家賃 消費 税 経過 措置。 不動産の賃貸借(家賃)に係る消費税の経過措置について

【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置|法人向け不動産投資コラム

家賃 消費 税 経過 措置

資産の貸付の経過措置について 消費税率が10月1日より8%から10%に変更された場合の、家賃の消費税はどうなるのでしょうか? 10月1日以前に1年間の家賃をまとめて支払いすれば8%のままで大丈夫と思っていませんか? そのようなことはありませんのでご注意ください。 一定の要件 1、 貸付期間及び家賃が定められていること 2、 契約期間中に家賃の変更を求めることができる記載がないこと 3、 契約期間中に当事者(一方または双方)が、いつでも解約の請求ができるという記載がないこと、及び貸している不動産等の購入費用額の90%以上を家賃で受取るという記載があること 要件はすべても満たすことではなく 1及び2 又は1及び3を満たすことで大丈夫です 契約時期と一定の要件両方を満たす必要があります。 対価が定められている要件の文例 1、 契約期間中の総額を定めている 例 家賃は総額〇〇円 2、 年額〇〇円、月額〇〇円と定めている、これに契約期間の年数、月数を乗じると総額が計算できる 例 家賃は〇〇円(年額) 3、 貸付の数量及び賃貸料の月額単価を〇〇円と定めている 例 一台当たり月額〇〇円とする 対価が定められていないので該当しない要件の文例 1、 建物の賃借料を 定額料金〇〇円に売上金額〇%相当額を加算した額とする 2、 その年の固定資産税の〇倍とする 一般的な契約書の文面 賃料については公租公課の変動、諸般の経済情勢の変化、近隣の賃料比較等により、当事者間で協議の上改定することができる。 このような条項がはいっています。 契約書にこの条項がはいっていれば 上記の一定の要件の2(変更できない)に該当しないため経過措置が適用にはなりません。 逆にこの文章がはいっていない契約はまれでしょう。 まとめ 家賃の経過措置(8%のままの税率)は、契約期間と要件が必要なので、該当する人は意外とすくないようです。 早まって9月30日までにとにかく支払いをすれば8%のままでよいと思わないでください。 契約期間 と一定の要件に合致してはじめて適用になるものです。 そして事業者がこの経過措置の適用を受けた場合は、相手方にこの経過措置の適用を受けたものであることを、書面で通知することとされています。 次の更新の時に家賃を値上げしようと思わなければいいのですが。

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不動産賃貸業における消費税の経過措置【不動産・税金相談室】

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住宅以外の建物の家賃に適用される消費税(地方消費税を含む。 以下同じ)率は、原則として2019年10月1日以後の家賃については10%になります。 しかし、下記2. の要件を満たす場合には、2019年10月1日以後の住宅以外の建物の家賃についても、8%税率が適用されることとなります。 1.住宅以外の建物の家賃に係る消費税の適用税率の原則 建物(住宅を除く。 以下同じ)の家賃のうち、2019年10月1日以後の貸付けに係るものについては、後述2. の経過措置が適用される場合を除き、原則として10%税率が適用されます。 例えば、当月分(1日から末日まで)の支払期日を前月25日とする建物の賃貸借契約において、2019年10月分の家賃を2019年9月中に受領した場合でも、2019年10月分の資産の貸付けの対価であることから、後述2. の経過措置の適用がある場合を除き、その家賃については10%税率が適用されます。 2.資産の貸付けに係る適用税率の経過措置 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年10月1日前から2019年10月1日以後にかけて引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容が次の(1)または(2)の要件に該当するときは、前述1. にかかわらず、2019年10月1日以後に支払いを受けるべき賃貸料(家賃)に係る消費税は、引上げ前の8%税率が適用されます(改正法附則5条4項、16条等)。 (1)その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の賃貸料が定められており、かつ、事業者が事情の変更その他の理由により、その家賃の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 (2)その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の賃貸料の額が定められており、かつ、その契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと等の要件に該当すること。 3.経過措置の適用を受けた旨の通知 事業者が2. の要件に該当するときは、2019年10月1日以後に行うその建物の貸付けについて、2. の経過措置により、8%税率が適用されます。 ただし、自動継続条項があるとしても契約における当初の貸付期間は2年間となるため、その2年間のうち2019年10月1日以後に行われる貸付けのみが、2. の経過措置の対象となります。 2)賃貸借契約に「消費税率改定に伴い家賃を変更する」旨の定めがある場 建物の賃貸借契約において、「消費税率の改正があったときは、改正後の税率 による」旨の定めがある場合には、その定めは前述2(. 1)の「事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして取り扱われる 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」17 ことから、2. 1 の要件を満たします。 したがって、建物の賃貸借契約上「消費税率の改正があったときは、改正後の税率による」旨の定めがあったとしても、その契約の内容が前述2. の経過措置について、2019年4月1日以後にその資産の貸付けに係る対価の額が変更された場合は、変更後の資産の貸付けに係る対価の額が全て経過措置の対象外となり、2019年10月1日以後分の賃貸に係る消費税は10%税率が適用されます(改正法附則5条4項ただし書)。 1)の自動継続条項のある建物の賃貸借契約において、解約するときは一定の期日(以下「解約申出期限」)までに申し出る旨の定めがある場合には、解約申出期限を経過したときに貸主と借主の間で新たな契約の締結があったものと考えます。 よって、2013年10月1日から2019年3月31日までに解約申出期限が経過して自動継続された契約に基づき、2019年10月1日前から2019年10月1日以後にかけて引き続き貸付けを行う場合、2019年10月1日以後行われる貸付けについては、前述2. の経過措置が適用されます。

