公明党 芸能人。 公明党票240万減「創価学会はまるで老人会」だ

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「山口代表は信心がわかっていない」と古参学会員。 東京都在住のある創価学会員は、冗談ともつかぬ顔でそう言う。 2019年7月21日に投開票された参議院選挙で、公明党は改選議席11のところ14人の候補者を当選させた。 一方の自民党は、自公の与党で改選議席の過半数を押さえたとはいえ、改選議席66のところ当選57と党勢を衰退させた。 いわゆる改憲勢力も参院の3分の2を割り込み、単純に「勝利を祝う」というムードでもない。 しかし公明党は22日に出した党声明で、この結果を「わが党の大勝利」と表現。 表面上、喜びに沸いているともいえる状況だ。 ただし「大勝利」の背後にある数字は、決して公明党の将来について楽観視できるものではない。 今回の選挙で公明党が全国から集めた比例票は653万票。 国政選挙における公明党の比例票は、2005年衆院選の898万票を頂点に以後減少し続けているが、17年衆院選の697万票から、ついに2回連続で700万票を割った。 比例票だけで見れば、最盛期と比べて、14年間で公明党の票は240万以上(約30%)が消えた計算になる。 ただし今回の参院選で公明党を救ったのは、48. 8%という過去2番目に低い投票率だった。 これで公明党は得票数を減らしながら、比例代表全体の得票率では前回同様の13%台をキープ。 それで「正直、比例での議席は取れて最大6と考えていた」(ある創価学会幹部)との予測を裏切る勝利となった。 投票日の19年7月21日は全国的に天候もすぐれず、「晴れていたら投票率が上がって危なかった」という前出の学会員の言葉は、あながち的を外したものでもない。 公明党票の減少、つまりアクティブな創価学会員の減少という問題に関して、その第一の原因と多くの関係者が指摘するのが学会員の高齢化だ。 カリスマ・池田大作名誉会長とともに学会の伸張を支えてきた熱心な世代の会員たちは、現在軒並み高齢者。 現在の新規入会者がほとんど「親が創価学会員だから」という理由で入る2世や3世で、創価学会の活動に関してそこまで熱心ではない。 今や創価学会の日常行事などの多くは「まるで老人会」と内部関係者でさえ揶揄するほどだ。 ただ今回の参院選の比例票減少には、別の要因があると指摘する声もある。 「今回は比例票の掘り起こしはいいから、とにかく選挙区候補の応援をがんばれというのが上からの指示だった」 そう話すのは、関西在住のある古参学会員。 19年4月の統一地方選から続く維新旋風への警戒感は今なお強く、「大阪と兵庫の選挙区から出ている候補者だけは絶対に落とすなという厳命だった(結果として大阪・兵庫の候補は無事当選)」(同前).

