公務員 給与 削減 コロナ。 (2ページ目)【新型コロナウイルス】公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

今後の公務員は給与激減の可能性。これからは個人で稼ぐ時代。

公務員 給与 削減 コロナ

石川県志賀町議会は8日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国の10万円給付に合わせ、町独自に町民に2万円を上乗せするための条例改正案を可決した。 小泉勝町長は議会で、独自給付案の報道以降、町内外から賛否両論が寄せられたと明かした。 「緊急事態においては、公務員であってもその身を削り、難局を乗り切る必要がある」と述べた。 町議全14人中、賛成討論はなく、4人が反対討論に立ち、「職員も大変な状況は同じで減額はおかしい」「互助会は職員の待遇を話し合う組織ではない。 そこに相談したからといって職員の大半の同意を得られたことにはならない」などと指摘した。 議長をのぞき採決し、賛成8反対5だった。 町によると、職員組合がないため、町長が職員互助会を対象とし、今回の件について数回話し合ったという。 給付対象は町民1万9826人で、約4億円必要。 残りは財政調整基金や中止になったイベントの運営費などを使うという。 町は11日から申請書類の送付を始め、26日にも給付が開始される見込みだという。 議会後、小泉町長は報道陣の取材に応じなかった。 (岡純太郎).

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コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

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経費削減でも範は示されない 『2割削減』の真実 そもそも、歳費がどのくらい削減されたのか ニュースでは2割削減と書かれている。 しかし、どうも実際のところ、削減された費用は2割ではないようだ。 Jキャストの調べでは、返納される額は国会議員が受け取る歳費のわずか 7. (より) どうも、期末歳費とか、あるいは『裏の歳費』とかいうのがあって、そういった費用を差し引いたうちの2割らしい。 範を示すというのであれば、こういった歳費からも返納し、『事実上の2割』削減を目指してほしいところだよ。 減らない給与は経済効果になる 『給与を減らされてない人』が経済を救う 次に、経済効果になるという点だ。 もちろん国会議員の歳費は民間人と比べて非常に多いから(平均値の5倍以上で、この倍率はアメリカやイギリスと比べても大きい)、彼らが金を使うことは常日頃から大きな経済効果となる。 しかし、 コロナ禍においては、彼らの歳費は経済により大きな影響を与える。 いわゆるアベノマスクに460億かけられる国で、この額を国庫におさめた程度では有効な政策は立てられない。 それを考えると、むしろ給与削減しないほうがいいのではないかと思うよ。 予算削減は、平時にしてほしい コロナで減給したらコロナ後には戻ってしまう 国会議員の給与は高いという声もある。 実際、絶対値で見ると、日本の国会議員の給与はアメリカやイギリスよりも高い。 しかし、選挙に金がかかることを考慮すると、それほど高くないという声もある(など) 政治家になったことがないからわからない部分が多いのだけれど、仮に『国会議員の給料を減らせ』という立場であっても、いやそういう立場にたてばなおさら、『今』歳費を削るのはよした方がいい。 一見矛盾するけれど、実際そうだと思う。 というのも、前例を見るとそう考えてしまう。 東日本大震災の際も、国会議員や国家公務員の歳費が2割減らした。 これは、財源確保が目的だったという。 しかし、 それは2年で元に戻ってしまった。 今回も同じことが起こりかねない。 それによって、「コロナのころ減らしたんだから」という感情のせいで、より日常における歳費削減が後回しになるおそれだってある。 緊急時に減らすと、逆に平時における歳費削減の妨げになってしまうのではないかな。 以上の点から、2割削減というのはたいして意味がない、むしろ逆効果になりかねないと考えているよ。 今回はここまでだよ。

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コロナショックでも公務員は休めない。リスクを取らない人生は本当に安泰か?

