確定 申告 医療 費 控除 スマホ。 令和元年分 医療費控除の申告方法と明細書の書き方【スマホで申告を解説】 [確定申告] All About

2019年確定申告からスマホで申告できる!カードリーダなしでOKに [確定申告] All About

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こんにちは。 税理士の髙荷です。 さて、平成31年(2019年)に実施される確定申告からスマートフォン・タブレット(以下、「スマホ」で統一します)による確定申告が可能になります。 パソコンを利用した確定申告は「e-Tax」により浸透してきた感がありますが、モバイル端末の普及により新しい試みとしてスマホを利用した確定申告が始まります。 そこで、スマホを利用した確定申告の手続方法や使用方法などを、数回の記事に分けて解説したいと思います。 3回目の今回は、スマホによる確定申告書の作成の「医療費控除及びセルフメディケーション税制の入力」について解説します。 医療費控除は、平成29年分の確定申告から手続が簡略化されたため、スマホでの確定申告でも対応可能になりました。 確定申告の時期はもう少し先になりますが、スマホによる確定申告が可能な人は、当ブログの記事を参考に活用してもらえればと思います。 また、1回目と2回目の記事は、こちらです。 併せて、参考にしてください。 尚、今回の内容は平成31年(2019年)1月19日現在における、国税庁の情報等を基に作成しています。 今後、制度の内容やシステムが変更される可能性があります。 スマホ画面にて、源泉徴収票の入力が終了すると、次のような画面が表示されます。 この画面から「医療費控除」を選択して、医療費の入力を進めていきます。 【控除の入力画面】 確定申告書の作成【医療費の入力】 平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除とは別に「セルフメディケーション税制」が創設されました。 「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、どちらか一方しか適用できないため、まずはどちらの制度を適用するかを、下の画面で選択します。 【適用する医療費控除の選択画面】 この画面では、次の操作が可能です。 「医療費控除を適用」を選択して、医療費の入力画面に進む• 「セルフメディケーション税制を適用」を選択して、医薬品購入費の入力画面に進む• 「控除額を試算する」を選択して、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の有利判定をしてもらう セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品を購入した場合でないと適用できないので、該当する医薬品の購入がなければ「医療費控除」を選択します。 しかし、スイッチOTC医薬品の購入と病院等での医療費の両方があるケースでは、どちらを選択したら良いか判断できない場合も考えられます。 そこで、そのような場合であっても、金額を入力するだけで自動的に有利な制度を判定してくれる機能が付いています。 このように、医療費控除の入力には3つの操作方法が存在するため、次からの解説はそれぞれのパターンごとに、入力方法を解説したいと思います。 具体的には、ご自分の現況にあうパターンの解説を選んでお読みいただけるようにしているので、ご自分の状況に合わせて、下記のリンクをクリック又はタップしてください。 【適用する医療費控除の選択】• 「医療費控除」を選択する場合• 「セルフメディケーション税制」を選択する場合• 「医療費控除」か「セルフメディケーション税制」か、どちらを選択すればよいか判らない場合• 尚、医療費控除とセルフメディケーション税制の違いや制度の内容については、下記の記事で詳しく解説しているので、そちらを参考にしてください。 一般的には、この「医療費控除」を選択するケースが最も多いと思います。 【「医療費控除を適用」を選択】 医療費控除を選択した場合には、さらに下図の3つの入力方法から、適当な方法を選択する必要があります。 【入力方法の選択】 それぞれの入力内容を詳しく解説すると、次のようになります。 【医療費控除の入力方法】• 手元にある医療費の領収書ごとに、下記の事項を入力する方法です。 医療費の対象者の氏名• 病院・薬局等の名称• 支払った医療費の金額• 保険金等で補填される金額• 領収書の枚数が多い時は、「医療費の対象者」「病院・薬局等の名称」ごとに金額をまとめて入力しても構いません。 医療費通知(医療費のお知らせ)が無く、且つ医療費の領収書の枚数が少ないケースでは有効な方法と言えます。 さらに、この方法を採用した場合には、医療費に関する書類(領収書や明細書など)を、税務署に提出する必要はありません。 「支払った医療費の合計額」と「保険金等で補填される金額の合計額」のみを入力する方法です。 この方法を採用した場合には、入力自体は簡単に済みますが、別途「医療費控除の明細書」を作成し、税務署に提出する必要があります。 「医療費控除の明細書」の作成については、こちらの記事を参考にしてください• 健康保険組合等から送付された「医療費通知(医療費のお知らせ)」に記載された内容を入力する方法です。 但し、医療費通知(医療費のお知らせ)に記載されていない医療費がある場合には、別途領収書から入力する必要があります。 