鬼怒川の水位。 鬼怒川

今日の鬼怒川

鬼怒川の水位

従って、次の関係式が成り立ちます。 (水面の標高)=(水位標計測値)+(零点高) なお、 「基準面」は、 それまでの観測データの連続性を保つため、 河川改修や洪水などによって河床が下がっても、 基本的には設定変更することはなく、 観測所によっては、普段の水位がマイナスの値となっているところがあるとのことです。 例えば、は、 普段の水位はマイナスになっています(洪水時はプラスになる)。 さて、ここからが本題。 基準面の零点高は、下記リンクによれば、読み取り単位は1mmとなっています。 例えば 鬼怒川水海道水位観測所の情報を見ると 次のとおり 小数点以下3位まで表記されています。 零点高は Y. 0mとなっているのです!!! これって色々な意味でおかしいですよね・・・。 どうして最新の零点高は Y. 914mなのに、 Y. 0mとなっているのか。 91cm 4mmは、どこに消えたのか。 河川改修や洪水などによって河床が下がっても、基本的には設定変更することはないはずなのに、いつ、変更になったのか。 小数点以下3位まで零点高は表示する約束になっているはずなのに、どうして小数点以下1位までしか表記されていないのか。 を見ると、鬼怒川水海道の水位観測所の「水位標のゼロ点高は9. 0m」と表記されているが、を見ると「最新の零点高はY. 914m」とされている。 同じ国土交通省なのに、どうして91cm 4mmもデータに違いが出ているのか。 ちなみに、 小貝川水海道水位観測所の零点高を見ると、 Y. 824mとなっていて、小数点以下3位まで表記されています。 ただ、こちらについても、 を見ると、 最新の零点高は「 Y. 744m」と表記されており、 Y. 更に、を見ると、 「水位標のゼロ点高は 7. 9m」と表記されており、 もう何が何だか、さっぱりわからない状況です。 今回2つの水位観測所のみ注目してみましたが、 国交省は水位観測所の零点高の表記が正しいかどうか、総点検するべきなのではないでしょうか。 平成14年4月22日付けで国土交通省河川局河川環境課長は、 北海道開発局建設部長、 各地方整備局河川部長、 沖縄総合事務局開発建設部長 宛にを出し、 水文観測業務について、より一層の品質確保が図れるよう努められたいとしています。 この通知は今から14年以上も前のものですが、 せっかく水文観測していても、 データの品質に問題があったら意味がありませんので、 再度、総点検すべきなのではないでしょうか・・・。

