リゾート会員権 経費計上。 リゾート会員権の年会費は経費計上できますか? 【ガルベラ・パートナーズグループ公式サイト】

リゾート会員権の税務

リゾート会員権 経費計上

憧れのリゾート会員権ってどんな仕組みなの? リゾート地の多くでは、リゾート会員権がそこかしこで販売されていますよね。 たとえば、ハワイのショッピングセンターに行くと、ヒルトン、シェラトン、マリオット、など有名ホテルチェーンが、「タイムシェア」という形で、ホテルやコンドミニアムのリゾート会員権を販売しています。 ウリ文句は、• 毎年ハワイに1週間滞在するならタイムシェアがオトク!• ハワイにあなたの資産(不動産)ができる! というものです。 日本だと、エクシブ、東急リゾート、星野リゾートあたりが、リゾート会員権の販売では有名どころです。 リゾート会員権の購入費用は福利厚生費?交際費? さて、リゾート会員権を法人で持つ経営者の方はかなりいらっしゃいます。 というのも、リゾート会員権はうまく使いこなせば、元を取ることができて、その費用を損金算入することが可能だからです。 これを社員の福利厚生や、取引先の慰安のために開放し、その人達に使ってもらえれば喜んでもらえますし、購入費用の全額を損金算入することで節税対策も行えます。 ただし、費用計上する項目は、どのような目的を主としてリゾート会員権を購入するかによって、振り分けの注意が必要です。 福利厚生費 福利厚生費として費用を振り分ける際は、リゾート施設の利用対象者が会社の全社員を対象であり、しかも全員が公平に利用できる必要があります。 この場合、社内で利用規定等を作成し、その旨を全社員に通知しておくとともに、利用状況を記載したノート等を管理しておくことをお薦めします。 交際費 得意先や仕入先等に対する接待目的で利用される場合に交際費として取扱います。 ただし、交際費には上限が設定されていますから、数百万円単位のリゾート会員権を購入する場合、上限に抵触しないか注意する必要があります。 経営者の個人利用目的はもちろん給与で換算に もちろんですが、経営者が個人利用するために購入した場合は、リゾート会員権の取得に要した費用は、経営者個人の給与として換算され、会社には経営者からの源泉徴収義務が生じます。 また、定期同額給与及び事前確定届出給与のいずれにも該当しないものは、経費計上そのものが否認される可能がある点にも注意が必要です。 更に、リゾート会員権の購入、イコール不動産を購入するようなイメージを持たれている方もいますが、たしかにリゾート会員権は資産ではあるものの、不動産を専有することができるわけではなく、あくまでも条件付きで使用できるだけのものです。 条件も内容によっては使いにくかったり、あまり得でないものもあるため、購入時は慎重に検討する必要がありそうです。 税理士法人ガルベラ・パートナーズ 代表社員(東京) 北村 光宏 経歴: 税理士 2000年、中央大学・経済学部を卒業 一般事業会社及び中堅税理士法人を経験 2011年、東京事務所に入社 2015年、税理士法人の代表社員に就任 趣味:釣り 当社の強み: ガルベラ・パートナーズグループは、国内12社、海外6社で形成されております。 その内訳は、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、コンサルティング会社、資産運用会社、海外ビジネス専門コンサルティング会社などによる専門家集団であり、お客様が直面されている様々な問題をいち早く解決できるよう、ご支援させていただいております。 特に、IPO、人事評価、ホールディングス化、組織再編・会社分割、香港・ベトナム・中東諸国を始めとした海外進出援助、海外赴任に伴う労務・税務については、ワンストップソリューションをご提供できる強みを持っております。 運営サービス一覧:.

