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デロイト トーマツ コンサルティング インタビュー特集第2回:インダストリーのコンバージェンスにこそ新しい力が宿る |金融転職・コンサルタント転職のアンテロープ

トーマツ 歴史

(出所)筆者作成 やはりトーマツが監査先企業の選別に動いているといううわさは事実だった。 2018年3月20日から今年3月19日までの約2年間で、監査法人が交代した上場会社のうち、4大監査法人が絡んだ事例は全部で163件ある。 このうち、4大法人が監査先を喪失した事例は149件あり、その5割強にあたる77件がトーマツ。 EY新日本は45件、あずさは20件、PwCあらたはわずか7件と、他の3法人に比べて突出して少ない(表)。 トーマツが手放した監査先は中堅規模の上場会社が大半だ。 その一方で、新日本からキヤノングループ3社、あずさからリコーグループ2社の獲得に成功するなど、大企業の獲得には余念がない。 かねてから監査業界内でささやかれてきた「トーマツは効率の悪い中堅以下の規模の企業の監査を降り、効率が良い大企業にシフトしようとしている」といううわさを裏付ける形になった。 かつて上場会社が開示する監査法人交代のリリースは、実に無味乾燥だった。 会計処理を巡る対立があったり、担当会計士の粗相で会社側を怒らせていたりと、さまざまなドラマがあっても、リリースは「任期満了に伴う交代」の一言。 読んだ側が腹にすとんと落ちるのは、親会社と監査法人を統一する場合くらいだった。 潮目が変わったのは昨年1月。 金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」が、交代理由で実質的な内容を記載するよう提言した。 これ以降、若干開示は進み、ほとんどの会社が監査法人から報酬の値上げ要請があったことを記載するようになった。 行間を読むためのヒントらしきものが書き込まれるようにもなった。 「新たな視点からの監査に期待」といった表現からは、会計処理で折り合えなかった可能性を想像できたりする。 地方企業が監査法人の支店統合を機に、4大法人から地元監査法人に乗り換えた例もある。 地理的に離れていては機動性が落ちるということだろう。 目を引くのは、4大監査法人から別の4大監査法人に変更する理由に、会社側が「海外対応」「IFRS(国際会計基準)対応」を挙げているケースだ。 4大監査法人はいずれもグローバルネットワークが売り物なのだから、担当会計士が能力不足だったと言っているも同然だ。 人手不足が理由に 風評リスクを恐れることなく、報酬水準や手間ひまを理由に、監査法人側から更新を拒絶されたことを明記する例も、数は少ないながら出てくるようになった。 トーマツから更新を断られたことを明記した会社は4社あり、1社は不適切会計が発覚し、信頼関係が崩壊したことによるものだが、残る3社はすべて「人手を確保できない」である。 トーマツが手放した77件の監査先を引き受けたのは、主に準大手と他の4大法人。 準大手の筆頭格・太陽は最も多い14件。 仰星が6件、PwC京都が5件、三優が4件、東陽が3件と準大手5法人合計で32件。 4大法人はあずさが8件、あらたが7件、新日本が4件、計19件。 3分の2は準大手と他の4大法人が引き受けた計算になる。 中堅規模の優良企業が市場に放出されるということは、準大手以下の監査法人にとっても商機であることは間違いない。 それだけに、準大手以下の監査法人の品質向上は喫緊の課題と言えるだろう。 (伊藤歩・ジャーナリスト).

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四大監査法人の変遷の解説です。

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デロイトだけがアジア域内での一体運営を強化している ことの発端は、2018年9月1日付で地域統括会社「デロイトアジアパシフィック(デロイトAP)」が設立され、日本のデロイトトーマツ合同会社はその傘下に入ったことだ。 登記上の本社はロンドンに置くが、APのCEOはシンガポールに駐在する。 設立の主な狙いは、地域全体での人材の最適配置と、そのための採用・育成の強化、サービス品質の向上と均質化だ。 APの管轄地域は、日本、中国、韓国、香港、豪州、インド、シンガポール。 これまで日本のデロイトは、米国本社にロイヤリティーを支払い、そのブランドを使うことが許されてきたが、これからはデロイトAPに支払うことになった。 これにともない、アジア全体での人事権や戦略決定権はデロイトAPが保有する。 実はここに大きな課題が潜んでいる。 ちなみに他の外資系会計事務所やコンサルティングファームは、地域内のプロジェクト単位で連携することはあっても、各国の法人が人事権や戦略決定権をそれぞれ持ち、経営の独立性が担保されているが、デロイトだけがアジア域内での一体運営を強化している。 com 国家機密に近い情報に接することもある デロイトの社員が語る。 「大手会計事務所業界にとって、会計監査やコンサルティングのグローバルにおける品質管理を徹底するために海外との連携を一層強化する必要性はある。 ただ、デロイトAPのような地域統括会社を作って各国・各地域の法人を傘下に置く強い縛りが本当に必要なのか、緩やかな連携でよいのではないか」 そう指摘するのには大きな理由がある。 コンサルティング法人などでは国家機密に近い情報に接することもあるが、地域統括会社の下で人事などの一体運営が強化されると、「属人的な機密情報」が漏れるリスクが高まるからだ。 端的に言えば、人の口には戸は立てられぬ、ということだ。

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トーマツが「トーマツ イノベーション」を売却

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トーマツの歩み 国内初の全国規模の監査法人として1968年に誕生。 合併、統合、連携、再編を経て、監査法人を核として成長し、監査法人を含むデロイト トーマツ グループは、現在では約12,500名のグループとなりました。 世界に通用する本格的な監査法人を日本に 1950年代、等松農夫蔵は、日本企業の監査が外国会計事務所に独占される未来を憂慮し、早くから欧米の監査法人に肩を並べる日本の監査法人を創設すべきだと考えていました。 トーマツの経営理念の軸となっている等松が起案した「当監査法人の基本構想」には、実体験から得た強い信念と熱意が流れており、現在の法人名「トーマツ(等松)」とともに脈々と受け継がれています。 当監査法人は、将来に対するヴィジョンを抱き、高遠な理想の上に結成された。 この理想を達成するためには、個我を脱却して大乗に附くの犠牲的精神が基本となっている。 結束と統一とは欠くことのできない絶対要件である。 努力研鑽を積むことは、生涯の努めである。 人間的信望を高めることが何よりも肝要である。 監査法人を全員の永遠の拠点ならしめることが終局的には監査法人の理想達成のための唯一の途である。 国際組織との半世紀の絆 トーマツは設立以来、同じ国際組織との関係を半世紀近く継続しています。 1989年に2つの国際組織が合併し、名称「デロイト ロス トーマツ インターナショナル」に変更しました。 国際組織にアジアのファーム名が刻まれるのは画期的で、史上初のことでした。 トーマツは加盟当時からDTTの運営に参画し、深い信頼関係を培っています。 現在、トーマツがメンバーファームとなっている国際組織であるDTTLにおいても、トーマツの公認会計士が運営メンバーとして活躍しています。

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