国民年金保険料 いつまで払う。 厚生年金の保険料はいつまで(何歳まで)払い続けるのか?

年金の保険料は何歳から何歳まで支払うの?60歳で支払いは終わる? [年金] All About

国民年金保険料 いつまで払う

いつまでの保険料を払えば良いの? 厚生年金へ切り替えるとき、いつまで自分で保険料を払うべきなのか気になりますよね。 基本的な考え方としては、 入社月より前の月分の国民年金は自分で納める必要があります。 入社して厚生年金に加入すれば 加入した月以降の保険料が給与から天引きされるので、入社月以降の保険料は自分で支払う必要はありません。 参考元: 厚生年金に切り替わったのに納付書が送られてきた場合 時々、 厚生年金に加入したはずなのに納付書が送られてくることがあります。 「自分で支払わないと行けないの?」と戸惑ってしまいますね。 しかし、 納付書は事務処理上のタイムラグで行き違いに送られてくることはよくあります。 慌てて支払わないようにしましょう。 この場合の対処法は下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご参考にしてくださいね。 (参考記事:試用期間中だから社会保険に加入できない!?これって違法では?【記事未了】) そういった場合に未納になってしまうことがありますので、「」や「」で、自分の加入状況をしっかり確認しておくことをオススメします。 また、日本年金機構から2月と10~11月頃の年2回、という未納期間のお知らせが届きます。 さらに、毎年7月中旬頃には、も郵送されます。 実際のところ、特に何もしなくても日本年金機構から通知があるため、未納期間にまったく気が付かない可能性は低いので安心してくださいね。 前納してしまった国民年金保険料はどうなる? 保険料を前納すると割引が受けられるので、利用している人も少なくないと思います。 しかし、厚生年金に切り替えたら既に前納した分の保険料を二重に支払うことになってしまいますよね。 この場合は、 前納した分の保険料は後日きちんと返還されるので問題ありません。 日本年金機構が支払い状況をしっかり把握しているので、二重払いに気づいて 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類を郵送してくれます。 (目安は厚生年金加入後1~2ヶ月後) この書類に振込先の口座などを記入し返送すると、さらにその1~2ヶ月後にお金が返ってきます。 未納と同じく、二重払いの場合も日本年金機構側からアクションをしてくれるので、知らぬ間に払い損になる可能性は低いのでご安心くださいね。 還付請求は時効に注意! 実は、還付請求には 時効があります。 還付請求ができるのは2年以内です(参考記事:) 時効の起算日は還付請求書類が届いてから2年なので、 書類が届いたらすみやかに請求するように注意しましょう。 なお、還付請求の手続方法については下記記事も参照して下さい。 参考:第1号被保険者から第2号被保険者になった時の国民年金保険料の還付手続きまとめ【記事未了】 国民年金保険料を口座引落にした場合、手続きは必要? 保険料を口座引落にしている場合、基本的には厚生年金に切り替わった時点で、自動的に引き落としは中止されます。 よって、 特段の手続きは必要ありません。 ただし、事務処理上のタイムラグにより二重で保険料が引かれてしまう場合があります。 この場合も、と同様に 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」が郵送されてきます。 還付請求手続きをすれば払いすぎた分はきちんと返ってきますので安心してくださいね。 国民年金保険料に未納があると厚生年金に切り替えられない? 国民年金に未納期間がある場合、厚生年金への切り替え時に何か不都合が生じるかもしれないと不安になるかもしれません。 でも大丈夫です。 未納期間があるからと言って、 厚生年金に入れないとか、未納分を徴収されるとかのペナルティはありません。 以下、手続方法についてまとめておきますのでご確認くださいね。 提出先 :市区町村• 提出期限:原則退職日の翌日から14日以内(実際は超過しても特に問題はない) 一応提出期限は定められていますが、超過したからと言って不都合があるわけではありません。 ただし、ので、気がついたらすみやかに手続きしておきましょう。 また、必要書類は基礎年金番号と身分証明証は必須ですが、それ以外の書類は自治体によって変わります。 事前に自治体のHPや電話で確認しておくとスムーズでしょう。 (日本年金機構に電話で確認済み) <国民年金への切り替え要否の例> ただし、これは 年金の切り替えのケースです。 健康保険については、 少しでも転職に期間が空くのであれば国民健康保険へ切り替えておいたほうが良いでしょう。 切り替えないと退職~入社の間が健康保険未加入の状態になり、もしも病気やケガで診察を受けた場合に全額自己負担となってしまいます。 年金の切り替えは不要ですが、国民健康保険への切り替えは忘れないようにしましょうね。 うっかり切り替えを忘れてしまったら 退職後は何かとバタバタしているので、年金の切り替えを忘れてしまうことはよく起こります。 しかし、 手続きを忘れても最終的には日本年金機構が加入記録を調査して切り替えを行ってくれるので、致命的な問題にはなりません。 ただし、日本年金機構が手続き忘れに気が付くまでには少し時間がかかるので、 後日未納分の保険料をまとめて請求されることになります。 第3号被保険者(専業主婦)の年金切り替え手続き ここまでは会社員・公務員の就職・退職にともなう年金の切り替えについて見てきました。 ここからは、 第3号被保険者(=第2号被保険者に扶養される配偶者)の年金の切り替えについて解説していきます。 新しく第3号被保険者になる場合は少し手続きが違いますので注意してくださいね。 手続きは配偶者(=第2号被保険者)の勤務先が行ってくれるので、配偶者から勤務先にその旨を伝えてもらうようにしましょう。 提出書類などの詳細については日本年金機構のをご覧ください。 このとき 健康保険の扶養も同時に外れることになります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れる手続きの流れとしては、以下のようになります。 配偶者の勤務先に扶養から外れる旨を伝える• 「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」を渡されるので記入する• 上記書類と健康保険証を配偶者の勤務先に提出する 次に、 新しく国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要となりますが、こちらの手続方法はと同様となります。 まず、厚生年金と健康保険の扶養から外れるための手続きは、先のセクションのと同様です。 年金手帳を提出する以外は特にあなた自身で手続きすることはありません。 いつから厚生年金が引き落とされるか必ず確認するようにしましょう。 あとで高額な保険料の請求が来て慌てないためにも、しっかり切り替えを行うようにしましょうね。

