給与 所得 等 に 係る 市民 税 県民 税 特別 徴収 税額 の 決定 変更 通知 書。 個人住民税の特別徴収税額とは?|給与計算の基礎知識

個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について/札幌市

給与 所得 等 に 係る 市民 税 県民 税 特別 徴収 税額 の 決定 変更 通知 書

なので総称して 住民税といいます。 (以下住民税で統一します) 2、住民税決定通知書の現物 こういうやつです。 あ、これは・・・私の夫のやつです。 (笑) さすがに年収などを公開するのは、はばかられますので、隠します(笑) 住民税が給料から天引されている方は6月にこういう紙をもらうはずです。 3、住民税決定通知書のサンプル 説明しやすいように、数字を書き込んだサンプルを作りました。 数字はキリの良い数字を入れました。 決して我が家の年収ではありませんよ (笑) 4、給与収入 一番左上の緑枠の部分です。 いわゆる 年収のことです。 よく 「私は年収1000万以上の人でないと結婚しません」などと言う時に使う、あの 年収です。 (笑) 前年(この場合は平成28年)の1月から12月までにもらった給料の合計額です。 給料からは、 税金、 年金、 健康保険、 会社の福利厚生費など様々なものが差引かれますが、それらを引く前の金額です。 ただし 交通費だけは除きます。 5、給与所得 給与収入のすぐ下の欄。 ピンク枠の部分です。 いわゆる 手取金額と勘違いする人がいますが、 手取金額ではありません。 今回の記事では 手取金額という概念は出てきません。 ここからが複雑になるんですよね~ (大阪市のHPから拝借しました) こういうヤヤコシイ表がでてきます。 たいていのブログや税理士事務所のサイトでは、ここの説明でもう読む気がなくなってしまいますね・・・ まあ、深く考えないで、簡単に行けばOKです。 例えば 年収600万円でしたら、上の図の赤丸部分に該当します。 自営業 売上 ー 経費 = 所得 サラリーマン 収入 ー ( ) = 所得 こんな感じです。 自営業の人は仕事で使うユニフォームなどを 経費として引けますが、サラリーマンは 経費が認められません。 でもスーツとか仕事で使うためのものも買ってますよね。 これが 経費として認められないとサラリーマンはかわいそうですね。 ということで上の計算式で求めた金額を 経費として認めましょうと国が決めました。 年収 600万円の人でしたら、 174万円が経費として認められるということですね。 給与所得は 600万円ー174万円=426万円となります。 6、総所得金額 給料しか収入がない人は、 給与所得= 総所得金額となります。 つまり上画像の、ピンク枠=ピンク枠 となります。 7、所得控除 赤枠の欄です。 赤枠内の一番右下の金額は合計金額です。 所得控除は何かというと・・・上記のスーツ代以外の引けるものです。 できるだけ引けるものを多くする方が、最終的に払う税金が少なくなりますので、該当するものがあったらどんどん引いていきます。 種類がものすごくたくさんあって、全てを説明するとキリがなくなりますので、いくつかに絞って説明しますね。 ・社会保険料控除 これが一番金額が高いと思います。 前年の1月から12月に払った 社会保険料を全額控除できます。 例えば、 年金とか 健康保険、 雇用保険などですね。 これらが前年に給与天引されていた場合は、自動的に控除に入れてくれます。 給与天引でなく自分で払った場合は、 年末調整や 確定申告で申告していれば、その金額が控除されます。 ・配偶者控除 配偶者がいる場合は 33万円控除されます。 これも 年末調整や 確定申告で申告していれば自動的に 33万円の金額が入っているはずです。 (なお配偶者の所得次第では配偶者控除が外れたり、配偶者特別控除になったりします そのあたりのことは別記事に書いています)(税金と年金カテゴリをご覧ください) ・基礎控除 全ての人が 33万円控除されます。 これはどんな人でも自動的に 33万円の金額が入っています。 ・その他 医療費控除とか 生命保険料控除あたりがメジャーですね。 これらの控除があればその分税金が安くなります。 8、総所得 ここは簡単です。 総所得金額 ー 所得控除合計 = 総所得です。 つまり 青枠 - 赤枠(の右下合計額) = 紫枠 です 9、(市民税+県民税)税額控除前所得割額 住民税決定通知書の右側の欄のオレンジ枠の部分です。 8の総所得に住民税の税率である10%をかけた金額が、 税額控除前所得割額になります。 (名前がムツカシイですが、名前は覚えずにここの欄の金額と覚えればOKです) ヤヤコシイのは市と県に分かれるからですね~ 住民税は6%を市、4%を県に納めるので分けて書いてあるのですね。 10、税額控除額 黄緑枠の部分です。 ここに ふるさと納税の寄付金控除が記載されます。 (ここがみなさん一番知りたいところではないでしょうか) なお 調整控除というももここに含まれています。 これがだいたい市民税で 1500円、県民税で 1000円程度です。 (調整控除の計算方法はものすごくムツカシイので割愛します) したがって、 税額控除額 ー 約2500円 = 寄付金控除額 となります。 上記の画像は 60,000円ふるさと納税した場合です。 2,000円は自己負担ですので、 ふるさと納税寄付金控除額は 58,000円。 これを市民税と県民税に分けて、それぞれ 34,800円と 23,200円 これに市民税と県民税の調整控除それぞれ 1,500円と 1,000円をたして 36,300円と 24,200円になります。 (ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を使用した場合は全額住民税からの控除になりますが、ワンストップ特例を使用しないで確定申告した場合は、一部が所得税からの控除になります・・・ああヤヤコシイ・・) 11、所得割額 税額控除前所得割額 - 税額控除額 = 所得割額 つまり オレンジ枠 - 黄緑枠 = 茶色枠 です。 (市民税も県民税も) 12、均等割額 これは各市町村都道府県によって金額が違いますが、おおむね両方合計で 5000円程度です。 画像では 市民税均等割3000円、 県民税均等割2000円となっています。 13、特別徴収税額 所得割額 + 均等割額 = 特別徴収税額 つまり 市民税(茶色+水色) + 県民税(茶色+水色) = 黄色 そしてこれが実際に納める住民税の金額です。 14、差引納付額 特に、既に納めている税金などがなければ、 特別徴収税額 = 差引納付額 となります。 黄色=黄色 15、納付額 特別徴収税額(または差引納付額)を12で割って、 12分の1づつ、6月~5月までの 12回で給料から天引で納めます。 黄色を12で割って、12分の1ずつ、青のように12回で天引き なお端数は一番上に来ます。 (所得税と違いボーナスからの天引きはないんですね~) 以上です。 どうでしょうか~ 税額控除のあたりが難しかったかな・・・ どうしても制度がヤヤコシイので、複雑になってしまいます。 もっとやさしく書けるように、更に精進しますね~ 予告ですが、住民税については近日中にもう1回記事を書く予定です。 住民税の見落としがちな問題や制度上の欠点なんかを言及する予定ですので、またそちらも見てくださいね~ 2017年7月16日追記。 住民税で検索してたどり着いてくださった方には、こちらの2つの記事もおススメです。 2018年6月17日追記 2018年度版も作りました。 こちらの記事になります~.