この方法を採用すると、医療費通知(医療費のお知らせ)の原本を、税務署に提出しなければなりません。 尚、医療費通知(医療費のお知らせ)に記載されていない医療費については、明細書を作成する必要はなく、さらに税務署へ領収書を提出する必要もありません。 医療費通知(医療費のお知らせ)の使用方法等については、こちらの記事で解説しています。 このように、それぞれの入力方法が違うため、ご自分の状況にあった入力方法を選択してください。 一般的には、医療費通知(医療費のお知らせ)がある場合には3番を選択します。 医療費通知(医療費のお知らせ)がない場合には、医療費の領収書の数によって、1番か2番を選択してください。 また、これら3つの方法は、重複して入力することができません。 いずれか1つの方法を選択して、その方法のみで入力するので、注意してください。 それでは、3つの入力方法を順番に説明します。 1、医療費の領収書から入力して、明細書を作成する 「医療費の領収書から入力して、明細書を作成する」を選択して、「次へ」ボタンをタップします。 【医療費の領収書から入力して明細書を作成】 すると、次の画面が表示されるので、下図のように操作します。 次の画面が表示されたら、該当する項目・金額等を入力します。 下の画面で、入力内容を確認します。 入力した医療費に基づく医療費控除の金額が表示され、入力終了です。 ここまでが、「医療費の領収書から入力して、明細書を作成する」を選択した場合の、医療費の入力方法です。 2、医療費の合計額のみ入力する(別途「医療費控除の明細書」を作成する) 続いては、医療費の合計額を入力して、医療費控除の明細書を作成する方法を解説します。 【医療費の合計額のみ入力(医療費控除の明細書を作成)】 すると、画面が下に展開されて、下図のようになります。 下図の画面で、医療費の合計額を入力します。 入力した医療費に基づく医療費控除の金額が表示され、入力終了です。 尚、「医療費控除の明細書」の書き方等については、下記の記事で詳細に解説しているので、参考にしてください。 3、医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を利用して入力する 医療費控除の入力方法の最後は、医療費通知(医療費のお知らせ)を利用して入力する方法です。 【医療費通知(医療費のお知らせ)を利用して入力】 画面が下に展開されて、下図のようになるので、この画面で、医療費通知(医療費のおしらせ)の金額を入力します。 最後に、医療費控除の金額が表示され、入力終了です。 尚、医療費通知(医療費のお知らせ)の使用方法については、下記の記事で詳しく解説しています。 以上で、「医療費控除」を適用(選択)した場合の入力方法についての解説を終わります。 セルフメディケーション税制は、新しい制度のため認知度が低く、制度の存在自体を知らない人も多いかと思います。 基本的に、医療費控除は、医療費の金額が100,000円を超えていないと控除額がゼロになりますが、セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品の購入額が12,000円を超えていれば適用することができます。 但し、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、前提となる要件を満たしていることが必要です。 詳しくは、こちらの記事で確認してください。 それでは、セルフメディケーション税制を適用(選択)した場合の入力について解説します。 まずは、「適用する医療費控除の選択」画面で、「セルフメディケーション税制を適用」を選択します。 【適用する医療費控除の選択画面】 次の画面で、セルフメディケーション税制の前提条件(取組内容)を入力します。 【取組内容の入力】 セルフメディケーション税制の医薬品購入費についても、2つの入力方法が選択できます。 それぞれの入力方法は、下記のとおりであり、基本的な入力方法は、前述した「」の入力方法と同じです。 【セルフメディケーション税制の入力方法】• 手元にある医薬品の領収書ごとに、下記の事項を入力する方法です。 薬局等の名称• 医薬品の名称• 支払った医薬品購入費の金額• 保険金等で補填される金額• セルフメディケーション税制には、医療費通知(医療費のお知らせ)が無いため、医薬品購入の領収書の枚数が少ないケースでは有効な方法と言えます。 さらに、この方法を採用した場合には、医薬品購入に関する書類(領収書や明細書など)を、税務署に提出する必要はありません。 「支払った医薬品購入の合計額」と「保険金等で補填される金額の合計額」のみを入力する方法です。 この方法を採用した場合には、入力自体は簡単に済みますが、別途「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し、税務署に提出する必要があります。 「セルフメディケーション税制の明細書」の作成については、こちらの記事を参考にしてください セルフメディケーション税制についても、上記2つの入力方法に分けて解説します。 但し、基本的な入力方法は「医療費控除」と同じなので、細部は割愛します。 1、医薬品の領収書から入力して、明細書を作成する 医薬品の領収書から入力して、明細書を作成する場合の入力方法は、次のとおりです。 【医薬品の領収書から入力して明細書を作成】 次の画面が表示されたら、該当する項目・金額等を入力します。 