郷原 河井。 河井夫妻と自民党本部は一蓮托生~資金提供に「交付罪」適用の可能性

検察は“ルビコン川”を渡った~河井夫妻と自民党本部は一蓮托生(郷原信郎)

郷原 河井

その中で弁護士は、河井氏に「買収罪」が成立する場合、氏の巨額の選挙資金については「 交付罪」が成立すると言及されている。 孫引きになるが、以下、引用。 下線は小生が施したもの。 「供与罪」1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性 ………重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、本部・安倍政権にも及びかねないということである。 案里氏が初当選した昨年7月のの際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏(広島3区)が長を務める二つのの口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、の幹事長も、1月27日の記者会見で認めている。 一方、同じの広島選挙区にで立候補して落選した氏への拠出は1500万円だった。 溝手氏への1500万円を大幅に上回る1億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、に向けて氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。 つまり、 河井氏らが、「(案里氏に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る、得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条3号)をしたことになり、(少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については) 「交付罪」が成立することになる。 そういう意味で、今回の克行氏に対する違反の容疑は、本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。 それはそれで公正な捜査と裁きが必要だが、これだけ破壊されている国家の「骨格」をどうつくり直すのか、その責務をリーダーとして誰が担うのか、……これは目眩がするような難事だ。 それを知ってか、この期に及んでも誰も手を挙げない与党の中にそういう人物を見出すのは難しいが……。

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「自民関係者に買収目的交付罪適用も」 元特捜検事・郷原氏、河井夫妻逮捕で言及

郷原 河井

安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。 「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。 当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。 地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。 しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。 東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。 捜査は河井前法相自身の事件に波及 当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員(以下、「案里氏」)が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。 この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。 問題は、それでは終わらない。 今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。 報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。 「地盤培養行為」と買収罪の微妙な関係 広島県内の自民党有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたということであれば、買収罪が成立するのが当然のように思われるかもしれない。 しかし、選挙に関する資金提供をめぐる刑事事件というのは、決して、そのような単純なものではない。 公職選挙への立候補者が当選をめざして行う活動としては、当該候補者が立候補を決意した後、政党の公認、推薦を獲得する活動、選挙区内での知名度向上に向けての活動などが行われた後に、選挙運動組織の整備、選挙事務所の設置、ポスター・チラシ等の文書印刷などの選挙準備が行われた後に、選挙公示となり、投票日までの間、本格的な選挙運動が行われるという経緯をたどる。 このような活動は、すべて公職選挙での当該候補者の当選を目的として行われるものであり、それに関して他人に何らかの依頼をし、それにかかる費用のほか、対価、報酬が支払われることもあるが、そこには、「選挙に向けての自分への支持拡大のための政治活動」としての「地盤培養行為」という要素もあり、それは、従来、「選挙運動」とは別のものと扱われてきた。 公示日から離れた時期であればあるほど、「選挙運動」ではなく「地盤培養行為」としての性格が強くなるが、両者の境目は曖昧だった。 公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」(221条1号)をすることである。 「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」を行えば、形式上は、「買収罪」の要件を充たすことになる。 しかし、従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかった。 選挙人や選挙運動者に対する「供与」であっても、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされてきたからだ。 河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は2019年4月頃ということであり、参議院選挙の約3か月前だ。 従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。 河井克行氏立件に向けての検察捜査と「検事長定年延長」問題 しかし、広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。 検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。 従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。 では、もし、検察が、この事例で、「買収」による摘発に踏み切った場合、捜査・公判の見通しはどのようになるのか。 これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。 公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴を敢えて行ってこなかったのである。 しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り、「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。 買収罪で起訴した場合の「有罪の見通し」と政治的影響 もし、今回の事件で、検察が、現金授受の事実が明らかな事例について、敢えて「買収罪」で起訴した場合、「地盤培養行為」としての政治活動に関する寄附という要素があっても、それが参議院議員選挙で、案里氏を「当選させる目的」で供与されたものであることを否定することは困難であり、裁判の見通しとしては、「無罪」になる可能性は低いと思える。 もし、検察が、公選法の買収罪で克行氏らを起訴した場合、極めて大きな政治的影響を及ぼすことは間違いない。 まず、従来の公職選挙のやり方を大きく変えることになる。 国政選挙においても、地方選挙においても、選挙に向けての支持拡大のために相応の資金が必要となり、その一部は、政治的影響力の大きい有力者に対して使途を限定しない形での金銭の提供が行われることは、決して珍しいことではない。 立候補を表明した後であっても、公示から離れた時期であれば、「政治活動の寄附」という説明が可能なので「買収」での摘発の対象とされることはない、というのが、選挙の世界の常識であった。 それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。 それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。 1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性 それに加えて、現在の政治情勢に重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、自民党本部・安倍政権にも及びかねないということである。 案里氏が初当選した昨年7月の参議院議員選挙の際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、自民党の二階俊博幹事長も、1月27日の記者会見で認めている。 一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。 溝手氏への1500万円を大幅に上回る1億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、参議院議員選挙に向けて河井案里氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。 つまり、河井氏らが、「(案里氏に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る、得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条3号)をしたことになり、(少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については)「交付罪」が成立することになる。 そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。 検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。 一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の10倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。 週刊文春2019年6月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。 (続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。 森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。 今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。 法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。 安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。 私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが(【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】)、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。 広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。 まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

