除籍 謄本。 除籍謄本・除籍抄本

除籍謄本とは

除籍 謄本

1.除籍謄本とは何か まずは、除籍謄本とは何か、また戸籍謄本や除籍抄本との違いについて解説します。 1-1.除籍謄本(除籍全部事項証明書)とは 除籍謄本とは、結婚・離婚・死亡・転籍などによってその 戸籍に記載されている人が誰もいなくなった状態の戸籍を、役所に発行してもらう際の書面のことです。 「謄本」とは原本の内容を全て写したものを言います。 その戸籍には誰もいないことを証明するためのものであり、その保存期間は150年です。 除籍謄本となった時点から、 その記載内容を変更したり追加したりすることはありません。 紙の戸籍を使用していた時の除籍の「除籍謄本」、コンピューターで管理している除籍を「除籍全部事項証明書」といいます。 1-4に見本を掲載していますが、記載されている内容は「除籍謄本」も「除籍全部事項証明書」も実質的には同じです。 1-2.戸籍謄本との違い 除籍謄本と戸籍謄本。 名前は似ていますが、その意味は異なります。 戸籍謄本とは、現在有効な戸籍のことを言います。 一方で、除籍謄本は先ほど述べたように 「その戸籍に誰もいないことを証明するためのもの」です。 つまり、除籍謄本とは「全員が戸籍から抜けたことを証明する戸籍謄本」とも言えます。 1-3.除籍抄本との違い では、除籍抄本とは何が違うのでしょうか。 実は、その記載内容に違いがあります。 謄本は全部の写し、抄本は一部の写しという意味があります。 つまり、除籍謄本は 除籍簿の全員について書面であるのに対し、除籍抄本は 除籍簿の一部の人について証明した書面です。 1-4.除籍謄本(除籍全部事項証明書)の見本 基本的に、縦書きの様式のものは紙ベースで作られた除籍、横書きの様式のものはコンピューターを使用して作られた除籍です。 では、早速見本を見てみましょう。 除籍謄本の見本 (クリックで拡大します) 右上に「除籍」、左上に「この謄本は、除籍の原本と相違ないことを認証する。 」と記載されており、除籍謄本であることがわかります。 また、下の名前の欄を見て分かるように、除籍になった人の氏名の上には 罰印がつけられます。 戸籍に記載された全員が除籍されているので、この戸籍には誰もいないということです。 それぞれの氏名の上には出生による入籍と、各々の理由による除籍の旨が記載されています(身分事項と言います)。 更に、右端の本籍の下には、戸籍筆頭者の氏名が記載されています。 戸籍筆頭者が除籍になっても、戸籍筆頭者が変わることはありません。 除籍全部事項証明書の見本 (クリックで拡大します) 本見本においても、左上に「除籍」、右上に「全部事項証明書」、末尾には「これは、除籍に記載されている事項の全部を証明した書面である」と記載されており、除籍全部事項証明書であることが分かります。 先ほどの除籍謄本と異なる点としては、 除籍の記載方法です。 除籍全部事項証明書では、氏名の上に罰印を付けるのではなく、「戸籍に記載されている者」の欄に 「除籍」と記載します。 そのほかの点については、除籍謄本と同様です。 2.除籍謄本の取得方法 除籍謄本の取得方法には• 自ら請求する• 弁護士など専門家に頼む という2つの方法があります。 