あとは、「」の入力方法と同じです。 入力が終わると、次の画面が表示されて、セルフメディケーション税制の入力は終了です。 2、医薬品の購入合計額のみ入力する(別途、「明細書」を作成する) セルフメディケーション税制について、医薬品の購入合計額のみ入力し、別途「セルフメディケーション税制の明細書」を作成する場合の入力方法は、次のようになります。 【医薬品の購入合計額のみ入力(セルフメディケーション税制の明細書を作成】 セルフメディケーション税制の明細書の作成方法等については、下記の記事を参考にしてください。 あとの操作は、「」と同じです。 最後に下の画面が表示されて、セルフメディケーション税制の入力は終了です。 以上で、「セルフメディケーション税制」を適用(選択)した場合の入力方法についての解説を終わります。 医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを適用した方がお得になる(控除額が多くなる)のかを試算する場合には、次の要領で進めます。 【医療費控除とセルフメディケーション税制の有利判定】 次に表示された画面で、指定された金額を入力します。 「入力した内容で判定する」ボタンをタップすると、画面が下に展開され、判定結果が表示されます。 判定結果が出たら、「医療費控除」か「セルフメディケーション税制」のいずれか有利な制度を選択します。 その後、前述した「」か「 」に従って入力を進めます。 以上で、スマホによる確定申告書の作成の医療費控除及びセルフメディケーション税制の入力についての解説を終わります。 次回は、寄附金控除とデータの保存方法等を解説して、スマホによる確定申告の解説を締めくくりたいと思います。 【次の記事は、こちらです】 【医療費控除に関するその他の記事】.

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iPhoneで医療費控除とふるさと納税の確定申告をやってみました!

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医療費控除とは 医療費控除とは、 申告者(納税者)が1年間に支払った医療費が一定以上となった場合、次の計算方法で求めた金額(最高200万円)を所得金額から差し引ける所得控除のこと。 申告者本人のほか、生計を一にする配偶者、その他の親族のために申告者が支払った医療費も対象です。 医師、歯科医師による診療や治療の対価• 治療のためのあん摩マッサ ージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価• 助産師による分べんの介助の対価• 医師等による一定の特定保健指導の対価• 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価• 保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価• 治療や療養に必要な医薬 品の購入の対価• 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価 上記に該当しない、美容整形や健康診断の費用、タクシーや自家用車による通院費、親族に支払う療養上の世話の対価、謝礼などは控除対象となりません。 分け方としては「治療のためにかかった費用」であるかが控除対象となるかの基準となります。 判断の難しい場合は税務署などで確認するのが確実です。 保険金などで補てんされる金額 加入している生命保険や損害保険から受け取る保険金・給付金、社会保険から受け取る療養費、出産育児一時金など、次のようなものは、その給付の目的(原因)となった医療費から差し引いて控除額を計算します。 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補塡を目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など• 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金 例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、 高額療養費、高額介護合算療養費など• 医療費の補塡を目的として支払を受ける損害賠償金• 任意の互助組織から医療費の補塡を目的として支払を受ける給付金 保険金等は その給付の目的(原因)となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額があっても他の医療費からは差し引きません。 盲腸:かかった医療費10万円(自己負担分)・保険金などで補てんされる金額15万円• 骨折:かかった医療費15万円(自己負担分)・保険金などで補てんされる金額5万円 上記のような場合、盲腸の治療にかかった医療費からは10万円を限度に差し引き控除対象額は0円、骨折の治療にかかった医療費からは5万円を差し引き控除対象額は10万円となります。 セルフメディケーション税制 セルフメディケーション税制とは、 健康の保持増進や疾病予防のための一定の取り組みを行う人が、1年間に1万2,000円超の対象医薬品を購入した場合、1万2,000円超えた金額(最高8万8,000円)を所得金額から差し引ける所得控除のこと。 