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河井夫妻逮捕でポスト安倍レースが本格化?衆院解散が前倒しの可能性も

郷原 河井

公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。 自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。 そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕 今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の3か月前頃に、広島県内の議員や首長などの有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたというものだ。 従来は、公選法違反としての買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為が中心であった。 従来は、このような「選挙期間から離れた時期の支持拡大に向けての活動」というのは、選挙運動というより、政治活動の性格が強く、それに関して金銭が授受されても、政治資金収支報告書に記載されていれば、それによって「政治資金の寄附」として法律上扱われることになり、記載されていなければ「ウラ献金」として政治資金規正法違反にはなっても、公選法の罰則は摘要しないという取扱いが一般的であった。 要するに、「政治資金の寄附との性格があり、投票や選挙運動の対価・報酬の性格が希薄」との理由で、公選法違反の摘発の対象とされることはほとんどなかった。 そういう意味で、今回の河井夫妻の逮捕は、従来の公選法の罰則適用の常識からすると異例と言える。 しかし、今回、このような行為に対して、敢えて検察が公選法違反の罰則を適用したのは、公選法の解釈に関して、それなりの自信があるからだろう。 公選法221条1項では、買収罪について、「当選を得る、又は得させる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」と規定しているだけであり、「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば、買収罪の犯罪が成立する。 ここでの「供与」というのは、「自由に使ってよいお金として差し上げること」だ。 現金を受領したとされる相手が、「案里氏を当選させる目的で渡された金であること」と「自由に使ってよい金であること」の認識を持って受領したことが立証できれば、買収罪の立証は可能なのだ。 私が、克行氏の行為は、従来は公選法の買収罪による摘発とされては来なかったが、検察が敢えて、買収罪で起訴すれば無罪にはならないだろうと述べてきたのは()、そのような理由からなのである。 実態に即した供述を証拠化することの重要性 重要なことは、検察の捜査で、今回の事件の、従来の選挙違反との違いを十分に認識し、的確な取調べを行い、実態に即した供述を証拠化することだ。 克行氏は、弁護人によれば「不正な行為はない」と述べているとのことであり、河井夫妻は公判で、現金の授受を認めた上、趣旨を全面的に争う可能性が高い。 この場合、有罪が立証できるかどうかは、結局のところ、金銭授受の事実とその趣旨についての供述が信用できるかどうかによる。 河井夫妻の現金配布の相手方は、過去の参議院選挙では同じ自民党の溝手顕正候補を支持し、選挙の度に応援してきた人達だと考えられる。 そのような組織的支援が、長年にわたって、定数2の参議院選挙広島地方区で当選を重ね、自民党の議席を守ってきた溝手氏の「強み」だったのであろう。 昨年7月の参議院選挙も、河井夫妻らの現金配布が行われなければ、それまでの選挙と基本的に変わらなかったはずだ。 そのような状況だったところに、(溝手氏に対して強い反感を持っている安倍首相の「強い意向」によるともいわれているが)、案里氏が、自民党の2人目の候補として立候補することになった。 案里氏が当選をめざすとすれば、(1)野党候補から票を奪う、(2)同じ自民党候補の溝手氏の票を奪う、のいずれかしかない。 (1)の野党候補の支持者を自民党候補に投票してもらうことが容易ではないことは自明であろう。 そうなると、方法は(2)しかない。 