持続化給付金 今年開業。 経産省の持続化給付金!開業したばかりだけど給付金は貰えるの?

経産省の持続化給付金!開業したばかりだけど給付金は貰えるの?

持続化給付金 今年開業

- 目次 -• 持続化給付金がもらえる対象 持続化給付金をもらえる対象者(支給対象者)は大きく、中小企業などの「中小法人等」と、個人事業主やフリーランスなどの「個人事業者等」にわかれます。 支給対象になる【個人事業者】等の条件 先に、支給対象になる個人事業者等の条件を紹介します。 条件その1は、 2019年以前からビジネスをしていて、売上高(事業収入)があり、これからもビジネスを続ける意思があることです。 また、2020年1~3月末までに創業した事業者も対象になります。 こちらは後段で別途解説します。 この条件その1をクリアすることは難しくないでしょう。 問題は、次の条件その2です。 2020年1月以降、コロナ禍によって、 前年同月比の売上高が50%以上減った月(対象月)があること、です。 例えば、2019年1月の売上高(事業収入)が100万円、2月も100万円だったとします。 そして2020年は1月50万円、2月60万円だったとします。 この場合は、2020年1月の売上高が、2019年1月の売上高の50%減なので「50%以上減った月(対象月)」となり、持続化給付金の対象になります。 50%以上減った月のことを「対象月」といいます。 この場合は2020年1月が対象月になりますが、 対象月は申請者(個人事業主)が選ぶことができます。 減少率が高いほど、持続化給付金の額が高くなる可能性があるので、「有利な対象月」を選んで申請することができます。 上記の事例は、このようにまとめることができます。 <ケースA>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月50万円(前年同月比50%減)、2月60万円(前年同月比40%減) 1月が50%減なので「50%以上減った月」となり対象月になるので、この人は支給対象になります。 2月は40%減にとどまっているので、対象月になりません。 売上が減少しているのに持続化給付金がもらえないケース しかし、次の場合は支給対象から外れます。 <ケースB>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月55万円(前年同月比45%減)、2月55万円(前年同月比45%減) 1月も2月も45%減なので「50%以上減った月」にはなりません。 つまり、2020年1月も2月も対象月になりません。 ケースAもケースBも、2019年1、2月の合計売上高は200万円、2020年1、2月の合計売上高は110万円ですが、ケースAは対象になり、ケースBは対象外になります。 「減った額」だけでなく「減り方」もチェックされるわけです。 会社員が副業していて、確定申告を行い、事業収入(売上高)があると認められれば、上記の条件1、2をクリアすれば、持続化給付金の対象になります。 支給対象になる【中小法人】等の条件 続いて、支給対象になる中小法人等の条件を紹介します。 条件は次のとおりです。 2020年4月1日において、「資本金または出資額が10億円未満」「資本金または出資額が定められていない場合は、常時従業員が2,000人以下」の法人等• 2019年以前から売上高(事業収入)があり、今後も事業を継続する• 2020年1月以降、コロナ禍によって、前年同月比の売上高が50%以上減った月がある 3つめの条件にかんしては、個人事業主のケースと同様です。 2020 年3月までに創業した事業者も対象になる 経済産業省は5月22日に、2020年3月までに創業した事業者も、持続化給付金の対象にすると発表しました。 条件は次のとおりです。 2020年1~3月末までに創業した事業者• 収入が50%以上減少している 詳細については今後、正式に発表される見込みです。 気を付けなければいけないのは、創業月から対象月までの各月の収入額は、 税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認を受けなければならない、という点です。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も対象に 昨年1年間の収入からの減少分を上限とし、最大100万円の給付があることが発表されました。 B) 中小企業:直前の事業年度の年間事業収入から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 個人事業主:2019年の年間事業収入(年間売上高)から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 シミュレーションしてみましょう。 