申告者本人のほか、生計を一にする配偶者、その他の親族のために申告者が購入した医薬品の購入代金も対象です。 控除額の計算の仕方は次の通り。 適用を受ける条件となる一定の取り組み セルフメディケーション税制の適用を受けるには、 次のいずれかの取り組みを申告者がその年に行っている必要があります。 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】• 市区町村が健康増進事業として行う健康診査• 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】• 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】対象となる医薬品• 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導• 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診 なお、これらの取り組みにかかった費用は控除の対象となりません。 対象となる医薬品 セルフメディケーション税制では、医療機関で医師に処方された医薬品(医療用医薬品)、薬局・ドラッグストアなどで購入できる医薬品(スイッチOTC医薬品)が控除の対象です。 対象にはかぜ薬や胃腸薬、湿布薬など幅広い医薬品が含まれています。 控除対象となる医薬品の一覧はで公表されているほか、一部商品にはパッケージに控除対象であることを示すマークがついています。 マークのついていない商品は、店舗の薬剤師や店員に確認すれば控除対象かどうか教えてもらえます。 対象となる医薬品を購入した際のレシートには、控除対象商品が区別して記載されます。 明細のない領収書しか発行できない場合、領収書を分け、但し書きに控除対象となるすべての商品名を記入してもらう必要があります。 出典: 領収書は5年間の保管義務あり 領収証は確定申告に必要となるため捨てずに保管しておきましょう。 2017年(平成29年)分以降の確定申告からは領収書の添付・提示は不要となっていますが、控除の適用を受けた医薬品の領収書は確定申告期限から5年間の保管義務があります。 セルフメディケーション税制による減税額の例 たとえば課税所得400万円(所得税率20%)の人が対象医薬品を年間3万円購入し、セルフメディケーション税制の適用を受けると、所得税と個人住民税をあわせ5,400円の減税効果があります(保険金等の補てんがない場合)。 通常の医療費控除の適用を受けるための必要書類 医療費控除の適用を受けるには、次のような書類が必要です。 「医療費控除の明細書」については、領収書を添付するか窓口で提示して明細書の代わりとすることもできます(令和元年(2019年)分の確定申告までの経過措置)。 確定申告書• 医療費控除の明細書 その他控除を受ける費用によって必要な書類 控除を受ける費用 必要書類 寝たきりの人のおむつ代 医師が発行した「おむつ使用証明書」 温泉利用型療養施設の利用料金 「温泉療養証明書」 指定運動療法施設の利用料金 「運動療法実施証明証」 ストマ用装具の購入費用 「ストマ用装具使用証明書」 B型肝炎患者の介護にあたる同居の親族が受けるどうワクチンの摂取費用 「医師の診断書」(その患者がB型肝炎にかかっており、継続的治療を要す旨の記載のあるもの) 白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 「処方箋」(医師が一定の疾病名と治療が必要とする症状を記載したもの) 市町村または認定民間事業者による在宅療養の介護費用 「在宅介護費用証明書」 セルフメディケーション税制の適用を受けるための必要書類 セルフメディケーション税制の適用を受けるには、次のような書類が必要です。 「セルフメディケーション税制の明細書」については、領収書を添付するか窓口で提示して明細書の代わりとすることもできます(令和元年(2019年)分の確定申告までの経過措置)。 確定申告書• セルフメディケーション税制の明細書• インフルエンザの予防接種や定期予防接種の領収書または予防接種済証• 市区町村のがん検診の領収書または結果通知表• 申告書は手書きでも作成できますが、国税庁サイトのから作成するのが便利で簡単です。 提出方法を選択• 作成する申告書を選択• 入力方法(作成する申告書の種類)を選択• 適用を受ける控除を選択• 給与所得を入力(源泉徴収票記載の内容)• 適用する医療費控除・入力方法を選択• 医療費の入力(明細書の作成)・控除額計算• 住民税や個人情報に関する事項を入力• 提出(【e-Taxで提出の場合】データ送信【書面提出の場合】窓口持参・郵送) 還付請求のための確定申告は翌年1月1日から5年間可能 医療費控除の適用を受けるなど、還付請求のためだけに確定申告を行うのであれば、 控除を受ける年の翌年1月1日から5年間はいつでも申告できます(申告しなければならない所得がある場合は、原則翌年2月16日から3月15日までの間に申告が必要)。 提出方法を選択 出典: 確定申告書作成コーナーのトップページ[作成開始]から提出方法の選択画面に進みます。 出典: インターネットを介してオンラインで提出する場合には[e-Taxで提出する]を、印刷して持参または郵送で税務署に提出する場合には[印刷して書面提出する]を選択します。 *e-Taxで提出するには、事前に準備が必要です(/)。 