コロナ 愛知。 愛知)コロナ対策で水道基本料金の無料化 県内20市町 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

芸術家や劇団、将棋教室などに支援 愛知県、総額6億円 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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愛知県の大村知事へ、発言が波紋を広げています 新型コロナウイルスへの感染対策では、小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事ら各自治体トップの発言が連日ニュースになっている。 そうした中で、政府の専門家会議が鳴らした警鐘に対して、愛知県の大村秀章知事が「猛反発」したという報道に専門家らが首を傾げている。 どういうニュースだったのか。 愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの医療提供態勢が逼迫している都府県の一つに愛知県を挙げたことに、「名古屋市内(の病床)がいっぱいになりつつあるのは事実だが、 県全体では十分に対応できる。 事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と批判した。 出典: 大村知事が「大変迷惑」だと批判したのは政府の新型コロナウイルス専門家会議の尾身副会長の記者会見での発言だ。 「オーバーシュートの前に医療崩壊が起きる可能性がある」として「 特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5県は人口集中都市を有することから 医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じる必要があると思います」と注意喚起をしたことに反応したのだ。 愛知県をカバーエリアとする東海テレビのニュースでは次のように報道されている。 政府や感染症の専門家、さらには多くの自治体のトップが危機意識を共有し、不要不急の外出を控える行動などを市民に呼びかけている。 「オーバーシュートが起こりかねない」「医療崩壊だけは何とか防がないと大量の死者が出てしまう」 そうした危機感が次第に社会全体に広がる中で大村知事のこの発言はそうした雰囲気に真っ向から水を差す異質なものだといえる。 この東海テレビのニュースによると大村知事は以下のように発言したという。 「医療提供体制は十分確保しておりますし、全県で十二分に対応できるわけでございます。 これには数字が示しております」 出典: ここまでは、愛知県が数字で把握している認識だからまだいいとしても、以下の「抗議」となるといささか常軌を逸している。 「すでに厚労省には私どもの方からおかしいじゃないか、事実と違うじゃないかと、そういうことを軽々に言われると困ると、 迷惑だと指摘し抗議もいたしました」 出典: 日本中が感染拡大の防止のために心を一つにして動き出そうというときに、この発言はいくらなんでも不適切ではないかという声があちこちから上がっている。 新型コロナウイルスを肌身で知る専門家たちが感染爆発は一気に広がるとして口を揃えて警戒を呼びかけています 4月3日(金)の夜のニュースでは、日本テレビ『news zero』やTBS『NEWS23』など各社のニュースで感染症の専門家が口を揃えたのが国内の感染者増のペースが早くなっていることだ。 『news zero』では堀賢・順天堂大学大学院教授が、『NEWS23』では北村義浩・日本医科大学特任教授がそれぞれで「医療崩壊の危機」を訴えた。 国内の感染者が1000人だったのが3月20日。 この先、さらに右肩上がりに感染者が増えれば、医療スタッフへの負担も大きくなり、病症数をいくら用意しても十分に対応できない可能性があると専門家たちは危機感を露わにした。 今は愛知県が数字の上では大丈夫でも数十日後も大丈夫とはいえないのでは? この先、さらに感染者が急増していくことは目に見えている。 だから、大村知事の発言は根拠なき、正常性バイアスというしかない。 「自分(のところ)だけは大丈夫だ」という心理だ。 地域を預かる自治体トップとしてもっとも自戒すべきもののはずだ。 そもそも大村知事は、一連の専門家たちの発言をしっかり聞いた上で発言しているのだろうか。 TBS『ひるおび!』(4月3日・金) TBSの『ひるおび!』は冒頭で示したフリップを使って新型コロナウイルスの感染防止をめぐるスタジオトークの中でこの発言を取り上げた。 (恵俊彰キャスター) 「『準備はしておいた方がいいんじゃないですか?」というふうには思いますが・・・」 (田崎史郎・政治ジャーナリスト) 「 もっと謙虚にやったほうがいいと思いますよ」 (恵俊彰キャスター) 「だってどうなるかわからないわけでしょ?」 (八代英輝弁護士) 「 これね、かつてのトランプ大統領を見ているような印象ですよね。 この感染症を軽く見ていくと、本当に手痛いしっぺ返しを受けると思いますよ。 今の医療体制が万全だ、などというのは首長が口にすることではないのでは?」 (尾崎治夫・東京医師会長) 「私も今の状況がこうだから、ということではなくて、 やはり 用心に用心を重ねて、きちんと体制を整えていくというのは必要だと思います」 (恵俊彰キャスター) 「そうですよね。 心配しずぎたほうがいいじゃないかと思いますけど」 (北川正恭・元三重県知事・早稻田大学名誉教授) 「今の愛知県知事は反対(のことをしている)と思いますね。 国に先んじて万全の体制をつくるために地域を統括する責任者は責任をもってやらなきゃいけない。 だから『万全だ』というのはそれなりにやっているのかもしれませんが、 それが東京とか大阪の現実を見たときに (東京で感染者用の病床を)『700床用意しました』『680人入院しました』と『これはまもなくパンクしますね』ということですから(中略) もっと現場を深刻に考えた方がいいと思います」 (恵俊彰キャスター) 「厚労省は公表はしていないかもしれないけど、(感染者の多い各自治体に)いろいろな働きかけをしているのでは?」 (田崎史郎) 「やっているんですよ。 