そのための最も効果的な方法は、溝手氏が長年築いてきた広島県の保守政治家の組織的支援を「切り崩して」案里氏支持に向けることである。 それが、有力者に現金を「撃ち込む」という方法だった。 現金授受の実態に即して考える 早くから現地広島での取材を重ねてきた今西憲之氏が、河井夫妻逮捕直後に出した記事で述べていることが、事件の実態に近いと思われる。 同記事では、現金供与の実態について、以下のように述べている。 河井夫妻から現金30万円をもらった地元の県議Aさんはこう語る。 「いきなり電話してきて、ちょっと行くからという。 選挙戦なので来られてもと思うたが、安倍首相の側近でもある克行氏が来るならと会うことにした。 すると『選挙頑張って』と言いながら、白い封筒を取り出して、私のポケットに入れようとする。 『先生、これは』というと『お世話になっていますから』とポケットにねじ込んで帰った。 話したのはたぶん5分くらい。 とんでもないものをねじ込むなと思ったよ」 Aさんはすぐ返そうと思ったが、会う機会もないし、電話を入れても「当選祝いだ」と克行氏は言うばかり。 ズルズルと手元に置いていたという。 このようなエピソードを広島の地方議員らから、いくつも聞かされた。 別の地方議員、Bさんもこう証言する。 「先生、お茶代だからと白い封筒を置いて帰った。 お茶代だ、陣中見舞いだというが、案里氏の参院選がある。 そのままにしていたが、まずいと思い、政治資金収支報告書に掲載することにした。 それは検察の取り調べでも説明した」 また案里氏から白い封筒を渡されそうになった地方議員Cさんもこう証言する。 「4月だったか、案里氏に食事に誘われた。 会計の時に払おうとしたら、すでに済ませていたので『こっちも出す』と言うと『今日は大丈夫です』といい、案里氏が白い封筒を差し出した。 参院選に出るんだから、直感的にカネだと思った。 それは受け取れんと押し問答が続き、なんとか引き下がってもらった。 検察に事情聴取され『案里からもらっただろう』とかなりしつこくきかれましたよ。 貰わずに助かった」 克行氏が、Aさんに現金30万円を渡した目的は、「参議院選挙までの期間や選挙期間に、それまでの選挙のように溝手陣営で動かないようにしてほしい」「できれば、案里氏を支援する活動にも協力してほしい」ということだと考えられる。 マスコミでは、「現金の提供が票の取りまとめを依頼する趣旨だったかどうか」が今後の捜査の焦点になるとされているが、それは、「買収罪」を「投票又は選挙運動の対価を支払う行為」と固定的にとらえているからであろう。 しかし、公示の3か月も前であれば、選挙との具体的な関係はかなり希薄であり、「案里氏のための票の取りまとめ」という供述は、おそらく、現金を受け取った側の認識とは異なるだろう。 「案里氏のための票の取りまとめ」というのは、それまでの選挙では溝手氏のための選挙運動を行ってきた人に、案里氏に「鞍替え」して、他の有権者に「案里氏に投票してほしい」と依頼することだが、そのようなことを露骨に行えば、溝手氏支持者から不信感を持たれることは必至だ。 そこまでしてもらわなくても、「溝手氏の当選のための活動を何もしないか、しているふりだけにする」ということをしてくれれば、上記(2)の溝手氏の票を減らす効果があり、それに加えて、案里氏の選挙までの集会に顔を出すなどして協力してくれれば、河井夫妻にとっては十分である。 それは、「票の取りまとめ」とはかなり異なるものだ。 有罪率99%超の日本でも、公選法違反事件は相対的に無罪率が高い事件である。 検察としては、現金受領者ごとに、その立場も異なり、認識も異なるだろう。 その言い分を一人ひとり丁寧に聞き出し証拠化していくことが重要だ。 政治資金収支報告書への記載の有無は犯罪の成否に無関係 現金の授受について、「案里氏を当選させる目的で渡された金であること」と「自由に使ってよい金であること」が立証できれば、公選法違反の買収で有罪立証は十分に可能である。 したがって、上記記事に出てくるBさんのように、その現金を、「政治資金の寄附」として政治資金収支報告書に記載したとしても、上記の2点が否定されない限り、買収罪は成立する。 しかも、昨年の政治資金の収支報告書の提出時期は今年3月であり、広島地検の捜査が開始された後であるため、事後的なつじつま合わせも可能である。 また、上記記事のCさんのように、河井夫妻側から現金を差しだされたが受領しなかった場合も、上記2点の趣旨が立証できれば、河井夫妻側に「供与の申込み」の犯罪が成立する。 