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年金の支払いは何歳からいつまで払う?学生の猶予制度や払い方を解説

国民年金保険料 いつまで払う

国民年金は誰が払う?いくら払う? 国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人であれば、全員加入しなければならない仕組みです。 しかし保険料を払う必要がある人は案外少なく、加入者全体の3割程度となっています。 というのも、厚生年金制度に加入している会社員や公務員の方々については、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれています。 またこれらの人たちの被扶養配偶者についても保険料を払う必要がありません。 国民年金保険料を支払う必要があるのは誰かと言うと、自営業者、学生、無職の皆さんが該当することになります。 案外少数派ですね。 平成30年度の国民年金保険料は月1万6340円 国民年金保険料の額は下記のように、年度ごとに変わります(カッコ内は前年度比)。 ただ毎年度賃金上昇率を加味した保険料改定率を乗じて、その年度の額が最終的に決定されるため、金額に差が生じています。 967)=1万6340円となります。 ちなみに国民年金制度ができた当初(昭和36年)は、月100円(35歳未満)でした。 なお、厚生年金や共済年金の保険料額は報酬額に比例するシステムですが、国民年金については、所得にかかわらず全員一律です。 そういう意味では、シンプルでわかりやすいシステムとも言えますね。 国民年金独自の保険料免除制度とは 先ほど説明したとおり、国民年金の保険料は所得にかかわらず全員一律です。 無職や所得が少ない人だと支払いが困難な場合もあるでしょう。 そのため、所得に応じて保険料を全部または一部免除する制度があります。 具体的には、以下のように所得に応じて用意されています(カッコ内はいずれも平成30年度)。 ・全額免除=支払保険料0円 ・4分の3免除=支払保険料4090円 ・半額免除=支払保険料8170円 ・4分の1免除=支払保険料1万2260円 ただし免除された期間の年金額は、保険料を全額納付した期間に比べると少なくなってしまいます。 そのため、免除期間部分については、10年間に遡って納付できるようにしています。 これを「追納」といいます。 国民年金の保険料は、自分で保険料を納めるシステムのため、「納めない」という選択もできてしまいます。 実際、国民年金の納付率は6割ほどでしかありません。 「未納」は先ほどの「免除」と比べ、将来の年金でも不利益な取り扱いとなることも少なくないため、免除の申請は忘れずにしたいものです。 前納や口座振替で国民年金保険料の割引もあり さて、毎月の保険料ですが、前納や口座振替で保険料が割引になる制度があります(割引額はいずれも平成30年度)。 ・現金で1年分前納 年間3480円の割引 ・口座振替で1カ月早く払う(早割) 年間600円の割引 ・口座振替で1年分前納 年間4110円の割引 など なお、口座振替1年前納(半年前納も)は前もって申し込みをしないといけません。 1年前納、6カ月(4月~9月分)前納については、2月末となっていますので、事前に準備をしておきたいですね。 【関連記事】•