ある個人事業主の売上高が以下のように推移したとします。 この場合、対象月(50%以上減少)になり得るのは、2020年1月だけです。 600万円より「上限100万円」のほうが、金額が小さいので、この事業主が受け取ることができる 持続化給付金の額は100万円となります。 上記の内容をまとめるとこのようになります。 去年1年間の売上高(事業収入)1,200万円• 給付額:100万円(「上限10万円」のほうが「1,200万円-600万円」より少ない額だから) 申請方法 持続化給付金を申請するには、1)証拠書類(添付書類)を集める作業と、2)サイトから申請する作業の、2つの作業が必要になります。 証拠書類(添付書類)を集める 持続化給付金は売上高(事業収入)が減少した個人事業主などに支給されるので、減少を証明できる書類(証拠書類、または添付書類)を提出しなければなりません。 2019年の 確定申告書 個人事業主:青色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)と、 所得税青色申告決算書(2枚) 白色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)のみ 中小法人:確定申告書別表一(1枚)、法人事業概況説明書(2枚) 2020年の対象月の 売上台帳 経理ソフトから出したデータでも、エクセルデータでも、手書きの売上帳でもかまいません 通帳の写し 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できる通帳のコピー (個人事業主)本人確認書の写し 運転免許証や個人番号カード、パスポートなどになります これらの書類を、スキャンしたりデジカメで撮影したりして、PDFかJPGかPNGにデータ化します。 ドリームゲートがおすすめする「」では、持続化給付金の申請につかえる売上台帳データを画面からダウンロードすることができます。 法人の事業主であれば初年度(30,000円相当)が無料でつかえるクーポンを発行していますので、お申込みください。 売上台帳のエクセル・Googleスプレッドシート、PDF 手書き)のテンプレートも用意しています。 参考リンク: サイトから申請する 証拠書類(添付書類)のPDFデータ、またはJPGデータ、またはPNGデータが用意できたら、下記のサイトから申請します。 または の「申請する」ボタンを押す。 上記のサイトを開くと、「仮登録」ができます。 仮登録で自身のメールアドレスを入力すると、そのメールアドレスに「本登録」の手続き方法が送られてきます。 本登録で、IDとパスワードを入力すると、「マイページ」がつくられます。 マイページから申請情報を入力して、先ほどつくった証拠書類(添付書類)のPDFデータをアップロードします。 これで申請は終わりです。 申請後の流れ 申請が終わると、経済産業省の持続化給付金事務局が申請内容を確認します。 内容に不備があれば、マイページに連絡が入ります。 不備がなければ、登録した銀行口座に入金されます。 持続化給付金はいつもらえるのか? 中小企業庁の公式の発表では「申請後、通常 2週間程度 登録の銀行口座に振込 」とあります。 すでに持続化給付金を受け取った人もいます。 最速は5月8日の振込で、約23,000の個人事業主と中小企業が受け取りました。 申請受付は5月1日なので、1週間で入金されたことになります。 ただツイッターなどのSNSでは、「いまだに給付なし」といった不満の声や、「不備ですメールが来たので慌てて申請し直した」といった声もありました。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがあるようです。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々• 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々 上記については、さらに確認書類が多くなることから支給までの期間は通常より長くなるという報道もありました。 まとめ~条件にあてはまればトライしてみましょう 経済産業省の持続化給付金は、申請がとても簡単です。 普段、インターネットで調べ物をしていたり、通販サイトで物品を購入したりしている個人事業主やフリーランスであれば、1時間もかからず申請を終わらせることができます。 さらに、基準が比較的ゆるく、支給額が上限200万円と高額なので、事業継続には重要な資金になるはずです。 詳細な条件等、変更される場合がありますので、などを参考にしてください。