ここでは、それぞれの取得方法についての必要書類や注意事項について解説していきます。 2-1.自ら請求する場合 除籍謄本を自ら請求する場合、直接窓口で請求する方法と郵便で請求する方法の二種類があります。 いずれの場合も請求できる人は• 戸籍の名欄に記載のある人(本人)• 本人の配偶者• 直系尊属(父母等)• 直系卑属(子等)• 第三者 です。 配偶者、直系尊属・卑属が請求する場合には、 名欄に記載のある人との親族関係が確認できる資料が必要となります。 また、第三者の場合には、請求理由等を詳しく記載する必要があり、請求理由等が明らかではない場合は資料の提供を求める場合があります。 除籍謄本は、窓口で請求する場合も郵便で請求する場合も 本籍地の市区町村役場で取ることができます。 コンビニで取ることは出来ません。 以下、各々の場合の必要書類と注意点についてまとめました。 自治体によっては他の書類が必要になる可能性もありますので、窓口でご確認ください。 また、請求書はフォーマットが各自治体によって異なる場合があるので確認が必要です。 必要書類 注意点 直接窓口で請求する場合 ・請求書 ・窓口に来た人の本人確認書類 ・(代理人の場合のみ)委任状 ・請求権限を確認できる書類 手数料一通750円。 郵便で請求する場合 ・請求書 ・住所が記載された本人確認書類の写し ・返信用封筒一通 ・手数料(定額小為替又は現金書留) ・委任状 ・請求権限を確認できる書類 ・請求書において、請求者名を印字する場合は必ず押印し、記載する場合は ボールペンを使用する。 ・本人確認書類で パスポートは不可。 ・定額小為替はおつりが発生しないようにして、 発行の日から6か月以内のものを使用する。 ・返信用封筒には返信先住所を記載し、切手を貼付する。 2-2.専門家に依頼する場合 亡くなった方の「出生から死亡までの全ての戸籍」には、 除籍謄本一通だけではない可能性が大いにあります。 時代の流れに伴って、いくつもの除籍謄本や原戸籍が存在することは珍しくない話です。 【新制度も図解】戸籍謄本、抄本、除籍謄本、改製原戸籍…。 相続に必要な書類っていろいろあって難しいですよね。 この記事で… しかし、除籍謄本をはじめとする様々な戸籍書類を漏れなく集めるにはかなりの労力が必要です。 弁護士であれば、戸籍書類の取得も頼みつつ、相続全般の相談にのってもらうことができます。 困ったときはぜひ弁護士に相談してみてください。 3.除籍謄本が必要となる場面 では、実際に除籍謄本が必要となる場面というのはどのような時なのでしょうか。 被相続人の銀行預金を相続する場合• 不動産の名義変更(相続登記)を行う場合• 自動車・株の名義変更をする場合• 全員が本籍地を移す場合 などがあります。 相続時には必ずといっていいほど必要となる書類です。 4.まとめ 今回は除籍謄本の基本知識から、取得方法、取得の際の必要書類や注意点などをお話してきました。 相続時には必ず必要になる大切な書類です。 今は身近に感じられない方も、いずれはきっと手にする日が来るでしょう。 取得時には手続きの間違いのないように、しっかりと確認をしましょう。

