入国 規制。 外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

【コロナ:世界の動きまとめ】日本政府、入国規制緩和40カ国以上と協議を進める。PCR検査導入でビジネス渡航再開へ

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マスクをして通勤する人々。 3月6日、東京駅前(撮影:尾形文繁) 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、日本政府はようやく入国制限の強化に乗り出した。 安倍晋三首相は、3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請するとした。 香港やマカオも対象になり、日本人も含む。 両国からの航空便の到着も、成田国際空港と関西国際空港に限定し、船舶についても旅客運送の停止を要請する。 中国と韓国にある日本大使館や総領事館で発給された1次、数次ビザは効力を停止。 韓国と香港、マカオに対するビザ免除の措置も停止する。 この措置は3月9日から運用を開始し3月末まで実施する。 また、感染の深刻な韓国やイランの一部地域を3月7日から入国拒否の対象とした。 安倍首相が、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を唐突に要請してから、これがちょうど1週間後のことになる。 水際対策がなぜこんなに後手に回ったのか 日本の子どもたちには、感染リスクを避けたいとする一方で、外国からの感染リスクを招いていた矛盾がこれで解消されることになる。 本来ならば、まったく順番が逆で、水際対策の強化が先決のはずだ。 しかも遅い。 中韓両国の入国制限の強化を表明するわずか3時間前には、4月に予定されていた中国の習近平国家主席の来日延期が発表された。 これを受けてのことなら、これまで国民の健康や安全を守ることよりも、中国への忖度が優先していた、と言われても仕方ない。 その中国では、ここのところ新たな感染者の公表数が減少傾向にある。 代わって海外で増加している。 そこで今度は呼び戻しを懸念して、北京市や上海市では日本からの入国者に14日間の自宅や指定施設での隔離、外出制限を2月下旬から義務付けていた。 その後も重慶市や広東省などでも同様の措置がとられた。 日本の対応は新型コロナウイルスの発生国よりも後手に回っているありさまだ。 それどころか、5日の時点で、日本からの入国・入域制限をしている国と地域が22、入国後の2週間の隔離など行動制限をしている国が53に及ぶ。

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外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国規制について、日本政府はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国からの入国者について、「ビジネス」での来日に限って緩和する方向で検討を進めているという。 日本政府の検討に対し、中国メディアの百家号は2日、入国規制緩和の第1弾リストに「中国が入っていないのはなぜか」と疑問を投げかける記事を掲載した。 記事は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国はどの国も新型コロナウイルスを抑制できていると指摘する一方、「中国は少なくともオーストラリアより抑制に成功しているはずだ」と主張。 また、日本経済に対する影響力という観点でも、「第1弾のリストのどの国よりも中国は大きな影響があるはずだ」と主張する一方で、それでも緩和リストに中国が入っていないのは「米国という要素」が存在しているからだと主張した。 米国は新型コロナウイルスのパンデミックは中国に責任があると頻繁に批判していると指摘しつつ、もし、日本が中国からの入国規制を緩和すれば米国の「強烈な反対」に遭うはずで、この政治的な要素こそが「緩和第1弾のリストに中国が入っていない主要な理由である」と論じた。 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた際、中国人のほとんどがマスクをして外出しており、マスクをしない人はモラルが疑われるという雰囲気も存在していた。 しかし現在、中国の多くの都市ではマスクなしで外出する人が増えており、警戒感はかなり薄らいでいるようだ。 また、デパートなどの施設では入口で体温測定が実施されているものの、マンション居住区の守衛が人の出入りを制限しなくなった地方都市も少なくない。 日本政府による入国規制緩和の第1弾リストに中国が入っていないのはこうした状況も関係しているのではないだろうか。 (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF).

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【速報】25日から440人ベトナムへ、段階的入国規制緩和開始:渡航後PCRと14日間の隔離条件

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1日、環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 写真はジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港。 2020年6月1日、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 記事はまず、5月31日の読売新聞の報道を引用。 日本政府が外国人の入国制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を第1弾とする方向だと伝えた。 現在の入国規制は6月末まで続くため、規制緩和は夏以降になる見込みだという。 読売新聞によると、上記の4カ国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっているという。 このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)の参加国で、タイは日本企業が多く進出している。 規制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出国前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国できる仕組みだという。 記事は、中韓両国の制限緩和は第2弾以降になる見通しだとし、「5月中旬の日本の報道では、経済活動再開のために日本は中国と韓国のビジネス客に対して入国制限緩和を検討していた。 しかし、今回の緩和対象国にこの2カ国が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。 中韓両国が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問題に関して米国による中国へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。 「日本が日中間の往来制限を過度に早く緩和すると、米国の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態度を取る必要がある」とした。 韓国については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。 記事は、日本の世論からは「日中間の貿易往来は密接であり、中国が感染を抑え込んだことで日本国内のビジネスマンからは両国間の出入国制限を早く緩和してほしいとの声が出ている。 日本政府が米国の態度に配慮していることは残念で、経済再開には悪影響だ」との声が出る一方で、「日中や日韓の往来はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見方もあると伝えた。 日本政府は、今後の新規感染の状況などを基に、緩和の時期や最初に制限を緩和する国を正式に決定する。

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