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鬼怒川 石井(右)水位局の水位情報

鬼怒川の水位

指定河川洪水予報とは 河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、気象庁は国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。 これを「指定河川洪水予報」と呼んでいます。 指定河川洪水予報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され水防活動等に利用されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民の方々へ伝えられます。 気象庁ホームページや各関係機関・自治体のホームページからも閲覧することができます。 なお、これとは別に、指定河川洪水予報の発表対象ではない河川(水位周知河川、その他河川)も対象として気象庁が発表している洪水警報・注意報及び洪水警報の危険度分布があります。 及びのページもご参照ください。 指定河川洪水予報の標題 指定河川洪水予報は、河川名と以下の表の危険度のレベルに応じた情報名とを組み合わせて発表します。 指定河川洪水予報の発表基準と発表された場合にとるべき対応は、以下の表のとおりです。 令和2年3月にとりまとめられたに基づき、国土交通省と共同で指定河川洪水予報を実施する河川においては、大雨特別警報の解除後の氾濫への警戒を促すため、大雨特別警報を警報等に切り替える際、切り替え以降に河川氾濫の危険性が高くなると予測した場合等に臨時の指定河川洪水予報を発表します。 この情報は、府県気象情報のページに掲載します。 平成31年3月現在では、利根川及び阿武隈川の一部の区間において、氾濫水の予報を実施しています。 指定河川洪水予報と警戒レベルとの関係 指定河川洪水予報について、それぞれの情報を用いてとるべき行動は以下のとおりです。 災害がすでに発生している状況となっています。 命を守るための最善の行動をとってください。 警戒レベル5相当 氾濫危険情報 地元の自治体が避難勧告を発令する目安となる情報です。 避難が必要とされる警戒レベル4に相当します。 災害が想定されている区域等では、 自治体からの避難勧告の発令に留意するとともに、 避難勧告が発令されていなくても自ら避難の判断をしてください。 警戒レベル4相当 氾濫警戒情報 地元の自治体が避難準備・高齢者等避難開始を発令する目安となる情報です。 高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当します。 災害が想定されている区域等では、 自治体からの避難準備・高齢者等避難開始の発令に留意するとともに、 高齢者等の方は自ら避難の判断をしてください。 警戒レベル3相当 氾濫注意情報 避難行動の確認が必要とされる警戒レベル2に相当します。 ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。 指定河川洪水予報が発表されたら 指定河川洪水予報が発表された場合には、市町村からの避難勧告(警戒レベル4)等に留意し、上記の表のような行動を取ってください。 また、事前に、地元自治体等が公表している「浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」などをあらかじめ確認し、お住まいの地域において災害が想定されている区域や避難先、避難経路を把握しておくことも重要です。 参考:国土交通省ハザードマップポータルサイト URL: なお、大雨になってからや、浸水してからの避難は大変危険です。 早めに避難することを心がけましょう。 万が一浸水してしまった場合には、頑丈な建物の2階以上や高いところへ避難した方が安全な場合もあります。 あらかじめハザードマップを確認し、避難の方法を確認しておきましょう。 参考:災害時の避難に関する専門調査会 URL: 0 あらかじめハザードマップで確認 (葛飾区中川・綾瀬川洪水ハザードマップより) 1 まずは避難 2 土嚢積みなどの対策も有効です 3 頑丈な建物の2階以上へ避難することが有効な場合もあります (参考)河川の水位について 洪水等が発生した際、地域住民のより的確で安全な避難実施のためには、河川の危険の状況等の防災情報が、迅速に伝達されるだけでなく、住民や市町村の防災担当者、報道機関に正確に理解され、的確な判断や安全な行動につながる情報の内容や表現であることが極めて重要です。 このため、国土交通省及び気象庁では、「洪水等に関する防災用語改善検討会」の提言に基づき、水位の危険度レベルを設定するとともに、区切りとなる水位の名称は、危険度レベルを認識できるよう改善しました。 水位危険度レベル 水位の名称等 (参考)旧名称 レベル5 氾濫の発生 氾濫の発生 レベル4 氾濫危険水位 危険水位 レベル3 避難判断水位 特別警戒水位 レベル2 氾濫注意水位 警戒水位 レベル1 水防団待機水位 通報水位・指定水位 なお、この改善にあわせて、も、指定河川洪水予報と同じ名称を用いて発表することとし、受け手が河川の種類にかかわらず統一的な対応をとることができるようにしました。 参考:水位の情報は、以下のホームページから入手することができます。 川の防災情報 URL:.