次の

よくあるご質問|エピナールリゾートクラブ

リゾート会員権 経費計上

役員の福利厚生の目的として、法人名義でリゾート会員権を購入しました。 この費用を福利厚生費として計上しようとしたところ、税理士に「役員の皆さんだけが 使うことができる会員権の利用料は、福利厚生費とはならず、役員賞与となり損金不算入となります。 しかも給与課税の対象になってしまいます。 」と指摘を受けました。 <失敗のポイント> 福利厚生の意味を取り違えています。 福利厚生とは、役員だけでなく、従業員が平等に利用できるようにしなければ、福利厚生としてみなされません。 <正しい対応> このケースの場合、役員のみの使用とありますが、従業員も含めてノートを作成し、衆知徹底させることをお勧めします。 そうすれば、福利厚生とみなすことができます。 <税法等の解説> 医療法人のリゾート会員権 リゾート会員権等のレジャークラブの入会金については、「資産計上」又は「給与」として取り扱われます。 原則として、資産計上した入会金は償却することができません。 ただし、会員としての有効期間が定められており、脱退時に入会金相当額の返還が約束されていない場合は、有効期間での償却が可能です。 特定の職員しか利用できないなど、個人が負担すべき場合は給与扱いとなり、所得税が課されます。 さらに、その特定の職員が役員に限定される場合、定期同額給与に該当しないものとして役員給与となり、法人の費用(損金)にはなりません。 ただ源泉所得税の対象となり、個人の所得となり、所得税も課税されます。 職員が市立に利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。 この場合、施設の利用方法等を定めた利用規定を作成し、職員に衆知させ、利用状況を記載したノートを作るなど、管理体制を整えておくことが望まれます。 特定の職員しか利用できない場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されます。 その特定の職員が役員で、定期同額給与に該当しない場合は、入会金同様、費用扱いはできません。 得意先等の接待に利用している場合は、交際費となります。 交際費は、出資金の額によりその一部または全額が費用になりません。 利用を目的としてリゾート会員権を取得した場合、経理処理上、その費用は、経費とし ては扱われず、資産として計上することになります。 ただし、有効期限付きのものであれば、経費となります。 名義変更料や会員権業者へ支払う手数料など、一見、資産とは思えないようなものも、資産取得のための費用なので、資産に含まれると考えられています。 ただし、会員としての有効期間があるリゾート会員権で、退会時に入会金が返還されない場合は、入会金の価値が時の経過とともに確実に目減りしていくので、ゴルフ会員権のようにずっと資産計上することはできません。 そのため、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金を償却することができます。 また、リゾート会員権を購入時よりも安い価格で譲渡した場合は、その差額を譲渡した日が属する事業年度の損金に算入することができます。 法人で購入したリゾート会員権の会員権代金や登録料、名義変更料といった購入時の費用の大半は資産として計上し、経費として計上するのは年会費程度となります。 <税理士からのPOINT!> 医療法人の福利厚生は、役員だけが利益を得る、または得をすることを考えず、社員すべての平等制を目的としたものを考えるべきでしょう。 カテゴリー: , 作成者:.

次の

よくあるご質問|エピナールリゾートクラブ

リゾート会員権 経費計上

株高などを背景に 会員権市場が活況を呈しているようです。 1000万~数千万円する高級な リゾート会員権や ゴルフ会員権が資産家や中小企業オーナーに購入される一方、100万円以下の手頃なものがリタイア世代に人気で成約単価は下がっており、二極化している状況です。 この 会員権にまつわる税金はどうなっているのでしょうか。 リゾート会員権と ゴルフ会員権で多少異なるところがあるのでまず リゾート会員権から見ていきます。 不動産の登記が必要で固定資産税もかかってきます。 購入時は 不動産として資産計上し、 建物部分は減価償却費として経費化していきます。 登録料や入会金、保証金も資産計上しますが、目減りするものではないので 手放すまで経費化はできません。 預託金は返還されるものなので 解約するまで資産計上します。 ほぼ役員が個人的に使用するような場合は 「給料」に該当することもあります。 従業員が自己負担分を現地で決済するような場合は特に経理処理はありません。 不動産の譲渡に該当する場合は 分離課税として短期であれば 20%、長期であれば 39%の所得税住民税が一定率でかかります。 なお 売却損については 平成26年4月1日以降、 他の所得と通算することができず、繰り越しもできません。 次回は ゴルフ会員権を見ていきます。

次の