作成する申告書を選択 出典: 提出方法を選択し、利用環境、利用規約を確認後、[利用規約に同意して次へ]のボタンで申告書等の選択画面に移ります(以下[書面提出]を選択した場合で説明します)。 申告する年分の欄から[所得税]の作成を選択してください。 入力方法(作成する申告書の種類)を選択 出典: 次の画面で入力方法(作成する申告書の種類)を選択します。 所得の種類に応じた[作成開始]ボタンから、画面の指示に従って入力を進めていきます(ここでは[給与・年金の方(青色)]を選択した場合で説明します)。 適用を受ける控除を選択 出典: 適用を受ける控除の[医療費控除]欄にチェックを入れます。 ほかにも控除の適用を受けるのであれば、あわせてチェックします。 給与所得を入力(源泉徴収票記載の内容) 出典: 給与所得の入力画面では、源泉徴収票に記載された金額などを入力します。 源泉徴収票の見本が表示されるため、該当欄の金額などをそのまま入力していけばOKです。 適用する医療費控除・入力方法を選択 出典: 所得控除の入力画面で[医療費控除]欄の[入力する]を選択します。 [医療費控除]と[セルフメディケーション税制]の選択画面が表示されるので、適用を受ける控除を選びます。 出典: いずれの適用も受けられ、どちらの控除額が多くなるか判断に迷う場合には、それぞれの控除額を試算して、比較することもできます。 医療費の入力(明細書の作成)・控除額計算 医療費の領収書などをもとに支払先(医療機関名や薬局名など)や支払った金額、保険金等で保険される金額を入力し、明細書を作成します。 医療費控除を選択した場合 出典: 医療費控除を選択した場合は、控除対象となる医療費、保険等で補てんされる金額を入力します。 出典: 医療費等の入力方法(医療費明細書の作成方法)には、次の4つの方法があります。 領収書をもとに1件ずつ入力する• 事前に作成したのデータを読み込む• 別途明細書を作成し、合計額のみ入力する• 医療費通知・領収書をもとに入力する 入力方法(1) 領収書をもとに1件ずつ入力する方法 出典: 医療を受けた人の氏名、支払先(医療機関や薬局等)の名称、医療費の区分(診察・治療、医薬品購入等)、支払った医療費、保険などで補てんされる金額を入力します。 出典: 同じ支払い先(医療機関・薬局等)へ支払いが複数回あれば、合計金額で入力することもできます。 入力方法(2) 事前に作成した医療費集計フォームのデータを読み込む方法 出典: は確定申告書のからエクセルファイルをダウンロードし、必要項目を領収書から入力して作成します。 出典: 作成した医療費集計フォーム(エクセルファイル)はPC上に一旦保存します。 申告書作成画面で保存したファイルを読み込めばデータが反映され、明細書の入力が完了します。 入力方法(3) 別途明細書を作成し、合計額のみ入力する方法 出典: 出典: をダウンロードし、領収書や医療費通知書をもとに手書きで明細書を作成します。 作成した明細書は申告書と一緒に提出が必要です。 入力方法(4) 医療費通知・領収書をもとに入力する方法 出典: 保険者(健康保険組合等)から送られてくる医療費通知(医療費のお知らせ等)をもとに、記載された合計額を入力します。 保険を使わずにドラッグストアで購入した医薬品や通院費などがあれば、領収書などをもとに別途入力を行います。 医療費通知はその原本を申告書と一緒に提出する必要があります(医療費通知に記載された医療費の領収書の添付・提出・保管は不要)。 医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は3. を除く)。 被保険者等の氏名• 療養を受けた年月• 療養を受けた者• 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称• 被保険者等が支払った医療費の額• 保険者等の名称 控除額の確認 出典: 必要な項目をすべて入力し次の画面へ進むと、入力内容をもとに医療費控除額が自動で計算されます。 セルフメディケーション税制を選択した場合 出典: セルフメディケーション税制を選択した場合は、健康増進・予防のために実施した取り組みの内容と、対象医薬品等の購入費、保険等で補てんされる金額を入力します。 取組内容の確認 出典: 行った取り組みについて、その内容とその取り組みを行ったことを証明する書類の発行者(健診等の実施者など)の名称を入力します。 入力方法の選択 出典: 医薬品の購入費の入力方法には、【領収書から1計算された件ずつ入力する方法】と【を作成し合計額のみ入力する方法】を選択できます。 後者の場合には、申告書と一緒に作成した明細書を提出する必要があります。 入力方法(1) 領収書から1件ずつ入力する方法 出典: 領収書に記載の支払先(対象医薬品を購入した薬局やドラッグストア等)の名称、医薬品名、購入金額、保険などで補てんされる金額を入力します。 出典: 同じ支払い先(薬局等)で複数回購入している場合は、合計金額での記入も可能です(複数の医薬品を購入している場合には[別の医薬品を追加入力する]から入力欄を追加し、すべて入力します)。 入力方法(2) 明細書を作成し合計額のみ入力する方法 出典: 支払い先や購入金額などはすべて明細書に記入し、購入金額の合計額と保険金等で補てんされる金額のみ入力欄に入力します。 控除額の確認 出典: すべての医療費を入力し終わると自動で控除額が計算され、次の画面で還付金額を確認できます。 入力内容に漏れや誤りがないか、作成した申告書を表示して確認しましょう。 住民税や個人情報に関する項目を入力 漏れや誤りがないかを確認後は次へ進み、【住民税等に関する事項】【還付金受取方法】【氏名・住所等】【マイナンバー】を入力し、申告書の作成は完了です。 提出 書面で提出する場合には、申告書を印刷し税務署に持参(窓口へ提出・ポスト投函)または、郵送します。 e-Taxで提出する場合には、そのまま申告書のデータを送信します。 スマートフォンやタブレットで申告「スマート申告」 2019年からスタートした「スマート申告」を利用すれば、スマートフォンやタブレット端末から医療費控除の申告ができます。 利用できる人の条件や申告のやり方については、次の記事を参照ください。

