持続化給付金 開業届出してない。 持続化給付金申請「2019年に新規開業した個人事業者やフリーランスが開業届を提出していない場合」 ~ 新型コロナウイルス[17]

【持続化給付金】2020年新規開業特例が追加!!

持続化給付金 開業届出してない

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持続化給付金の申請でよくある質問をまとめました

持続化給付金 開業届出してない

あくまで、今回の持続化給付金はコロナウィルス感染症によって、売上が下がった人が対象になるので、しょうがないかもしれません。 個人的には、今年1月に開業して、コロナの影響で3月後半から、売上が下がった個人事業主や中小企業は、対象にしても良いのではないかと思います。 持続化給付金はいつから給付? 持続化給付金は、 令和二年の補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。 このブログを書いている、4月11日現在では、補正予算が成立していないので、まだ給付金の申請はできません。 TwitterやYouTubeの情報から、最短で5月から申請が始まるのではないかと予想されています。 申請から最短で、7日〜14日で給付されるとの情報もあります。 政府には出来る限りスピーディーに、対応して欲しいですね。 今回の緊急経済対策の目玉の一つとして、持続化給付金が創設されます。 これは、今年1月から12月までの間で、1ヶ月でも売上が半減した事業者に対して、200万円(個人事業主の場合は100万円)を支給する制度。 めちゃくちゃ使い勝手の良い制度となっています。 気になる手数料ですが、売掛先の信用によっても変わったり、ファクタリング会社によっても違うようです。 資金調達プロは、10秒で簡単に無料で、資金調達できる金額が分かります。 提携事業者数は、国内最多の1,000社以上。 「資金調達」だけに特化した日本初にして日本最大級のポータルサイトです。 必ず、あなたに最適のファクタリング、資金調達の方法が見つかります。 経産省の持続化給付金の概要とは? 経産省の持続化給付金の概要はこんな感じです。 簡単に一つづつ説明していきますね。 広い業種の、 今年のうちいずれかの月の月商が前年から1/2以上減少した個人事業主や中小企業が対象• 給付金額の上限は、個人事業主・フリーランス100万円、中小企業200万円になります。 給付金の返済義務• 資金の用途• 給付金は非課税• オンライン申請が可能 持続化給付金の条件と給付金額の計算 最初は全ての業種でしたが、広い業種に変更されました。 これにより対象から漏れた、業種もあるようです。 今年のうちいずれかの月の月商が前年から1/2以上減少した個人事業主や中小企業が対象ですが、こちらも以前は今年の1月〜3月迄から、今年の1月〜12月に変更になりました。 例えば、2019年と2020年の月の売上を比べた場合。 5月 6月 7月 2019年 70万 80万 110万 2020年 80万 95万 55万 こうなった場合、5月,6月は売上が増えていますが、7月に売上が半分になっています。 これで、給付金の対象条件になります。 続いて給付金金額の計算方法です。 仮に2019年の年間売上が800万円だとします。 個人事業主・フリーランスの場合• 中小企業の場合 給付金額の上限が違う為、分けて表にしてみました。 MEMO以前ネットに、GビズIDの取得が必要なのではないかとの情報が流れていましたが、GビズIDは必要ありません。 【持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません!】 持続化給付金(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)の申請にGビズID取得が必要との情報が流れてますが、GビズID取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。 その他詳細は決定次第公表します。 いざ申請が始まった時、スムーズにできるように、前もって準備しておきましょう。 経産相ホームページ 持続化給付金が振込まれました 私は実際に6月1日にサイトから申請して、なんと6月5日にはもう振込まれてました! 正直、最低でも2週間はかかると思っていたので、驚きでした。 事業のオンライン化のすすめ 今回の新型コロナでは、沢山の企業や個人事業主が影響を受けました。 特に、オフラインのみでしか収益を得る事ができない事業は、売上が激減しています。 今後コロナが、すぐに収束するとは思えませんし、まだまだこの状況は続くのではないでしょうか。 このまま何もしなければ状況は、悪化していくばかりです。 なので、コロナショックの中、事業として売上を上げていくには、 人と対面しなくても収益をあげられる仕組みを作る事が重要だと思います。 そこで、今後は事業のオンライン化が必須になってくるでしょう。 今、現状でこの様な悩みを持っている経営者の方達は、一刻も早くオンライン化を進めるべきです。 外出自粛で売上が下がっている• ビジネスをオンライン化したい• テレワークを導入したいがやり方がわからない• 助成金・補助金について知りたい• コロナ後の時代に適応できるビジネスのやり方を学びたい しかし、簡単にオンライン化と言っても、じゃあどうしたら良いの?という人もいると思います。 私は、こちらの教材がとても参考になりました。 教材を提供しているのは、Catch the Webの創業者の横山直広さんです。 現在、横山さんはマレーシア🇲🇾在住です。 新型コロナの影響でロックダウンになった、マレーシアの現状をYouTubeで発信されています。 今後、何をやっていくかが分かり、コロナによる不安が和らぎました。 オンライン化の重要性が理解できて、オンライン化に向けてモチベーションが上がりました。 自分のビジネスを、オンライン化する手がかりがつかめました。 私はこれを学んで、事業のオンライン化へのヒントを沢山もらえました。 まとめ 今回の持続化給付金は、現在資金繰りに困っている、個人事業主・フリーランスや中小企業にとっては、とてもありがたい政策です。 売上が半分以下になった、個人事業主や経営者の方は、是非申請してみる事をオススメします。 しかし、給付金の上限が個人事業主・フリーランスは100万円、中小企業は200万円なので、これだと業種によっては1ヶ月持ちこたえるのがやっとだと思います。 できれば、一回だけでなく半年間くらいの補助をしてもらいたいですね。 今後、補正予算が成立したら条件などの変更があるかもしれないので、随時情報は更新していきたいと思います。