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除籍謄本と改製原戸籍とは/相続に必要な理由・取得方法・保存期間

除籍 謄本

」 職員「それですと、除籍謄本ではなくて、戸籍謄本になります。 戸籍謄本を取れば、ご主人様がお亡くなりになって除籍されているのが記載されておりますので」 お客「いや、戸籍謄本じゃなくて、除籍謄本を役所で取って来いと言われたのよ。 2度手間になるのいやだから、除籍謄本をちょうだい。 戸籍謄本なんて言ってなかったもの」 職員「はい。 それでは今、確認してお作りいたしますので、お掛けになってお待ち下さい」 その戸籍の中にいる人 全員 が、その戸籍から除かれる(死亡や、婚姻、他の市町村への転籍などで)と、その戸籍は除籍となります。 それを写して発行するのが除籍謄本です。 その戸籍に1人でも残っている人がいれば、その戸籍は除籍にはなりません。 除籍になっていなければ、除籍謄本は取れません。 除籍謄本と戸籍謄本は手数料も違います。 戸籍謄本になるか除籍謄本になるかは、実際に確認してからじゃないと、はっきりとはわかりません。 妻は以前に亡くなっていて、最近、夫が亡くたったという場合でも、まだ結婚していない子供が、その戸籍に在籍している可能性もあるのです。 その人は駆け落ち同然にだいぶ前に家を飛び出して、今どこにいるかわからないという場合でも、戸籍がそこにあれば、除籍にはなりません。 さて、上の会話の場合、夫婦のうち、亡くなったのは夫だけなので、妻はその戸籍にいるはずです。 ということは確実にその戸籍は除籍にはなっていないはず。 こういうお客様は、実際に戸籍謄本をお見せして説明しないと納得してもらえないことがあります。 それでは、年金係では、なぜ、除籍謄本を取って来いと言ったのでしょうか。 私達でも確認してからじゃないと戸籍謄本になるか除籍謄本になるかはわからないのですから、年金係がわかるはずがありません。 一番良いのは、年金係で、前述のような戸籍と除籍の説明をしてくれれば、市役所は楽なのですが、年金係とすれば、戸籍関係の詳しい内容は、市役所に行って聞いてくれということでしょうから。 これは、ある程度いたしかたないことだと思っています。 亡くなったのだから除籍謄本という言葉になってしまうのでしょう。 そこで私は、苦し紛れにお客様にこう説明した時もあります。 「 除籍謄本 を取って来いというのは、ご主人が 除籍 になっている戸籍 謄本 を取って来いという意味だと思うのです。 それともう1つ、筆頭者が亡くなっても、筆頭者は変わりません。 よく「主人は、ずっと前に亡くなっているから、筆頭者は私になっています」と言う方がいらっしゃったのですが、そんなことはないのです。 夫が亡くなると妻が自動的に筆頭者になると思っている方が大勢いますが、筆頭者は亡くなっても変わることはありません。 『筆頭者が死亡したら、死亡した人が筆頭者の戸籍に遺族がいることになるから戸籍ってなんか変』という意見を聞いたことがあります。 全然、変じゃありませんよ。 「筆頭者の戸籍に遺族がいる」って、別に筆頭者の戸籍に遺族がいるわけではないです。 そもそも「筆頭者」ってそういう意味じゃないんです。 「筆頭者」は主にその戸籍のインデックスの役割をはたしています。 ただ同姓同名の方は以外と多くいますので、より正確な検索をするために「本籍地」も同じようにインデックスの役割をはたしています。 これまた同じ所を本籍地にしている人は同姓同名よりさらに多いので、「本籍と筆頭者」の両方で正確な検索ができるのです。 本籍と筆頭者の両方がまったく同じ戸籍が2つ以上存在するというのは、そうあるものではありません。 「本籍と筆頭者」これで1つのインデックスになるのです。 電話は「電話番号」によってその電話が特定できるのと同じように、戸籍は「本籍と筆頭者」でその戸籍が特定できます。 その電話を使っている家族でだれかが死亡しても遺族はその電話の「電話番号」を使い続けるように、その戸籍にいる人(それが筆頭者でも)が死亡しても遺族の戸籍「本籍と筆頭者」は変わらないのです。 この「本籍と筆頭者」が電話番号と同じように「番号」ならこういう誤解は生まれないのかもしれません。 筆頭者が死亡しても残った遺族の戸籍は変わらないのですから。 その昔、家制度があった頃の戸籍は「戸主」という人がいました。 昔すぎて私は知らないのですが、戸主が死亡したら、その家で誰かが戸主になったのでしょうか。 だとしたら、そういう昔の古い戸籍制度を引きずりすぎです。 考えが古すぎます。

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死亡した人の戸籍謄本の取り方。出生から死亡までの戸籍謄本とは