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【持続化給付金⑤】2019年に新規開業した個人事業主の持続化給付金の申請方法(新規開業特例)について

持続化給付金 今年開業

持続化給付金の支給対象事業者が拡大されました! 令和2年5月22日、経済産業省から 持続化給付金の要件変更について発表がありました。 まだ正式な支給要件の決定とは至っていないようですが、現在発表された内容について発表された内容をまとめてみました。 令和2年に創業した事業者も対象に加えられることになった! 現行の持続化給付金の支給対象事業者には「令和2年に事業を開始した事業者」は 対象から外されていました。 当事務所にも、今年創業したばかりの事業者様からご相談を受けることもあり、ほんの少しの創業時期の差で持続化給付金の支給対象から外されてしまうことに大変悔しい思いをされていました。 しかし、そういった多くの声を受け、持続化給付金の支給対象の拡大がされました。 そのため、 令和2年に事業を開始した一定の事業者にも持続化給付金が受け取れる場合があります。 令和2年1月から3月末の間に事業を開始した事業者やフリーランスであること 現行の持続化給付金の対象事業者は、「令和元年12月末までに事業を開始した事業者」のみとされていました。 しかし、今回対象範囲が 「令和2年1月から3月末までに事業を開始した事業者」まで広がることとなりました。 このため、ほんの数日差の開業日で持続化給付金を受け取ることができなかった事業者の方も救済されることとなります。 しかし、要件を満たしていないと対象となった事業者であっても持続化給付金の支給を受け取ることができませんので、しっかりと要件を確認しておきましょう。 令和2年1月から3月末に創業した事業者やフリーランスで、いずれかの月の売上が「1月から3月までの平均より50%以上減少していること」 従来の持続化給付金の支給要件を新規事業者にも当てはめることとなったため、 「いずれかの月の売上が、1月から3月までの平均より50%以上減少していること」が要件となりました。 例えば、下記の図をご覧ください。 令和2年の1月から6月までの売上の中で、 「いずれか一月でも1月から3月の平均売り上げの50%以下」であれば要件を満たすことになります。 いずれか一月ですので、上記の表であれば、 1月・5月・6月が対象月に該当します。 これを従来の受給額と同様と考えると、上記の表では 6月が1月から3月の平均売上額「30万円」と比べて「20万円」と一番差があるため、 6月の額で申請することが一番多く給付金を受け取れることとなります。 しかし、従来の持続化給付金の支給限度である「法人は200万円まで」、「個人事業主は100万円まで」、 「前年度の売上総額まで」がありますので、「前年度の売上総額」が何に代替されるのかはまだ定かではありません。 「1月から3月までの総売り上げ」に変えられるのかどうかは今後の情報を確認してください。 フリーランスの方の雑所得や給与所得と分類されていた額を売上げとみなせることがある フリーランスの方のうち、売り上げを「雑所得」や「給与収入」と分類されていたため、持続化給付金を申請できないというケースも問題視されました。 そのため、今回はフリーランスの方の 「雑所得」や「給与所得」も売り上げとして算定できる場合があります。 契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払い調書などの書類により、フリーランスとしての事業売上げと確認できた場合にのみ対象となりますが、こちらも今後の正式な要件を確認すべきだと思います。 令和2年1月から3月末までに事業を始めた者の持続化給付金申請受け付けはいつから? 今回の新しい要件についての申請は、 6月中旬を目途に開始する予定であることが発表されました。 今すぐに申請できるわけではありませんが、今まで支給を受けることができなかった事業者やフリーランスの方でも一定の方が救済されるため、必ずご自分が当てはまるか否かの確認はしておきましょう。 違法な申請サービス業者にはご注意ください。 また、今回の情報については記事で挙げている情報しか判明していないため、ご質問等にはお答えできない場合がございますことをご了承ください。

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<今年創業の持続化給付金>開業届の収受印が3月31日を過ぎている場合は?

持続化給付金 今年開業

持続化給付金の提出書類で開業届けの提出日が遅れてしまいました。 昨年の11月から仕事を初めたのですが、開業届を出すのが遅れてしまいました。 今年の4月4日に開業届けを提出し、収受印は4月6日となっています。 昨年開業のため、特例での申請になります。 ところが開業届けの提出日が4月1日以降の提出となり対象外のため、他の書類を添付し修正するようにと修正メールが届きました。 (それ以外の修正はありません) 先日、その書類がどういったものなのか、申請サポートセンターに直接聞きにいった際には、「4月1日以降の提出で絶対にダメではないが、昨年開業しているという証拠書類があれば申請が通るかもしれない」と言われました。 詳しい証拠書類が何なのか、今度はLINEの問い合わせで聞いてみたところ「4月1日以降の提出は受け付けられない」と言われてしまいました。 ただ、そのあとに 「書類提出日が4月1日以前である開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関発行の書類は全くお持ちではないのでしょうか?営業証明書など」と言われました。 営業証明書は持っておりませんし、開業届けしか持っていません。 クライアントへの請求書等は持っているので、それで営業していることが証明できるのでしょうか?と聞いたところ、「申請者様の判断で添付していただくことは可能ですが、給付はお約束いたしかねます。 あくまで開業届の代替となる書類が必要となります」と言われました。 代替とは何のことを指すのか、何度聞いてもはっきりとした回答が得られませんでした。 他に代替となる公的機関発行の書類はあるのでしょうか? 開業届はあんまり関係ない。 開業届は税務署が税金の取りっぱぐれがないようにするためが目的です。 開業届を出さないと開業できないわけでもないですし。 それより問題なのが昨年11-12の売り上げを確定申告したのか?です。 確定申告をしていれば、それが事実上の開業届です。 開業届を出さずとも、確定申告さえすれば翌年から毎年、確定申告の封書が届きます。 「4月1日以降の提出で絶対にダメではないが、昨年開業しているという証拠書類があれば申請が通るかもしれない」 ようするに、それが昨年の確定申告書の控えです。 確定申告をすれば、事業収益が記載されますよね。 事業収益、それは売上って事です。 売上が発生している=開業した です。 確定申告をしていないようでしたら、その時点でアウトです。 今からでも昨年分の確定申告でもしてはいかがでしょう。

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