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創価学会と公明党支持者。

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ブログ応援頂ける方はポチッとお願いします。 (一日一回有効です!) ブログランキング 2018年9月追記:沖繩県知事選挙の影響なのか、急にこの記事が読まれるようになりました。 元々は都議会選挙の時に書きましたが、どのタイミングでも読んでいただけるように更新しました。 いつもお読みいただきありがとうございます。 管理人のけいすけです。 以前「創価学会と政教分離」についてはこちらの記事に書かせていただきました。 ざっくり言うと、• 日本憲法にある「政教分離」とは政府が特定の宗教への信仰を強制したり、弾圧したりしてはいけないこと• 宗教団体が特定の政治団体を応援することを禁止するものではない• よって、創価学会員が公明党を応援することは問題ない というようなお話でした。 今回はこの政教分離の話でよく聞かれる、 「そもそも公明党と創価学会ってどういう関係なの?」について書きます。 公明党のHPには創価学会のことはほとんど書いてない をみるとびっくりするくらい創価学会のことは書いていません。 政教分離の考えからすると当たり前なんですが、 ぱっと見ると本当に創価学会の「創」の字もないのに驚きます。 「関係を隠しているのでは?」と思われるかもしれませんが、 サイト内検索してみると「よくある質問」にちゃんと説明がされていました。 公明党と創価学会の関係は? A. 政党と支持団体の関係です。 各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。 公明党と創価学会は不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。 一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。 そもそも、憲法が定める「政教分離」原則の意味は、憲法が宗教団体の政治活動を禁止しているということではありません。 内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。 それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨=1999年7月15日)としています。 憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。 具体的に言うと、先の戦前・戦中に実際にあった事実として軍事政権・国家(政)が、一定の「国家神道」(教)を強要したり、天皇陛下を神に祭り上げ、思想統制を図ろうとしたことなどです。 この反省に立ち、信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。 まずはじめにはっきりと「政党と支援団体の関係です」と認めています。 そしてその関係とは、 「各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。 」と述べています。 また、政教分離の考えについても 「憲法が定める「政教分離」原則の意味は、憲法が宗教団体の政治活動を禁止しているということではありません。 (中略)憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。 公明党の歴史 創価学会色が全くないHPの中で、唯一創価学会の話が少し出てくるのが「歴史」です。 といってもHPにある「」には創価学会の話は出てきません。 HPにある「写真で読む公明党の50年」というリンクの中にようやく見つけることができます。 そこでは、1964年に池田大作創価学会会長(当時)によって創設されたと堂々と書かれています。 (前身の「公明政治連盟」1961年設立) さらにwikipediaをみると、その源流が「創価学会文化部」にあることが書かれています。 このように公明党と創価学会はたしかに当初は同じ組織であり、 公明党の創設者は池田大作さんということになります。 しかし、1969年頃に言論弾圧の事件があります。 詳しくはwikiに書いていますが、ざっくり言うと、• 学会のことを批判した書籍を出版しようとしたら、創価学会・公明党が圧力をかけてそれを阻止しようとした。 それが世間の知るところとなり、ものすごい非難が起きた。 結果、当時会長だった池田大作さんが公に謝罪をして、以後、創価学会と公明党を明確に別組織として運営することにした。 学会幹部が議員と兼務することは禁止とし、また池田さん自身も政界に進出することはないことを明言した。 というようなことがありました。 創価学会員が公明党を応援する意味とは? 組織が別れたことや、時代の流れもあり、学会員の中にも当然公明党を批判する方も出てきていますし、 全ての人が応援しているわけではありません。 その辺はこちらの記事もわかりやすいと思います。 一方で、組織としては分離した創価学会と公明党ですが、 もともとは同じ団体であり、目指す世界観も同じであったことから、 今も多くの創価学会員が公明党を応援しているのも事実です。 選挙の時期になると、 熱心な学会員は「戦いが始まった!」というような表現をして、 自ら選挙応援に参加しています。 その勢いたるやすさまじいものがあり、 わたしの母は前回の都議選の時にはわざわざ関西から東京に(当然自費で)やってきて、知り合いを行脚したりしていました。 別に彼ら彼女らにノルマがあったりするわけではないわけですが、 「随自意」の思いもあったりするせいか、 誰に言われるでもなく(だからこそ真剣なのですが)、全力で活動しています。 そういう人たちは「公明党を応援することが、創価学会を応援すること」 という意識が高いのだと思います。 一方で、若い世代はわりかしフラットな人もいて 「自分たちが選挙応援で友人に対話をして、結局公明党に入れてくれなくてもよい。 ただその人が選挙にいってくれるだけでも、意味がある」 という人もいます。 若い世代はなかなか投票にいかない人も多いですし、 そもそも政治に興味をもっていない人も多いです。 その人たちに対して(少々うざいと思われても)政治で何が起きているか説明して、 たとえ公明党を応援してくれなくても、「政治に興味をもってもらえた」という意味があると言っています。 「もし学会員が全く選挙応援をしなければ投票率が10%近く下がるのではないか」 というようなことを言っている人もいました。 これを聞いた時は「んなことないだろ」とも思いましたが、 母の動き方や熱心な方の活動ぶりを見ているとあながち嘘でもないな、 と思います。 追記:池上彰の選挙速報(F票って何?) 以前、選挙特番で池上彰さんも解説していましたが、 「創価学会のF票」というのは「F=フレンド」で創価学会員が友人に頼む票のことです。 別に悪いことではないわけですが、選挙特番では 街頭のインタビューでは「100票のF票を獲得した!」と 応える学会員や商店街をまわる学会員の姿も映っていました。 「ここまでやっているのか!」と一般の人は驚くような内容だったのではないでしょうか。 このような活動が選挙場所の地元の人だけではなくて、 全国から選挙場所へ応援に駆けつけて行われているわけです。 ちなみに池上彰さんは公明党の山口代表とも中継をしていました。 舌鋒鋭く池上さんは切り込んでいきましたが、山口代表も冷静に受け答えされていました。 創価学会の説明が「南無妙法蓮華経をひたすら唱える」と 書かれているのが若干悪意を感じなくもないですが。 まあ事実かな。。。 (よくある疑問シリーズ).