除籍 謄本

除籍謄本と除籍抄本は、戸籍の全員が除かれた状態の戸籍(除籍)を、証明書として役所に交付してもらう文書で、除籍謄本は除籍全部事項証明書、除籍抄本は除籍一部事項証明書とも呼ばれています。 除籍謄本と除籍抄本の違いは、除籍謄本(除籍全部事項証明書)が除籍された戸籍の全員に対する証明書、除籍抄本(除籍一部事項証明書)が除籍された戸籍の一部の人についての証明書である点です。 調停で主に除籍謄本・除籍抄本を必要とするのは、相続関係が多いですが、後述するように除籍になる理由は死亡だけとは限りません。 ここでは除籍謄本と除籍抄本の取り方について説明していきます。 そもそも除籍ってどんな意味? 除籍という言葉には2つの意味があり、個人の除籍と戸籍の除籍という違いです。 その点が除籍をわかりにくくしている理由でもありますが、わかってしまえば簡単ですから、せっかくなので正しく理解しておきましょう。 個人は戸籍から除籍される 戸籍は夫婦と未婚の子を単位として作成されており、本籍のある市区町村で管理されています。 戸籍に記載された人が何らかの理由で、戸籍から抜ける場合と、亡くなった場合には戸籍から除かれ、これを除籍と呼びます。 個人が除籍になる典型例は婚姻と死亡で、婚姻すると親を筆頭者とする戸籍から出ていき、新しい戸籍(婚姻相手または自分を筆頭者とする戸籍)に異動します。 そして親の戸籍では、婚姻した子が除籍されます。 死亡の場合は、戸籍の異動はなく現在の戸籍上で除籍されます。 除籍されるのは死亡した人だけなので、生存する他の人が戸籍にいても、他の人には影響を与えません。 この点は、戸籍の筆頭者が死亡しても同じです。 なお、個人の除籍を除籍と呼んでしまうと、戸籍の除籍(除籍簿)と区別しにくくなることから、個人の除籍を「個人が除かれる・除かれた」として表現し、除籍を除籍簿の意味に限定して使うケースもあります。 戸籍は誰もいなくなると除籍になる 婚姻や死亡などの理由で、個人が除籍されていくと、いつかは戸籍の全員が除籍された状態になります。 この状態の戸籍も除籍と呼び、除籍簿として管理されます。 除籍謄本や除籍抄本は、除籍簿上の戸籍(除籍)を証明する謄本・抄本のことで、除籍謄本に記載された全員は、必然的にその戸籍から過去に除かれています。 したがって、戸籍の誰かが除かれた(除籍された)だけの戸籍との決定的な違いは、個人の除籍では他の人が戸籍に存在すると戸籍謄本で取得するのに対し、全員が除かれて除籍になった戸籍は、除籍謄本でしか取得できない点です。 例として夫婦と子が1人の戸籍があり、子が婚姻、父の他界、母の他界が起こったとき、夫婦の戸籍は次のようになり、最終的には除籍されて除籍簿に入ります。 転籍とは、戸籍の本籍を変えることですが、戸籍は市区町村の管理ですから、本籍の市区町村が変わると新しい戸籍を作らなくてはならず、元の戸籍は除籍になります。 ただし、本籍の市区町村が変わらない転籍もあり、管内転籍と呼ばれます。 管内転籍では同一市区町村の管理なので、新しく戸籍を作る必要はなく、戸籍の本籍欄を新しい本籍に変更するだけで、当然に戸籍は除籍されません。 戸籍が除籍されていると戻ることはできない 原則として、一度戸籍から抜けた者は、元の戸籍に戻ることはできません。 例外として、婚姻により戸籍から抜けた場合で、婚姻中の戸籍筆頭者ではない場合、離婚で婚姻中の戸籍から抜けるため、復籍といって元の戸籍に戻ることが可能です。 同様の理由で、養子縁組により戸籍から抜け、養親の戸籍に入った者が、離縁で養親の戸籍から抜ける場合も、復籍によって元の戸籍に戻ることができます。 しかしながら、離婚でも離縁でも、戻るべき戸籍が全員の死亡などで除籍されていると、除籍された戸籍を復活させられず、元の戸籍に戻ることはできません。 その場合は、離婚・離縁した者を筆頭者とする新戸籍が作られる扱いです。 除籍謄本・除籍抄本の請求手続 除籍謄本や除籍抄本の請求は、戸籍謄本・戸籍抄本の請求と基本的に違いはありません。 請求したい除籍の本籍地を管轄する役所に申請して交付してもらいます。 手続で唯一違うのは、戸籍謄本・戸籍抄本の手数料が450円なのに対し、除籍謄本・除籍抄本の手数料は750円と高くなることです。 300円差は1通なら小さくても、複数の除籍謄本・除籍抄本が必要になると、思わぬ出費になることもあります。 請求できる人や本人確認書類が必要な点も、戸籍謄本・戸籍抄本の手続と同じです。 手続について詳しくは「」で確認してみてください。 相続時は除籍謄本を辿っていく 相続時には、相続上の手続で亡くなった人の出生から死亡までの戸籍(除籍)を求められることがあり、死亡時の戸籍(除籍)から直前の本籍を確認し、直前の本籍の役所に申請する流れを、出生時の戸籍まで続けていかなくてはなりません。 過去に遡ったときに、その戸籍に残った生存者がいれば戸籍謄本となりますが、多くは全員が亡くなっているか、婚姻等で抜けて除籍謄本になっているでしょう。 除籍謄本の手数料が750円で高いと説明したのは、過去に遡るたびに750円取られるので、出生時の戸籍に遡るまでの回数が多ければ多いほど出費が多くなるからです。 例えば、存命時に転籍を繰り返していると、毎回の転籍で除籍になった戸籍が存在します。 それらの除籍謄本も過去を繋げていく上で必須になるため、日本全国を転々として転籍も多くしているなど、枚数が多くなる可能性があります。

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