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【持続化給付金】2020年新規開業特例の申立書の確認業務について

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持続化給付金を申請するにあたって法人の「C-1 2020年新規創業特例」、個人事業者の「C-1 2020年新規開業特例」を適用される場合には「持続化給付金に係る収入等申立書」に税理士による署名または記名押印が必要となります。 7月14日に日本税理士連合会より、当申立書の確認業務について「経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難であり、かつ、申請者(法人含む)に現在税理士又は税理士法人との契約がない者」は無償にて受付を開始しました。 そのため、当事務所ではこの持続化給付金の申請にあたり必要となる「持続化給付金に係る収入等申立書」の売上の確認については、 業務を中止いたします。 日本税理士連合会に依頼した場合2週間程度要するため、「至急確認をお願いしたい」というお客様もいらっしゃると思いますが、日本税理士連合会で確認を断られたような売上の実態を確認することが困難な依頼が増加する可能性が高いことに鑑み、当事務所では当業務の受付については一切中止いたします。 1.2020年設立の法人、2020年開業の個人事業者 現在、当業務の受付は中止しております。 【必要書類】 ・(法人の場合)定款・履歴事項全部証明書 ・(個人事業者の場合)税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書 ・(個人事業者の場合)本人確認書類 ・設立 開業 から対象月までの売上の請求書 ・上記売上の入金が確認できる資料 通帳のコピーなど ・会計ソフトに入力されている方は売上高の元帳など ・持続化給付金に係る収入等申立書(氏名や対象月・売上金額が記入済みのもの) 収入等申立書はしてください。 【留意事項】 ・個人事業者の「税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書」は持続化給付金の申請上は他の書類による代用も認められておりますが、 当事務所としては2020年5月1日以前に提出された「税務署の開業届出書または都道府県の事業開始届出書」がない場合には当該業務を承ることができません。 ・当業務報酬は成功報酬ではなく当申立書を作成を完了した時点でご請求いたします。 そのため、 持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。 事前にご自身で支給要件や支給額をご確認いただくようお願いいたします。 ・売上の実態が確認できない場合などには署名をお断りする可能性がございます。 ・今後の確定申告において、当申立書に記載された売上高と同額で決算・申告を行っていただくこととなりますので、ご理解のうえご依頼いただくようお願いいたします。 2.2019年設立の法人、2019年開業の個人事業者で、2019年中に事業収入がない方 現在、当業務の受付は中止しております。 【留意事項】 ・当業務報酬は成功報酬ではなく当申立書を作成を完了した時点でご請求いたします。 そのため、 持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。 事前にご自身で支給要件や支給額をご確認いただくようお願いいたします。 ・売上の実態が確認できない場合などには署名をお断りする可能性がございます。 ・今後の確定申告において、当申立書に記載された売上高と同額で決算・申告を行っていただくこととなりますので、ご理解のうえご依頼いただくようお願いいたします。 お客様の状況に合わせて必要な資料など検討いたします。 また、業務を依頼する前提でのお問い合わせのみを受け付けますので、無料での質問・相談は受け付けておりません。 ご用意いただきましたらメール添付にて当事務所にお送りいただきます。 申立書と併せて当事務所のご請求書をメールにてお送りいたします。 お支払いは請求書発行日の翌月末までにお振込みいただくようお願いいたします。 ただし、 当事務所としては税務署提出の開業届や都道府県提出の事業開始等申告書以外の場合には当業務を承ることはできません。 したがって、 メール以外の電話、FAX、郵送、持参などでは対応しておりません。 北海道から沖縄までメールでご連絡できる方であればどこからでも承ります。 なお、そういった場合には領収書や支払明細書などの書類から売上の実態を確認いたします。 