大人数で感染者が出ているところはそれぞれ厚労省がクラスター班を派遣して進言しているんですよ。 それを謙虚に知事が受け止めるかどうかの問題なんですよ、ちょっと謙虚さには欠けますよ。 あの人」 医療従事者への「差別や偏見」が起きている問題も軽視しています 愛知県名古屋市のある病院で発生した医療スタッフへの差別や偏見の被害を取り上げている。 大村知事は自分の足下で起きていたこの出来事を知らないはずはあるまい。 NHK『クローズアップ現代+』(4月1日放送) この日の『クローズアップ現代+』で放送した病院の場合は入院患者が新型コロナウイルスに感染していることが見つかったことがきっかけだった。 病院では同じフロアの職員40人を全員を自宅待機させて、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。 多くの医療スタッフに負担をかけた封じ込めの先に待っていたのは医療スタッフに対する風評被害ともいうべき差別や偏見だった。 家族がこの病院に勤務しているというだけで職場で出勤禁止と言われたケース。 家族が病院の受診を断られたケース。 この病院で働く看護師の子どもを保育園が預かってくれない、とか保育園内で関係者の子ども一人だけ隔離されるというケースまであった。 看護師をまとめる責任者は涙ながらに語った。 (名古屋の病院の看護課長) 「そもそも病院の中ももう通常ではない状態になっていて、 そういった中で勤務を終えて 子どもを迎えに行ったときに独りぼっちで子どもがいるっていうような状態を見て 抱きしめてあげたらすごく泣き出したというのを聞いた。 スタッフもつらい思いをしながら翌日からもきちんと出勤して下さって」 この病院では職員の安全性を示すために新型コロナウイルス感染者との接触歴の「証明書」を発行して対応しているが、今も編編や差別が続いているという。 この病院については医療現場での「崩壊」が事実上始まっているとも言える。 本当は知事というような立場の人が率先して「偏見」「差別」をなくすために呼びかけをするべきなのに、「うち(愛知県は)問題ない」「医療提供体制は十分確保」などと言う。 今回の新型コロナウイルス感染では、外出禁止令が出ているフランスのパリでは、医療従事者が深夜に帰宅すると近隣の住民たちから「感謝の拍手が起きているという映像がニュースで伝えられている。 知事のような政治的なリーダーの役割を考えたとき、行政府のトップとして最悪の事態を考えて医療崩壊が起きないように「実務的に」患者受け入れなどの体制を整えるだけでは足りない。 さらに住民たちに警戒を呼びかけて「精神的に」感染拡大を防ぐための行動自粛を促すことや無意味な「偏見」「差別」の解消に向けて医療従事者への「感謝の意」を率先して表明するなど、積極的に働きかけることは大切な役割のはずだ。 そういう意味では、東京都や大阪府の知事たちがニュースで日々露出していることへの対抗意識があったのかどうか分からないが、大村知事の今回の言動は不可解としか言いようがない。 他の自治体のことを考える視点がないように見えますが、どうしてでしょう? 新型コロナウイルスというのは私たち人類全体が試されているともいえる困難だ。 ヨーロッパでは、医療崩壊が起きているイタリアの重症患者がドイツに運ばれたり、国を超えた「連携」が始まっている。 ロシアが人工呼吸器をアメリカに送るなど、これまで考えられなかったような「つながり」が生まれている。 「自分の国」だけを考えるのではなく、「他の国」も助ける精神だ。 それは「自治体」でいえば。 「自分の県」だけを考えるのでなく、「他の都府県」も助けるという姿勢になるはずだ。 そうしたなかで大村知事の発言はまるで「自分が管理している愛知県は病状数が足りているのだから、政府の専門家会議が愛知県という名前を出したのはけしからん」などという態度はまるで「自分の県が大丈夫なら他はどうなってもいい」と受け取られかねないものだ。 大村氏は以前は国会議員だった。 つまり国政=国全体のことを考える立場の人間だったはずだが、日本全体の視点はもう忘れてしまったのだろうか。 もしも自分の県では病床数に余裕があるけれども他の都府県で不足しそうだというならば、他の都府県の患者を受け入れるかどうかのシミュレーションをして、その構えについても口にすべきなのが本当の政治家というものだろう。 『ひるおび!』で八代弁護士が大村知事の言動でトランプ大統領のようだと語っていたが、そういう「自分中心」の偏狭さを嗅ぎ取っていたからに違いない。 まとめると筆者が大村知事に申し上げたいことは以上の非常にシンプルなものなのだ。 大都市圏を抱える自治体トップとして自覚ある発言をお願いします この記事をアップしてから3時間ほどしてから愛知県豊橋市で看護師をしているという40代の女性から切実なSOSのメッセージが筆者の元に寄せられた。 以下、SOSを求める反響メッセージ追記 (愛知県豊橋市の看護師) 「読ませていただきました。 愛知県を助けてください… 私は看護師として働いています。 別居の父親ですが、糖尿病、喘息の基礎疾患があり79歳の高齢で2週間咳が続いているという事で保健所に相談したそうですが発熱がないなら対象外と言われたそうです。 このような検査体制で感染者数は増えてない、学校は再開と知事は仰られおりますが、恐怖でしかありません。 昨日から小学2年になる娘が微熱と咳と鼻水が出始めています。 報道の現場から県民、市民の声を届けていただけませんか? 明らかに検査を避けて感染者数を少なく見積もっているとしか思えません。 大切な家族や、大切な同僚、命を預けてくれる患者さんにうつすのではないかと怖いです。 助けてください」 胸が締め付けられるような文章です。 ご本人だけでなく、小学生の娘さんや79歳のお父さんにも疑わしい症状が出ているようで心配です。 この女性が実在し、豊橋市で働いていることを確認しました。 大村知事には こうした実態が届いていないのでしょうか? 現役の看護師の人がこの状態ということは、すでに愛知県でも医療崩壊に近い状態が生まれつつあるのだと思います。 これでも「愛知県は感染者は増えていない」「医療崩壊は起きることはない」などと豪語するのでしょうか? 大村知事が自治体のトップとして責任ある対応をされることを願っています。