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鬼怒川の堤防はなぜ決壊したのか

鬼怒川の水位

C Yoshihiro Yokota あれから1年。 常総市を拠点に空き家の補修や住民のつながりの再構築など、地域社会の再生に向けて模索を続けている「茨城NPOセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さん(48)は2016年7月、クラウドファンディングを呼びかける文章で、被災がもたらす「心の崩壊」を、こう表現した。 「自分ではもう直せないから、長年住んだ家だけど壊すしかない」、 「街を出て、家族のところに行くしかない」、 そう言って街を去っていく近所の人がいました。 そういうことが寂しいのです。 それを、どうすることもできないと感じる時、悲しいのです。 そんな辛いことが続いているのに「気にもかけてもらえていない」と感じる時、心が重くなるのです。 私たちは取り残されていると感じるのです。 (より) 水害から1年を経た常総市で、見えてきた復興への課題は何だったのか。 横田さんに聞いた。 これが孤立化に拍車をかけたと思います。 被害が一段落して、中心部の避難所が徐々に閉鎖されていくと、被災者は自宅に戻って、誰とつながるでもなく、延々と浸水した家の片付けをするだけになる。 その結果、引きこもりや認知症が増えつつあります。 そうした人たちに、支援の手が届かなくなってしまいました。 仮設住宅があれば、少なくとも最低限のコミュニティーは維持できたのではないかと思うのです。 では、全壊家屋に100万円、大規模半壊で50万円を支援すると定められている。 茨城県には約20億円、には約8億8000万円の義援金が全国から寄せられたが、常総市内の建物は全壊から半壊までだけで5000軒を超えたため、支給される義援金は県、市ともそれぞれ全壊20数万円、半壊で十数万円だった。 住宅の保険に入っていないと、床上浸水した住宅の修理に1000万円単位の自己負担が発生します。 同じ地域でも住宅を直せる人と直せない人の大きな格差が生じてしまいました。 被災者からの聞き取りでも「お金など、経済的な損害を何とかしてもらえないか」という声を多く聞きました。 「突然、水害に仕事を奪われた。 死ぬまで現役のつもりだったけど……」 製麺所を営んでいた同市水海道橋本町の青柳栄安(しげやす)さん(69)は、解体中の壁がない工場でつぶやいた。 創業73年の3代目。 妻の京子さん(64)と製麺、配達、店頭販売を手がけ、朝から晩まで働いた。 そんな日々が水害で一変した。 店舗兼住宅と倉庫、工場の計6棟が浸水。 製麺機や冷蔵庫などの設備も全滅した。 数千万円の再建資金のメドが立たず、休業の間に取引先は離れた。 「独立した息子2人に負債は残せない」と、年末に2人で廃業を決めた。 (中略)工場などの解体には1千万円の費用がかかる見通しで、青柳さんは「貯金を切り崩して少しずつ壊していくしかない」と話す。 (朝日新聞2016年9月8日付茨城版「(被災地は今 鬼怒川水害から1年 商売再開、明暗」より) C Yoshihiro Yokota 義援金の配分に頼って生活再建しなさい、という、国の「自己責任主義」が根本的な問題です。 だから中小事業者の廃業が増えたのです。 家を解体して、街を出ざるを得なかった人に戻ってきてもらいたい。 手がつけられていない空き家を準公営住宅のように公的支援を入れて、活用できないか。 安心でつながりのある住宅を整備しないと人口流出に歯止めがかからない。 行政や金融機関、建設業者と、そんな取り組みを進めようと話し合いを続けています。 今、私たちが使っている建物も元は空き家で、修復に800万円かかると見積もりが出ました。 「ああ、こうやってみんな再建をあきらめるんだな」と思いましたが、ほぼボランティアの力で、200万円ぐらいの作業代で修復しました。 この第2、第3のケースを被災の酷かったところに広げていきたいのです。 「大勢の方々に助けていただけた事、助け合いの大切さが身にしみました」「ボランティアに参加してくれた事は本当に頭が下がる思いでした。 次は私の番だと思います」といった言葉が並ぶ。 で約100万円の出版資金を集めた。 出資者のほか、寄付やボランティアで支援してくれた人に配布する予定だ。 被災者の声を、支援してくれた人に届ける冊子。 横田さんはこれを「ぬくもりのバトン」と名付けた。 避難所で不要になった電気毛布や自転車を必要な方に配りながら、一軒一軒、当時の気持ちや行政、市内外の人に望むことなどを記入してもらいました。 支援してくれた全国の人に、報告を兼ねて減災に役立つ情報を届けたい、記録して風化を防ぎたいという目的のほかに、市内の「温度差」を埋めたかったんです。 元々、常総市は合併前の自治体で生活圏がまったく違いますし、ちょっと水が来たけどすぐ乾いた高台の地域もあれば、1~2mの浸水が3~4日続いた場所もありました。 1日で水が引いた人に、住宅が浸かって人生が狂った人の思いを知ってほしかったんです。 同じ市民として、まとまって手を取り合っていかないと、復興への力が出てきません。 2015年12月に義援金を持って常総市を訪れた広島のNPOからは、2014年の土石流で74人が死亡した災害を教訓に、民間のマンションなどを「一時退避所」にするという、地域独自で立てた防災対策を教わった。 行政は「なぜ避難指示をもっと早く出さなかった」と叩かれますが、実際に避難指示が出ても、行政が指定した避難所は家から遠かったり、水害時に安心できる場所でなかったりしました。 そうしたケースを想定して、広島市内の町内会や地域防災グループは、住民が近隣のマンションなど2~3階建ての建物を選んで、水害時に上階に避難できるような取り組みを進めています。 これをぜひ、常総市の被害が大きかった地域で完成させて、2016年中に避難訓練までやりたい。 地区の人が安心感を増すのも、人が戻ってくる要素だと思っていますので。 冠水した水が引き、後片付けをする人たち 撮影日:2015年9月13日 今の常総は、一度にみんな水につかった経験が身にしみていますから、コミュニティーの再建もしやすい。 連絡網を配ると悪用されるから嫌だ、という関係ではなく、ある程度お互いが見える関係になって、「自分の家だけ守る」という発想を変えていけば、結果的にお互いを守れます。 災害からは誰も逃げられないから、「自己責任主義」や「うちは関係ない」という意識を変えるきっかけにもなります。 転んでもただでは起きないぞ、と、前向きにとらえたいと思います。 北海道や岩手県では、台風による豪雨からの復旧作業が続く。 「土砂災害のある地域とは事情が違いますが、やがて水が引いて復興が課題になったとき、僕らが直面した課題が役に立つのなら、ぜひ共有したい」と横田さんは語る。 メディアで大きく注目されなくなっても、住民は被災からの原状回復を続けていくことになる。 「孤独な戦い」を強いられる人を増やさないためには、過去の被災地などと連携して情報共有し、行政や世間に理解と支援を訴えていくことが欠かせない。 地域のニーズを把握し「地元の課題を最後まで背負い続けるだろう」と語る横田さんら地元の支援団体の取り組みが鍵となる。 関連記事.

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