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【2020年最新】スマホでできる医療費控除!会社員にも申告しやすい方法

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スマホで確定申告とは スマホで確定申告とは、2019年1月4日から始まったスマートフォンだけで確定申告の作成から提出までができる仕組みです。 対応端末 スマホで確定申告に対応している端末は、iPhoneとAndroidの2種類です。 Webブラウザについては、iPhoneではSafari、AndroidではGoogle Chromeが推奨されています。 対象者 スマホで確定申告の対象者は、サラリーマンや副業収入、年金収入がある方となります。 具体的には、• 給与所得(給与、賞与など)• 雑所得(公的年金等、生命保険の年金、副業収入など)• 一時所得(生命保険の一時金、懸賞や福引きの賞金品など) が対象です。 2019年は、スマホで確定申告できるのは、1ヶ所からの給与所得者のみでした。 2020年からは対象者の範囲が拡大され、年末調整済1ヶ所、年末調整未済、2ヶ所以上の勤務先からの収入、副業収入を得ている方も含まれるようになりました。 ただし、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については、スマホで確定申告の対象外です。 消費税や贈与税の申告書、収支内訳書や青色決済書の作成には対応していません。 基礎控除 (38万円) すべての納税義務者に一律で適用される控除です。 給与所得控除 (上限220万円) 役員報酬から一定額を経費とみなして差し引ける控除です。 社会保険料控除 (上限なし) 社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたときに適用される控除です。 1年に支払った社会保険料の全額を差し引くことができます。 扶養控除 (1人あたり最大63万円) 一定所得以下の扶養家族(子供、親族など)がいる場合に適用される控除です。 配偶者控除 (70歳未満は最大38万円) 一定所得以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。 医療費控除 (上限200万円) 一定額以上の医療費等がかかった場合に適用できる控除です。 生命保険料控除 (上限12万円) 保険(生命保険、個人年金、介護保険)の支払いがある場合に適用できる控除です。 地震保険料控除 (上限5万円) 地震保険料の支払いがある場合に適用できる控除です。 寄附金控除 (上限なし) 寄付金(ふるさと納税、災害の義援金、赤い羽根共同募金、特定の政治献金など)を支払った場合に適用できる控除です。 障害者控除 (1人あたり最大75万円) 納税者本人や扶養親族に障害者がいる場合に適用できる控除です。 寡婦(寡夫)控除 (上限27万円) 夫(妻)と離婚または死別した後に婚姻をしておらず、一定の要件に当てはまった場合に適用できる控除です。 雑損控除 (上限なし) 自身の資産が災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除です。 対象の税額控除 スマホで確定申告では「政党等寄附金特別控除」「災害減免額」のみ対応しています。 税額控除額とは、所得税の税額をかけ合わせて算出された税額から直接差し引くことのできる控除です。 予定納税額 予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上の場合、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。 すでに納付した予定納税額は、確定申告から控除することが可能です。 本年分で差し引く繰越損失額 前年以前3年内の各年に生じた「純損失の金額(事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得)」「雑損失の金額(災害、盗難、横領)」「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の金額」については繰り越された分を差し引くことができます。 e-Taxで確定申告するときに必要なもの スマホで作成した確定申告は、プリンターで印刷してから税務署に郵送や持参して提出することが可能です。 その他にも国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用することも可能。 