法人 番号 検索 サイト。 法人番号について(ご紹介コーナー)|国税庁

ご利用方法(検索・閲覧、ダウンロード機能)について|国税庁法人番号公表サイト

法人 番号 検索 サイト

マイナンバーは個人を識別するために用いられる番号ですが、同様に法人を識別するために用いられるのが「法人番号」です。 これは、平成25年5月24日に成立し、平成25年5月31日公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくもので、国税庁が法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、事務所の所在地とともに公表しています。 法人番号は1法人に1つ、13桁の番号が指定されており、拠点が複数あるような場合には、本店などの登記されている事務所を基準に法人番号が指定されます。 現状指定されている法人番号は、2016年9月末時点で、約800の国の機関、約7,300の地方自治体、約195万の株式会社など、全部で 4,324,406の法人を対象としています。 法人番号の目的としては、「行政の効率化」や「国民の利便性向上」、「公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割」と「新たな価値の創出」の4つが掲げられています。 1つ目の「行政の効率化」については、法人番号を活用し、法人情報の授受や照合にかかるコストを削減を図っていくとされています。 2つ目の「国民の利便性向上」については、行政機関間での情報連携を図ることで、添付書類を削減するなど、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減するとのこと。 また、3つ目の「公平かつ公正な社会の実現」は法人情報の共有により、社会保障制度、税制などの給付と負担の適切な関係の維持を図っていくことを意味し、4つ目の「新たな価値の創出」については、法人番号が利用範囲に制限がないことを活かし、民間による利活用を促進するということです。 なお、法人番号情報を取得したい場合には、にて、検索・閲覧が可能になっているほか、データとしてダウンロードすることもできる。 Web-API連携や、情報記録媒体に記録して返送するサービスもあり、手軽に利用できる環境が整っています。

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会社法人等番号の調べ方を教えてください

法人 番号 検索 サイト

INDEX• 法人番号の検索・閲覧機能について 法人番号の検索・閲覧機能は、お持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットを使って、法人番号、名称及び所在地などの検索条件で法人の基本3情報(法人番号、名称、所在地)を検索・閲覧できる機能です。 ・ 出張先で、自社の法人番号を確認したい• ・ 新たな取引先の法人番号を確認したい• ・ 取引先から提出された書類に記載された法人番号に間違いがないか確認したい といった様々な場面で、どなたでも利用していただける機能です。 検索結果(名称や所在地の変更履歴情報等を含む)は、印刷することができ、規格外の文字(システム外字)を含む商号及び所在地の情報については、登記上の表記も印刷される仕様としています。 スマートフォン・タブレットでは、検索結果のURLをメールで送信することができる仕様としています。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトの「ご利用方法について」をご覧ください。 ダウンロード機能について ダウンロード機能は、法人番号公表サイトで公表されている基本3情報のデータファイルをダウンロードする機能です。 ダウンロードの方法として「全件データ」と「差分データ」の2種類を提供します。 「全件データ」は、すべての法人の月末時点の最新情報(全件データ)で、都道府県別及び国外の単位に分けて月次で作成します。 「差分データ」は、新規に法人番号を指定した団体の情報のほか、名称・所在地の変更や、登記の閉鎖といった変更情報のデータで、全国及び国外のデータを一括りにして日次で作成します。 ・ 法人番号等のデータを自社システムのデータベースに取り込む作業に携わる方• ・ 法人番号をマーケティング(市場調査・開拓)等に活用される方• ・ Web-APIを利用し、法人番号を活用した新規システムの構築を担当している方 など、どなたでも利用していただける機能です。 データファイルは、二次活用が容易なファイル形式及び文字コードで情報提供します。 法人番号公表サイトの基本3情報ダウンロードページの概要、ダウンロードファイルのデータ項目及びファイル形式、ファイルの命名規則、基本3情報ダウンロードページのファイルの更新タイミングの詳細につきましては、国税庁法人番号公表サイトの「基本3情報ダウンロード」をご覧ください。 情報記録媒体によるデータ提供について 情報記録媒体によるデータ提供は、法人番号公表サイトで公表されているすべての法人の月末時点の最新情報(全件データ)を、利用者の皆様から事前に送付していただく情報記録媒体(DVD)に記録して返送するサービスです。 ・ 法人番号等のデータを自社システムのデータベースに取り込む作業に携わる方• ・ Web-APIを利用し、法人番号を活用した新規システムの構築を担当している方 など、どなたでも利用できるサービスです。 データファイルは、二次活用が容易なファイル形式及び文字コードで提供します。 情報記録媒体で全件データを入手する方法、データ提供依頼書の受付と情報記録媒体の発送時期、提供するファイルのデータ項目及びファイル形式、ファイル命名規則などの詳細につきましては、国税庁法人番号公表サイトの「全件データの情報記録媒体による提供」をご覧ください。 ・ 法人番号等のデータを自社システムのデータベースに取り込む作業に携わる方• ・ 法人番号をマーケティング(市場調査・開拓)等に活用される方• ・ 法人番号を活用して取引先情報の維持管理において効率化を検討されている方• ・ 法人の名称・所在地の入力事務(システム操作)の省力化を検討している方• ・ Web-APIを利用し、法人番号を活用した新規システムの構築を担当している方 など、どなたでも利用できる機能です。 ただし、Web-API機能は、インターネット上に公開されたインタフェースへ利用者の皆様が保有するシステムが自動的にアクセスすることが可能となるため、利用者側システムの仕様によっては、短時間に大量のアクセスが発生することにより、Web-APIのシステムの負荷が増大し、他の利用者の利用を妨げるおそれがあることから、利用を希望する方(又はシステム)ごとにアプリケーションIDを発行することとし、利用に関する届出を提出いただくこととしております。 法人番号の公表機能に係る仕様に関する質問の受付 以下のメールアドレスに直接お問い合わせ願います。 お問い合わせの回答については、受付後1週間以内に行う予定ですが、内容について確認が必要な場合には、1週間以上お時間をいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。 サイトマップ(コンテンツ一覧)• 法人番号公表機能について詳しく解説します.