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事業用建物の家賃に係る消費税率引上げの経過措置(5%税率が適用される場合)

家賃 消費 税 経過 措置

事務所賃料やリースに関する消費税経過措置 2019. その消費税増税が、いよいよ2019年10月に開始する。 本稿では、その経過措置の一つである賃貸物件等に関する経過措置について、その概要や留意点について解説する。 この経過措置は、事務所の家賃やリース料などに大きな影響がある。 住宅の家賃はそもそも非課税であり消費税がかかっていないので対象外となる。 3%,地方1. 7%)が適用される。 )の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が90%以上であるように当該契約において定められていること。 留意点 A「対価の額が定められていること」の意義 「対価の額が定められていること」とは,契約期間中の対価の総額が 具体的な金額により定められている場合や, 総額を計算できる具体的な方法が定められている場合のことをいう。 B 賃貸料の変更があらかじめ決まっている場合 貸付期間中に賃貸料が変動することがあらかじめ決まっていても,貸付期間やその期間中の対価の額が事前に定められている場合、「対価の額が定められていること」に該当する。 そのため,契約において定めた本体価額について,諸般の事情により変更を求めることができることになっているものが,「当該対価の額の変更を求めることができる旨の定め」のある契約に該当する。 D 指定日以後に対価の増減があった場合 指定日(2019年4月1日)以後に対価の額が変更された場合,事実上,新たな貸付契約が締結されたものと同様であるといえる。 そのため,指定日(2019年4月1日)以後に対価の額を変更した場合には,施行日(2019年10月1日)以後の貸付けについて経過措置の適用がなく,新税率10%が適用される。 例えば、賃貸人が,指定日(2019年4月1日)以後に,修繕義務を履行しないことにより対価の額の増減が行われたものであるなど正当な理由に基づくものである場合には,施行日(2019年10月1日)以後の貸付けについて経過措置の適用があり,旧税率8%が適用される。 なお、物価変動、租税公課等の増減を理由とする対価の額の変更は、正当な理由に基づくものには該当しない。 E 自動継続条項がある場合 自動継続は,契約期間満了時において取引を継続するか否かの意志表示がなされていると考えられるため,一般的には,従来と同じ内容の取引を行うこととする契約を新たに締結したといえる。 例えば,資産の貸付けに関する経過措置の要件を満たす賃貸借契約(自動継続条項あり)について,「解約する場合は貸付期間満了日の2カ月前までに申し出ること」とされている場合には,解約申出期限が経過したときに当事者間の合意(新たな契約の締結)があったものと考えられる。 指定日の前日(2019年3月31日)までに解約申出期限が経過して自動継続がされた契約に基づき,施行日(2019年10月1日)以後も引き続き貸付けが行われるものについては,施行日(2019年10月1日)以後の貸付けについて経過措置の適用があり,旧税率8%が適用される。 一方で,指定日(2019年4月1日)以後に解約申出期限が経過して自動継続された場合には,施行日(2019年10月1日)以後の貸付けについて経過措置の適用はなく,新税率10%が適用されることとなるので注意が必要である。 F 通知義務 事業者が,経過措置の適用を受けた場合,その相手方に対して資産の譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることを書面等で通知することが必要となる。

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