ただし、申請者自身で作成された資料しかない場合や、取引相手の氏名・所在地などが確認できない場合には、売上の実態が確認できないため当業務をお断りする可能性がございます。 当事務所として、収入等申立書の確認を行ったお客様が家賃支援給付金の申請にあたり、持続化給付金と同じ確認内容・確認期間の書類に署名が必要となった場合には、家賃支援給付については無償で対応させていただく予定です。 一方、確認内容や確認期間が違う場合には、追加で必要となる事項についてのみ報酬をお見積もりし、基本報酬はご請求しない予定です。 詳細が分かり次第、あらためてお見積もりいたします。 そのため、持続化給付金の収入等申立書の確認と、中小企業再建支援金の事業収入証明書の署名を同時にご依頼の場合には、売上の確認期間が同一であれば無償にて対応いたします。 売上の確認期間が1ヶ月追加になる場合には1ヶ月あたり1万円 税抜 を加算いたします。 5.他事務所との比較 6月30日時点で当業務について他の税理士事務所でも受けてもらえるところが増えてきました。 そこで他の事務所のホームページなどを確認し、それぞれの事務所の違いについてまとめてみたいと思います。 他の事務所に比べても高いし、後払いですがもっと安いところがあるという状態です。 しかし、当事務所としては現在の報酬規程を安くする予定はなく、むしろ報酬を前払いにする可能性もあります。 一方、他の事務所より当事務所としてお勧めできるのは、上記の表にはあらわせませんが「対応スピード」です。 早い方であれば1時間で当申立書が発行できます。 あくまでお客様の資料の状況次第ではありますが・・・。 また、比較していて気になったのは「着手金」です。 当事務所は資料を頂き、持続化給付金の支給要件を満たしていない場合や、当事務所で売上の実態を確認するのが困難な場合には、特に報酬は請求せずにお断りしています。 ただし、他の事務所の中には「着手金」と称して上記のように当申立書が発行できなかった場合にも報酬を請求している事務所もあるようです。 ご依頼いただく際はこの点ご注意いただければと思います。 ご自身でインターネットでお調べください。 6.当事務所の実績 上記で少しお話ししたとおり、当事務所では「対応スピード」が他の事務所に比べて圧倒的なのではないかと思います。 早い方であれば当日中または翌日には収入等申立書の確認を完了しております。 これは顧問契約を前提としていないため、1日あたり対応できる件数が多いことや、売上の確認のみに集中することができるためです。 一方、顧問契約を要件としている税理士の場合は、おそらく事業の概要のヒアリングや顧問契約書の作成、料金の確認などで少なくとも1週間くらいはかかるのではないかと思います。 ただし、早いから適当に確認しているわけではありません。 税理士として持続化給付金の不正受給の温床とならないよう、業務上の知識をフル活用して売上の確認を行っております。 請求書や預金通帳などからしっかりと売上の実態を確認し、架空売上の計上や売上の隠ぺいがないかを慎重に確認しております。 そこで、当事務所が収入等申立書を発行した件数、および売上の実態が確認できないためお断りした件数を公開したいと思います。 収入等申立書発行件数 お断りした件数 6月29日 9件 6月30日 5件 1件 7月1日 5件 2件 7月2日 5件 7月3日 3件 1件 7月4日 3件 7月5日 3件 1件 7月6日 3件 7月7日 5件 7月8日 0件 7月9日 0件 2件 7月10日 1件 7月11日 1件 7月12日 0件 7月13日 4件 7月14日以降 業務受付中止 【お断りした理由】 ・開業日から2020年3月までの売上のうち、親族や親族の同族会社との取引による売上があり、売上の実態を確認することが困難と判断したため。 ・開業届に記載された開業日に改ざんされた形跡があり、その他の資料についても信じるに足りる資料が提供されないため。 ・開業日から2020年3月までの売上が本業の売上(事業収入)ではなく雑収入と認められるため。 ・開業日から2020年3月までの売上が、事業による収入ではなく「給料」と判断したため。 注意喚起 2020年5月1日以前に開業届を提出した方が、もともと勤めていた勤務先の給与を事業収入と偽って収入等申立書への署名を依頼いただくケースが増加しております。 当事務所では、上記のようなケースで悪質とみられる場合には日本税理士連合会および経済産業省に報告し、不正受給の防止に努めたいと思います。 また、同業の税理士の方にもご注意いただければと思います。

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