は大したことではなかったです。

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