スマホで確定申告を作成した後にインターネット経由でそのまま確定申告を行うことができます。 e-Taxでは、• マイナンバーカード方式• ID・パスワード方式 に対応しており、あらかじめ必要なものを準備しておく必要があります。 マイナンバーカード方式 マイナンバーカード方式とは、市区町村から発行される「マイナンバーカード(個人番号カード)」を利用してe-Taxを行う方式です。 必要なものは、• マイナンバーカード• ICカードリーダーライタ の2点になります。 マイナンバーカードは、• 郵送(個人番号カード交付申請書に必要事項を記入して申請)• パソコン(デジタルカメラで顔写真撮影してからオンラインで申請)• スマートフォン(スマホで顔写真撮影してからオンラインで申請)• 証明写真機(証明写真機のメニューから「個人番号カード申請」を選択して申請) のいずれかの方法で申請することが可能です。 市区町村に申請してからマイナンバーカードが交付されるまでには、 およそ1ヶ月かかるのでマイナンバーカード方式で確定申告したいのであれば余裕を持って申請する必要があります。 また、ICカードリーダーライタとは、ICカードに記録された電子情報を読み込む機器であり、家電量販店やネットショッピングなどで購入可能です。 ID・パスワード方式 ID・パスワード方式とは、税務署で発行される「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードでe-Taxを行う方法です。 必要なものは、• パスワード になります。 「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、税務署の職員による本人確認により 即日発行可能です。 ID・パスワード方式で確定申告したいのであれば、最寄りの税務署に本人確認書類(運転免許書など)を持っていって手続きしましょう。 スマホで確定申告の手続き方法 まずは、国税庁の『』にアクセスします。 冒頭には、 この画面では「所得税の確定申告書」が作成できます。 消費税や贈与税の申告書、終始内訳書や青色決算書を作成される方はパソコンをご利用ください。 と案内されており、ここからもサラリーマン限定のサービスであることが分かります。 確定申告書を作成する場合は「作成開始」をタップします。 申告内容に関する質問 まずは、申告内容に関する質問に答えます。 今回は、e-Tax(ID・パスワード方式)を選択した場合の流れを解説していきます。 利用規約の確認 利用規約を確認してから「同意して次へ」をタップします。 利用者識別番号等の入力 税務署で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている「利用者識別番号(数字16桁)」と「暗証番号(半角英数記号8文字以上50文字以内)」を入力してから「次へ」をタップします。 本人情報の入力 本人情報の入力(氏名、性別、生年月日、住所、提出先税務署など)を入力してから「内容を登録する」をタップします。 収入・所得金額の入力 確定申告の対象となる収入・所得金額の区分を• 給与所得:会社員、パート、アルバイトで「給与所得の源泉徴収票」を持っている• 公的年金:国民年金、厚生年金、企業年金などの所得があり「公的年金等の源泉徴収票」を持ってる• 雑(その他)所得:原稿料や講演料、生命保険の個人年金など• 一時所得:生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金など から選択します。 給与所得 給与所得の入力をする際は「年末調整済み源泉徴収票」または「年末調整済みでない源泉徴収票」から選択します。 源泉徴収票の入力では、お手持ちの「給与所得の源泉徴収票」を見ながら入力していきます。 公的年金 公的年金を受給している場合は、お手持ちの「公的年金等の源泉徴収票」を確認しながら入力します。 雑(その他)所得 サラリーマンをしながら副業収入を得ていたり、生命保険の個人年金などを受け取ったりしている場合は、雑(その他)所得の入力をします。 一時所得 生命保険の一時金や賞金など一時的な収入があった場合は、一時所得の入力をします。 支出に関する控除 支出に関する控除があれば、• 雑損控除:災害や盗難、横領により住宅や家財に損害を受けた方• 医療費控除:一定額以上の医療費の支払いやセルフメディケーションの対象となる医薬品の領収書がある方• 社会保険料控除:源泉徴収票に記載のない「国民健康保険料」「介護保険料」「国民年金保険料」などの支払いがある方• 小規模企業共済等掛金控除:源泉徴収票に記載のない「」「iDeCo(イデコ)」などの支払いがある方• 生命保険料控除:源泉徴収票に記載のない「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の支払いがある方• 地震保険料:源泉徴収票に記載のない「地震保険料」「旧長期損害保険料」• 寄付金控除:「ふるさと納税」「特定の政治献金」「認定NPO法人」「公益社団法人」などに寄付をした方 から選択して入力していきます。 雑損控除 雑損控除、災害減免額の入力では「損害の原因(災害、盗難、横領)」「損害の生じた年月日」「損害を受けた資産の種類」「損額金額」「保険金などで補填された金額」を入力します。 医療費控除 適用する医療費控除は「医療費控除を適用」「セルフメディケーション税制を適用」から有利な方法を1つ選択できます。 