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住民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)について教えてく...

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従業員の個人住民税は、特別徴収が原則 特別徴収 特別徴収とは? 特別徴収とは、従業員へ給料を支払う際に給料から天引きして徴収することを指します。 「特別」と名はついていますが、働いている方の個人住民税の徴収はこの「特別徴収」が「原則」です。 所得税や社会保険料、雇用保険と同様に給料から天引きします。 特別徴収税額の通知書が届いたら、どうするの? 従業員が住む各市区町村から、特別徴収税額通知書が届くことになります。 例えば、従業員が3人いる会社で、港区・渋谷区・新宿区に従業員が住んでいる場合には、それぞれの区役所から通知書が届くことになります。 封筒には、特別徴収税額通知書が2部、納付書などが入っています。 1部は会社用、もう1部は従業員用となります。 従業員用は、本人に交付します。 社長や経理の方などマイナンバーの管理権限がある人以外が開封することのないよう、 注意が必要になります。 平成29年分の個人住民税は、平成29年6月支給の給料から翌年平成30年5月まで、毎月天引きすることになります。 天引きした住民税は、会社が納付する 給料から天引きした住民税は、会社がまとめて納付することになります。 納付するタイミングは、天引きした月の翌月10日までに納付します。 6月分、7月~翌年5月分で若干金額が違います。 端数を6月分に寄せている関係で、6月とそれ以外の月で特別徴収する金額が異なります。 給与ソフトに反映させる場合は、設定する金額を間違えないようにしましょう。 普通徴収になる方は、給与という概念がない個人事業主の方が主に普通徴収となります。 また、公的年金所得者や、会社を退職した人も給与という概念がないため普通徴収となります。 普通徴収の納税通知書は、 納税者本人に6月ごろ届きます。 [aside] 例外的に、勤めていても「普通徴収」となっているケースもあります。 総従業員が2名以下• 他の場所でも働いている方で、そちらで特別徴収されている方• 給料が少なく、特別徴収税額を引ききれない方• 納付時期は、第1期6月末、第2期8月末、第3期10月末、第4期翌年1月末になります。 従業員が退職する場合 徴収の方法 従業員が退職する場合には、給料から住民税を天引きすることが出来なくなります。 退職する時期により、天引きする方法が異なるので注意が必要になります。 6月1日~12月31日までに退職等をした場合• 一括徴収する…退職者からの申し出がある場合、退職月~翌年5月分までの個人住民税を、最後の給料から天引きします。 転職先で継続して特別徴収をする…退職者から転職先でも継続して特別徴収を受けたいとった申し出がある場合には、転職先にて特別徴収を継続することになります。 普通徴収に切り替える…一括徴収の申し出がない、転職先が決まっていない場合には、退職月の翌月分以降は、退職者本人が支払う「普通徴収」となります。 翌年1月1日~4月30日までに退職等をした場合 特別徴収できなくなる残りの税額については、5月31日までに支給する給料から一括して天引きします。 [aside] 具体例 4月中に退職する社員分の特別徴収は、4月分・5月分の2か月分を給料から天引きします。 転職先が決まっている場合以外は、従業員の市区町村に対し、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出します。 転職先が決まっている場合には、転職先に対して「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出します。 退職した場合• 提出書類…給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書• 提出先…従業員の住んでいる市区町村• 提出期限…退職した月の翌月10日まで 転職先が決まっており、引き続き特別徴収する場合• 提出書類…給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書• 提出先…転職先• 提出期限… 転職先が、異動届出書を退職した月の翌月10日までに提出するため、早め早めの処理が必要になります。 [aside] 引き続き特別徴収する場合とは 転職先と退職先で住民税に対する情報交換をしなければならず、 関係会社間での転職でもない限り、 特別徴収の継続は現実的ではありません。 (異動届出書を提出するタイミングがシビアです。 ) 転職者が新しい勤務先で特別徴収を行ってもらいたい場合には、 いったん普通徴収に切り替えた上で、 新しい勤務先で、「普通徴収から特別徴収に切り替える」ための手続きを 行うほうが一般的でしょう。 提出書類…特別徴収切替届出(依頼)書• 提出先…従業員が住んでいる市区町村• 提出期限…税額通知を発送する日にちが各市区町村の処理日で異なるため事前の確認をお願いします。 添付書類…普通徴収の納付書(納期限未到来の納付書) [aside] 退職・転職以外では「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えは出来ない! 「普通徴収から特別徴収」に切り替えるための手続きを行うことはできますが、 その逆の「特別徴収から普通徴収」へ切り替えるための手続きは、 退職や転職といった事情がない限り行うことはできません。 特別徴収の通知書がきたら、給与ソフトに反映させる• 従業員が退職する場合は、退職時のスケジュールや時期を確認する といったことをしっかり行いミスがないようにしましょう。