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法人番号を検索/確認できるwebサービスと、12桁と13桁の違い

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houjin-bangou. nta. googleやYahooで何かを検索する時と同じような調べ方だと「該当するデータはありません」という感じで検索できないことがよくあります。 具体的には、• 会社名で検索する時には「株式会社」や「有限会社」を入力せずに会社の名前だけにする• 会社名をカタカナで検索する時も同様に「カブシキガイシャ」や「ユウゲンガイシャ」などは省く• 住所から検索する時は三丁目二十五号十番などの漢字表記を3-25-10などに変換する• 法人番号から検索する時は半角の数字を入力する 行政の書類って漢字表記が多いのでそのまま入力してしまう事も多いと思います。 注意しましょうね。 法人番号は12桁しかない?13桁との違いは? 書類を見ていて12桁の数字が書かれていたからこれが法人番号だと思っていたら、記入する欄は13桁の法人番号を書くようになっている。 ??? と思ったことがある人もいるでしょうね。 この12桁と13桁の違いは以下の通り。 12桁 会社法人等番号 13桁 法人番号 ここでは会社法人等番号の詳しい説明は省きますが、12桁の会社法人等番号の数字から算出される数字を1桁足した13桁の番号が法人番号になるわけです。 法人番号がない会社や団体?これって実在しない会社?詐欺? 法人番号は番号指定を受けた法人に割り当てられる番号になるので、指定を受けていない法人には法人番号がありません。 法人番号が指定されていない法人もあります。 法人番号は、 1. 国の機関、2. 地方公共団体、3. 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)のほか、 4. また、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。 したがって、これらに該当しない法人又は人格のない社団等には、法人番号は指定されません。 引用: まとめ 法人番号は13桁の数字である。 (12桁の数字は会社法人等番号と呼ばれる) 法人番号を知りたい時、または法人番号から住所などを知りたい時は「法人番号公表サイト」を利用する。 検索する時は株式会社などを省いた「会社名」だけで調べるほうが検索結果に出てきやすい。 今回は法人番号の基本的なことをお伝えしました。

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