「控除額を試算する」に移動してから必要事項を入力すれば、どちらが所得税額について有利になるか判定することも可能です。 社会保険料控除 社会保険料控除の入力では「社会保険料の種類(健康保険・任意継続含む、国民健康保険、厚生年金、厚生年金基金、国民年金、国民年金基金、介護保険、後期高齢者医療保険、その他)」「支払保険料」を入力・選択します。 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除の入力では「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」「確定拠出年金法の企業型年金・個人型年金加入者掛金(iDeCo(イデコ))」「心身障害者扶養共済制度に関する掛金」を入力します。 生命保険料控除 生命保険料の入力では「適用制度の選択(新制度・新生命保険料控除、旧制度・旧生命保険料控除)」「保険会社等の名称」を入力・選択します。 地震保険料 地震保険料控除の入力では、保険料の証明書等と見本を参考にしながら「保険の種類(地震保険料、旧長期損害保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料)」「保険会社等の名称」を入力・選択します。 寄付金控除 寄付金控除等の入力では「寄付年月日」「寄付金の種類(国に対する寄付金、市町村に対する寄付金(ふるさと納税など)、都道府県に対する寄付金(ふるさと納税など)、日本赤十字社支部に対する寄付金、共同募金会に対する寄付金、政党及び政治資金団体に対する寄付金、認定NPO法人等に対する寄付金、公共社団法人又は公益財団法人等に対する寄付金、上記以外の寄付金控除に該当する寄付金)」「支出した寄付金の金額」「寄付先の所在地」「寄付先の名称」を入力・選択します。 本人に関する控除 本人に関する控除があれば、• 寡婦、寡夫控除:寡婦または寡夫である方• 勤労学生控除:勤労学生である方• 障害者控除:障害者である方 から選択して入力していきます。 寡婦、寡夫控除 寡婦、寡夫控除の入力では「性別」「寡婦・寡夫となった理由(死別、離婚、生死不明、未帰還)」を入力・選択します。 勤労学生控除 勤労学生控除の入力では「学校名等」を入力します。 障害者控除 障害者控除の入力では「障害者の区分(特別障害者、特別障害者以外の障害者)」を選択します。 親族に関する控除 親族に関する控除があれば、• 配偶者(特別)控除:配偶者がいる方• 扶養控除:扶養親族がいる方 から選択して入力していきます。 配偶者(特別)控除 配偶者(特別)控除の入力では、配偶者についての情報を入力します。 扶養控除 扶養控除の入力では「扶養親族の氏名」「続柄(子、父、母、祖父、祖母、孫、親族以外、その他親族)」「生年月日」「障害者の該当(同居特別障害者、同居以外の特別障害者、上記以外の障害者)」「国外居住親族」を入力・選択します。 その他 その他にも• 予定納税額:税務署から予定納税額の通知を受けている方• 本年度分で差し引く繰越損失額:前年分に損失申告用の申告書等を提出した方 があれば、入力・選択します。 予定納税額 実際に納税したかどうかに関わらず、税務署から通知を受けた第1期分と第2期分の合計金額を入力します。 本年度分で差し引く繰越損失額 本年度分で差し引く繰越損失額では「申請書(損失申告用)第四表」または「申告書(損失申告用)第四表及び第四表付表」のいずれかを選択します。 その後、前年分から繰り越された損失額を入力します。 住民税等に関する事項の入力 住民税等に関する事項とは、所得税と取り扱いが異なる市・県民税の算定をするために入力する事項です。 計算結果の確認 納付する金額が表示されます。 「税金の延納の届け出の有無」「納付方法(振替納税、コンビニQR納付、電子納税、クレジットカード納付、窓口納付)」を選択しましょう。 本人情報の入力 本人情報の確認をします。 マイナンバーの入力 国民一人ひとりに割り当てられている数字12桁の「マイナンバー(個人番号)」をマイナンバーカードや通知カードを見ながら入力します。 送信前の申告内容確認 確定申告書等をe-Taxで送信する前に内容確認をしましょう。 「帳票表示・印刷」をタップします。 「申告書等送信表」「申告内容確認票B」の内容を確認しましょう。 申告内容に誤りがなければ、先ほどのページに戻って「次へ」をタップします。 送信準備 e-Taxの送信準備をします。 送信可能時間は、通常期は月曜日~金曜日(24時間)、所得税等の確定申告時期は全日(24時間)となります。 「利用者識別番号の確認」「特記事項」「税理士等に関する入力欄」の入力・選択をしてから「次へ」をタップします。 確定申告書等データの送信 「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号の「暗証番号」を入力してから「送信する」をタップすると完了です。 最後に 2020年からスマホで確定申告の対象が大幅に拡大されました。 また、マイナンバーカードやICカードリーダーライタを持っていない方であっても税務署で即日発行できる「ID・パスワード」を利用することでe-Taxによる確定申告が可能になりました。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。 スポンサーリンク.

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