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どのブログよりもやさしい市県民税(住民税)決定通知書の見方と説明

給与 所得 等 に 係る 市民 税 県民 税 特別 徴収 税額 の 決定 変更 通知 書

ページID 1000917 更新日 令和2年1月8日 特別徴収制度の推進 (事業主の皆様に) 市県民税の特別徴収制度について 個人市県民税の特別徴収(給与引去り)を事業者の皆様に行っていただくよう推進しています。 事業所が所得税の源泉徴収義務者である場合、特別徴収義務者として従業員の毎月の給与から市県民税を特別徴収しなければなりません。 (地方税法第321の4) 特別徴収にすることにより、従業員の方々が金融機関や市役所などの納付場所へ出向く必要がなくなり、また、12カ月に分割して給与から引き去るため、普通徴収(個人納付)における年4期の納付に比べ、1回あたりの負担が緩和されます。 従業員の方々の利便性や円滑な税務行政にご理解いただき、特別徴収を実施していただきますようお願いします。 以下に該当する従業員については、特別徴収によることが著しく困難なため、普通徴収とすることができます。 (給与支払報告書を提出する際、仕切り紙等で区分してご提出ください。 前年中に退職された方• 1月から5月までに退職予定の方• 他の事業所で特別徴収されている方• 毎月の給与の支払いがない方(給与の支払いが不定期な方)• 給与から税額が引ききれない方 特別徴収とは 市県民税の納付方法には、納税者が直接市町村に納める「普通徴収」と事業者が個人にかわって納める「特別徴収」があります。 特別徴収とは、個人(給与所得者)にかかる市県民税を、給与の支払者が毎月の給与を支給する際に給与から引き去り、翌月の10日までに市町村に納める方法のことです。 対象となる方は 所得税の源泉徴収義務がある事業者に雇用された従業員は、すべてが対象となります。 ただし、以下に該当する方は、一宮市において特別徴収の対象といたしません。 専従者給与者• 退職者および退職予定者• 乙欄・丙欄の該当者• 給与支払が不定期の者• 給与から税額が引ききれない者 (注) アルバイト、パートで月々の給与の支払いがある者については、特別徴収の対象となります。 事業主にやっていただくこと• 給与支払報告書の提出 毎年1月末までに「給与支払報告書」を市へ提出してください。 市県民税の給与からの引去り 毎年5月中頃までに、6月から翌年5月までに徴収していただく市県民税の額(年税額及び月々の引去り額)が記載された「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。 毎月の給与から「特別徴収税額決定通知書」に記載された月々の額を徴収(引去り)を行ってください。 事業主に税額を計算していただくことはありません。 市県民税の納入 徴収した市県民税を徴収月翌月の10日までに納めてください。 その他 (1)従業員の異動の報告 退職、転勤、死亡等で異動があった場合は、以下の届出書を提出してください。 「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」 (2)名称・所在地の変更の報告 社名、所在地の異動があった場合は、以下の届出書を提出してください。 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」 届出書は下記の添付ファイルをご覧ください。 特別徴収模式図• 特別徴収関連コンテンツのダウンロード• Q&A 下記のページをご覧ください。

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