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国民年金を払わないとどうなる?払えない時の免除・猶予制度とは

国民年金保険料 いつまで払う

国民年金の保険料は、20歳から加入する義務が発生しますが、一体いつまで支払う必要があるのでしょうか? 原則としては、60歳になるまでとされていますが、60歳以上になっても、ある条件を満たしている場合には、保険料の支払いを続けることができます。 その場合には、国民年金に任意加入していることになるため、結果として、 65歳を過ぎてから受給できる年金額を増やすことができます。 ただ、国民年金に任意加入をするためには、定められた期限内に 任意加入の届け出を提出する必要があります。 ここでは、国民年金の保険料を支払う期間や、60歳以上になっても任意加入で受給額を増やす方法などについて、詳しく見ていきたいと思います。 国民年金の保険料はいつまで支払う義務があるの? 国民年金の保険料を納める期間は、 20歳から60歳までの40年間となっています。 つまり、国民年金の保険料を納める義務があるのは 60歳までということですね。 20歳から60歳までの40年の間に国民年金の保険料を満額納付することができれば、 65歳以降に年金を満額受給できることになります。 しかし、この間にには、40年間に満たない場合があります。 60歳を迎えるまでに、未納期間の 10年前までさかのぼって納付することが可能ですが、未納期間から10年以内に追納しきれなかった場合には、その分を追納することはできません。 それらを経た上でも40年間(480ヶ月)に満たない場合には、 60歳以上になっても国民年金に任意加入することによって、65歳以降に受給できる年金額を増やすことができます。 ただし、任意加入ができる期間は、60歳から65歳までの5年間となるため、その間に今までの未納分をすべて納付できなかった場合には、 納付できた分のみの年金額しか増やすことができないので注意が必要です。 60歳以上でも任意加入で受給額を増やすには? 国民年金の任意加入制度とは? 国民年金の任意加入制度とは、受給資格期間を満たしていない人に、受給資格期間を満たして 年金額を増やしてもらうことを目的とした制度のことを指しています。 国民年金の任意加入を行う場合には、市区町村役所もしくは年金事務所に 任意加入の届け出をして手続きを完了する必要があります。 任意加入の手続きを行う際には、下記の事項を満たしていることが条件となります。 受給資格期間を満たしていない60歳以上65歳未満の人• 受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人(昭和40年4月1日以前に生まれた人) 昭和40年4月1日以前に生まれた人は、70歳まで任意加入できる 特例任意加入制度があるため、受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人はぜひ活用するようにしましょう。 ただし、任意加入の保険料は原則として口座振替になるため、 さかのぼって納付することはできないこと、 年金の繰り上げ受給をしている場合には任意加入はできないなどの点もあるため、注意しましょう。 任意加入の申請期間と必要書類について 届け出申請期間 任意加入の届け出の申請期間は、 60歳の誕生日を迎える日の前日以降とされています。 そのため、60歳以降であれば、65歳までの5年間の間に任意加入の届け出を行うと、今までの未納分を納付することができます。 申請に必要なもの 任意加入の届け出の申請を行う際に必要になるものは、以下の通りです。 国民年金被保険者関係届書• 年金手帳• 預金通帳• 印鑑(通帳印)• 本人確認書類 国民年金被保険者関係届書に必要事項を記入し、上記のものを持参した上で、申請手続きを行ってください。 また、必要に応じて、年金加入期間確認通知書や、その他の書類を求められることもあるので、手続きを行う前に確認しておきましょう。 事前に受給資格期間を満たしているかどうかを確認しよう 国民年金の任意加入制度を利用することができれば、60歳以降も保険料を引き続き納めることができます。 60歳になるまでに、保険料を納めることができなかった期間がある場合には、受給資格期間の保険料を納めることができるので、受給できる年金額を増やすことができます。 任意加入の届け出の申請を行う際には、事前に受給資格期間を満たしているかどうかを確認するようにしましょう。 また、60歳を迎えるまでに、10年前までさかのぼって納付することができるのに対して、任意加入の場合には、保険料の納付は口座振替となります。 そのため、未納分の保険料をさかのぼって納付することができないことも把握しておくことが重要ですね。

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