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愛知の俺コロナと名乗る男の初代から5代目までの一覧まとめ

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新型コロナウイルスの感染拡大対策に伴う支援策で、全世帯を対象に水道料金の基本料金を無料にする自治体が相次いでいる。 朝日新聞の調べでは、県内54市町村のうち3分の1を超える20市町のエリアで無料になる。 前向きに検討している自治体もあり、さらに増える見通しだ。 無料化される20市町は名古屋市や碧南市、豊田市、稲沢市など尾張、西三河地域に集中する。 半田と春日井、西尾、小牧、大口、扶桑の6市町は6カ月間、無料にする。 他市町は2カ月か4カ月を予定している。 期間は2市とも6カ月間。 江南市の担当者は「水道事業会計でやれる範囲で減免した」と話す。 いずれの自治体も「市民の経済的な負担軽減を図る」ことを目的にしている。 海部南部水道企業団(愛西市、弥富市、飛島村)などでも、6カ月分を無料化する方向だ。 方向性は決まっていなくても、検討を続ける自治体はある。 瀬戸市や東海市は「他のコロナ対策も含めて、優先順位を検討している」としている。 「効果に疑問がある」として、無料化に踏み切らなかった自治体もある。 一宮市は「減免すると今後の水道事業継続に影響がある。 市の水道料は現時点でも他市より安いと考えている」。 犬山市は「6カ月間で計算しても、1世帯当たりの無料額は少額。 費用対効果を考えた」としている。 無料化するには、一般会計から水道関係の会計に繰り入れるなど、財源を確保する必要がある。 設楽町は「今でも一般会計から繰り入れており、無料化すれば赤字幅がさらに広がるおそれがある」。 町の担当者は「コロナの影響で水道料金の支払いが困難になった場合、支払い猶予の相談に応じることにしたが、これまでに相談はなく、無料にする必要はないと判断した」と話している。

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愛知県(補助金・助成金・融資情報)

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