自民党本部からの資金提供についての「交付罪」の成否 今回の事件のもう一つの焦点は、河井陣営には、自民党本部から、一般的に提供される選挙費用の10倍の1億5000万円もの多額の資金が選挙資金として提供され、それが現金供与の資金になっている可能性があることだ。 多額の選挙資金の提供を決定した側が、「選挙人」等に供与する資金に充てられると認識した上で提供したのであれば、「交付罪」(供与させる目的を持った金銭の交付)に該当することになる。 交付罪が実際に適用された公選法違反というのは極めて少ないが、私は検察官時代の30年余り前、当時唯一の衆院一人区だった奄美大島群島区での選挙違反事件で「交付罪」の事件を担当したことがある。 「交付罪」の場合は、「選挙人又は選挙運動者への供与の資金」との認識を持って資金提供すれば、それだけで犯罪が成立する。 資金提供の際に、誰にいくら現金を渡すかを認識している必要はない。 (もし、その具体的な認識資金を提供した場合であれば、「供与罪の共謀」である。 ) 今回の事件についても、資金を提供した自民党本部側が、「誰にいくらの現金を供与するのか」という点を認識していなくても、「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」として供与する資金であることの認識があって資金提供をすれば、「交付罪」が成立することになる。 二階俊博自民党幹事長は、党本部が陣営に振り込んだ1億5000万円は買収の資金には使われていないと述べ、 公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。 と説明しているようだ。 しかし、案里氏の参院選出馬で急遽設置された政党支部の「広報誌」に、果たして1億3500万円もの費用がかかるのだろうか。 その点は、検察が金の流れを追えば、すぐにわかることだ。 河井夫妻が、現金授受を認めて犯罪の成否を争う場合、授受を認めることに伴って、その原資について事実をありのままに述べなければ不利になる。 買収資金の原資が解明される可能性は相当高い。 自民党本部から提供された1億5000万円は、河井夫妻の政党支部宛てに提供されたことで、「買収」に充てられる認識が否定できると思っているのかもしれないが、政治資金規正法上の寄附として処理されていても、上記の「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」の2点を充たす現金授受の資金に充てられることの認識があれば、公選法違反の「交付罪」が成立することに変わりはない。 今回の逮捕で驚いたのは、自民党の有力政治家であった克行氏が、広島県の多数の政界関係者に多額の現金を配布して回るという露骨な行為に及んだことだ。 その点に関して、合理的に推測されるのは、党本部からも、そのような使途について了解を得た上で、資金が河井夫妻の政党支部に提供されたことによって、「抵抗感」がなかったのではないかということだ。 検察捜査の結果、1億5000万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。 従来、検察は、公職選挙の実態を考慮して、公選法の罰則適用を抑制的に行ってきた。 買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に概ね限定しており、河井夫妻の現金配布のような行為が「買収罪」とされることは、ほとんどなかったのである。 ところが今回は、これまで自民党本部側が前提としてきた「公選法適用の常識」を覆し、敢えて買収罪を適用して前法相の国会議員を逮捕した。 それを予想していなかったことについては、河井夫妻も自民党も同様であろう。 その意味で、本件に関しては、「供与罪」と、資金提供の「交付罪」とは「一蓮托生」と見ることもできる。 検察の本件への「買収罪」の適用は、「公職選挙をめぐる資金の透明性」を高めるという法の趣旨に沿うものであり、法運用として決して方向性は誤っていない。 まだまだ、多くの困難はあるだろうが、実態に即した供述の証拠化と、公選法の趣旨に沿う法適用で、ローマに向け、着実に進撃することを期待したい。 2020年6月19日の「郷原信郎が斬る」掲載記事『』より転載。

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