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はいどうも、カワウソだよ。 コロナ関連で、2つのことが気になっている。 一つは国会議員の一時的減給。 そして、公務員への現金補償に対する反対だ。 正直国会議員の歳費削減に関しても反対しているのだけれど、公務員の10万円給付はするなという声が、元大阪府知事の橋下徹氏などから挙げられている。 10万円一律給付金)給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。 その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。 国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。 そんな感覚いち早く捨てていただきたい。 一納税者として思ったことだ。 今回は、特に公務員への保障禁止に反対する理由を考えていこう。 コロナ給付を公務員への給付に反対すべきでない理由 経済効果は社会全体を救うのが目的 まず、一番なのが 経済効果だろう。 今はとにかく経済がまずい。 しかし人を抑えなければいけない。 だとすれば、10万円をくばって人の動きをなるべく止めると同時に、最低限の金の巡りを保つ必要がある。 この給付というのは、特定の人に対する政策ではないんだ。 そうじゃなくて、日本社会全体が少しでも転落を防ぐための政策だ。 だとすれば、給与の増減は全く関係ない。 社会全体を考えるのであれば、特定の人に保障を給付しないのはそもそも論として間違っているのではないかな。 公務員の給付を禁止しても税金は安くならない また、「我々の税金で」という批判が来るだろうけれど、 そもそも公務員への給付を禁止したところで税金が安くなるわけではない。 一つ質問なんだけれど、日本に公務員が何人いるかどれほどの人が答えられるだろうか。 答えは、 約330万人。 によれば、平成30年度の公務員総数は、国家公務員 58. 3万人、地方公務員が 274. 4万人だ。 日本の人口を1億2600万人とすると、 2. 正直、給付しようがしまいが国家予算的規模からすれば変わらない。 だとすれば、少しでも経済効果になるように、給付した方が予定な手間もなくなっていいのではないかと思うよ。 橋下徹氏への疑問 公務員の給料は、実は減っている また、橋下氏は「公務員の給料はびた一文減っていない」とツイートしているが、これは間違っている。 そりゃ絶対的な歳費は変わらないだろうが、相対的に見れば公務員の給料は減っているといわざるを得ない。 というのも、必要な支出が増えるからだ。 家族を持っている場合、パートナーや子供が在宅をする。 そうなると電気代や水道代が増える。 絶対的な給料が変わらないのに必要な支出が増えるということは、相対的に減っていることになる。 民間と比べるとその減りは少ないかもしれないが、確実に減っている。 だから、『びた一文減っていない』というのを根拠に論理を展開するのは間違っているのではないかな。 『現場』ってなんだ 橋下氏は、現場の公務員手当をやればいいといっている。 感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。 それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。 というか、逆にコロナの感染リスクのない『現場』ってどこなのだろうか。 上のほうだと怠けているという印象はあるが、正直今怠けてない人はいないんじゃないか。 また、そもそも公務員を『奔走』の度合いで評価するのは無理じゃないかな。 民間企業であれば会社の貢献度は計算しやすい。 特に小さい会社だと、どれだけ契約とったかとかそう言うのが直接給料に反映される。 しかし、公務員というのは経済的利益のない仕事もする人たちだ。 経済的利益が計算できない場所で、誰がどのくらいコロナ対策に奔走したかどうやってはかるのだろうか。 正直、誰に特別手当を出して誰に出さないか、全員がリスクの可能性がある中でそれを決めるのはかなり酷ではないかな。 「あいつが貧乏じゃないのはおかしい」で世の中を変えるとマジでヤバイ 他人が幸せになることに寛容な社会を 公務員への給付に反対しているのはなんなのだろう。 思うに、『公務員は少ない仕事でいい暮らしをしている』という思いいとらわれすぎなんじゃないだろうか。 だとすれば、その考えは本当に危ない。 シャーデンフロイデという言葉がある。 これは、『他人の不幸は蜜の味』とか『メシウマ』とかいうのと同じ意味で、他人の不幸を喜ぶ気持ちのことをあらわしている。 逆に、他人の幸せがきにいらないという感情もある。 もちろん、公務員の中には、アリとキリギリスのキリギリスみたいなのも一定数存在する。 それらをたたくのは正当ではある(中にはたたきすぎるケースもおおいのアけど)。 ただ、上でのべたように、公務員が10万円給付されなかったとしても、自分自身の給付があがるわけでもなければ、税金が安くなるわけでもない。 他人が何か得することをねたむシャーデンフロイデは人間の本質的な性格らしいのだけれど、今の社会はそれをなるべくコントロールしないとまずい。 『年収が下位1割の人が500万円、上位1割の人が1億円』の国と、『格差がなくて全員が年収50万円』の国だと、合理的に考えて前者のほうが(すくなくとも物質的な面で言えば)幸せだろう。 しかし、この「あいつが利益得るのはゆるえん」原理だと、極端な話後者を選んでしまいかねない。

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