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共産党支持?とされる芸能人一覧と機関紙赤旗日曜版との関係

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「山口代表は信心がわかっていない」と古参学会員。 東京都在住のある創価学会員は、冗談ともつかぬ顔でそう言う。 2019年7月21日に投開票された参議院選挙で、公明党は改選議席11のところ14人の候補者を当選させた。 一方の自民党は、自公の与党で改選議席の過半数を押さえたとはいえ、改選議席66のところ当選57と党勢を衰退させた。 いわゆる改憲勢力も参院の3分の2を割り込み、単純に「勝利を祝う」というムードでもない。 しかし公明党は22日に出した党声明で、この結果を「わが党の大勝利」と表現。 表面上、喜びに沸いているともいえる状況だ。 ただし「大勝利」の背後にある数字は、決して公明党の将来について楽観視できるものではない。 今回の選挙で公明党が全国から集めた比例票は653万票。 国政選挙における公明党の比例票は、2005年衆院選の898万票を頂点に以後減少し続けているが、17年衆院選の697万票から、ついに2回連続で700万票を割った。 比例票だけで見れば、最盛期と比べて、14年間で公明党の票は240万以上(約30%)が消えた計算になる。 ただし今回の参院選で公明党を救ったのは、48. 8%という過去2番目に低い投票率だった。 これで公明党は得票数を減らしながら、比例代表全体の得票率では前回同様の13%台をキープ。 それで「正直、比例での議席は取れて最大6と考えていた」(ある創価学会幹部)との予測を裏切る勝利となった。 投票日の19年7月21日は全国的に天候もすぐれず、「晴れていたら投票率が上がって危なかった」という前出の学会員の言葉は、あながち的を外したものでもない。 公明党票の減少、つまりアクティブな創価学会員の減少という問題に関して、その第一の原因と多くの関係者が指摘するのが学会員の高齢化だ。 カリスマ・池田大作名誉会長とともに学会の伸張を支えてきた熱心な世代の会員たちは、現在軒並み高齢者。 現在の新規入会者がほとんど「親が創価学会員だから」という理由で入る2世や3世で、創価学会の活動に関してそこまで熱心ではない。 今や創価学会の日常行事などの多くは「まるで老人会」と内部関係者でさえ揶揄するほどだ。 ただ今回の参院選の比例票減少には、別の要因があると指摘する声もある。 「今回は比例票の掘り起こしはいいから、とにかく選挙区候補の応援をがんばれというのが上からの指示だった」 そう話すのは、関西在住のある古参学会員。 19年4月の統一地方選から続く維新旋風への警戒感は今なお強く、「大阪と兵庫の選挙区から出ている候補者だけは絶対に落とすなという厳命だった(結果として大阪・兵庫の候補は無事当選)」(同前).

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